蒼のネコ

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@blau_kitten

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Katılım Eylül 2023
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蒼のネコ
蒼のネコ@blau_kitten·
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蒼のネコ@blau_kitten

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まっしろヒヨコ🐣Fx🔰
経済ニュースとか、時事話が今までは宇宙話に感じていました けど毎日1つ学べば、1年後には365日分賢くなれる?、、💡 そんな感じで 毎日、#日常 系でも何でもポストしていきたいと思います😊 何でも気軽に話しかけて下さると嬉しい🌸 #日常垢さんと繫がりたい #投資初心者 #フォロワーさん募集
まっしろヒヨコ🐣Fx🔰 tweet media
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414 Magyar's Birds
414 Magyar's Birds@414magyarbirds·
Russia is importing fighters for its war. But, honestly, the battlefield doesn’t care about passports. If you show up here as an occupier, we have a very clear reception protocol. #YoblykOTD
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まっしろヒヨコ🐣Fx🔰
つまり #円安 とはドルに対する円の価値の低下=円の不人気=保有者減 貿易は基軸通貨のドル建なので 輸入する時、円を売りドルを買う(ドルに変換する)行動になる #イラン情勢 で原油価格の高騰👉購入にはより多くのドルが必要👉円売り加速・ドル需要高 同様で、金価格も上昇 少し賢くなった!
Yahoo!ニュース@YahooNewsTopics

【金価格が3万305円 最高値を更新】 news.yahoo.co.jp/pickup/6571830

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Kana
Kana@Kana_Tsbs·
イランは軍事で勝てないことを知ってる。だからタンカーを数隻攻撃して「海峡閉鎖」を宣言した。実際にイラン海軍が物理的に封鎖してるわけじゃない。でもロンドンの保険会社が「危険すぎる」と判断して保険を取り消した瞬間、保険なしでは航行できないから、船主が自主的に止めた。市場メカニズムが海峡を閉じた。 で、その打撃を受けるのは87%を輸入に頼る日本であって、2%しか依存してないアメリカじゃない。アメリカの戦争のコストをアジアの同盟国が払ってる。 「F-35はこの敵を撃墜できない」は比喩じゃなくて構造的事実。敵は保険引受人の判断、原油先物市場、船主のリスク計算。全部民間の経済的意思決定で、軍事力で制御できない。​​​​​​​​​​​​​​​​ 調べて裏取りしたことから: 1. 「海峡閉じたのイラン海軍じゃない。ロンドンの保険引受人」— これは本当 Lloyd’s Listの見出しがそのまま言ってる:「ホルムズ海峡は事実上閉鎖された。イランによってではなく、海運業界自身によって」。全船種の通航が前週比81%減少 。 メカニズムはこう: ∙戦争保険料が船舶価値の0.125%から0.2-0.4%に急騰。大型タンカーで25万ドルの追加コスト ∙さらに48時間で保険料が船舶価値の1%まで上昇。1億ドルのタンカーで1航海あたり20万ドルから100万ドルに ∙3月5日付でP&I保険(船主賠償責任保険)そのものが取り消し。保険なしでは経済的リスクが高すぎて航行不可能に ∙Gard、Skuld、NorthStandard、London P&I Club、American Clubが戦争保険を取り消し 保険の専門家Munro Andersonの言葉:「市場が直面してるのは、物理的封鎖ではなく、脅威の認識に基づくホルムズ海峡の事実上の閉鎖」 。つまりイランはタンカー数隻を攻撃しただけで、あとは市場が勝手に閉じた。 2. 「タンカー交通ほぼゼロ」— これも本当 3月1日に海峡を通過した原油タンカーはたった1隻。LNGタンカーはゼロ。1月の平均通航量は1030万DWTだったのが、3月1日は100万DWT強 。約150隻のタンカーが海峡周辺で停泊中 。VLCCの運賃が1日42万3736ドルで史上最高値、金曜から94%以上の上昇 。 3. 「ホルムズ通る原油の84%がアジア向け」— EIAの公式データ ホルムズ海峡を通過する原油の84%、LNGの83%がアジア市場向け。中国・インド・日本・韓国の4ヶ国で原油の75%、LNGの59%を占める 。 4. 「日本はエネルギー自給率12%、石油の9割が中東依存」— ほぼ正確 日本はOECD諸国の中で最も高い化石燃料依存率の一つで、一次エネルギー供給の約87%を輸入に依存 。日本は原油の90%以上をホルムズ海峡経由で輸入 。ホルムズ海峡からの供給ショックに対するリスク評価で、日本が最も高リスク。韓国が2位、インドが3位、中国が4位 。 5. 「アメリカはエネルギー純輸出国で原油高で儲かる側」— 正しい アメリカのホルムズ海峡経由の原油輸入は全輸入の約7%、石油消費全体の2%に過ぎない 。アメリカはシェール革命以降エネルギー純輸出国になってるから、原油高は基本的にプラス。 6. 日本の備蓄 日本の石油備蓄は12月末時点で国内使用量の146日分 。ただしLNG在庫は日本で約440万トン、安定需要で2-4週間分しかカバーできない 。
Dr.パパ@DrKarte

ワイ、イランの反撃見てて既視感が止まらないんよ。 これ、中国が構想してきた「ハイブリッド戦」そのもの。 軍事では米国の圧勝。 ハメネイ殺害、空軍壊滅、海軍破壊。 でもイランは最初からこの土俵で勝つ気がない。 イランが仕掛けてるのは資源・金融戦。 ホルムズ海峡でタンカー数隻攻撃する → 保険会社が戦争保険引き揚げる → 市場が勝手に海峡封鎖する 海峡閉じたのイラン海軍じゃないんよ。 ロンドンの保険引受人。 F-35はこの「敵」撃墜できない。 S&Pグローバルの見立てやけど、 「通航減が1週間で歴史的事態、それ以上でepoch-making」 すでに海峡のタンカー交通はほぼゼロ。 ワイらは今その入口にいる。 米シンクタンクAtlantic Councilの指摘が面白いんだが、 「軍事的成功には時間が必要。時間には経済的安定が必要。経済的安定にはエネルギーの流通が必要」 裏返したらイランの戦略が見えるんよ。 ホルムズ封鎖は米軍への対抗手段じゃない。 米国の「政治的な時間」を奪う手段なんよ。 原油高→インフレ→同盟国離反→議会反発→撤退圧力 米国はイランの軍事力を削げばホルムズの脅威も消えると踏んでいるのかもしれない。 だがその「解消」までに世界経済が受けるダメージは測りしれん。 トランプの「4〜5週間」が軍事的に正しくても、 エネルギー輸入国にとっては壊滅的に長い。 ホルムズ通る原油の84%がアジア向け。 アメリカはエネルギー純輸出国で原油高で儲かる側。 日本はエネルギー自給率12%、石油の9割が中東依存。 アメリカの戦争に付き合わされて、ワイらが死にかけてる。 米軍は世界最強。 でもハイブリッド戦の「敵」は保険市場、原油先物、同盟国の世論、議会の戦争疲れ。 精密誘導弾で破壊できるもの一つもないんよ。 中国は今これ見てる。 台湾海峡で同じこと起きたとき、 ホルムズで石油断たれてるワイらに、何ができるやろな?

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たもつ
たもつ@frofro029·
さすがに、ニュース番組のトップニュースがイラン情勢ではなく侍ジャパンの強化試合なの、どうかしてるやろ…
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ノブ
ノブ@nobu_conscience·
日本、危機管理能力ゼロ。自滅。 トランプ 「戦争は『4~5週間』以上続くだろう!!」 イラン 「ホルムズ海峡を封鎖する!!」 日本の専門家たち 「石油の備蓄は240日ありますが、LNG(液化天然ガス)の備蓄は『3週間』しかありません。なんとかしないと危険な状況です」 高市総理 「サナエトークンは私とは関係ありません!ギフト券は問題ありません!」 自民党、維新の会 「衆議院比例定数削減法案を出す!」 オールドメディア 「WBC開幕目前!オオタニさん!!!」 アメリカも日本も狂っている。
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ノブ@nobu_conscience

エプスタイン戦争(イラン戦争)、今の時点で分かっていること 1、アメリカ、斬首作戦失敗 ハメネイ師暗殺もイランは想定済み。 体制は維持。 内部反乱も起きない。 2、イスラエル・アイアンドーム、アメリカ軍基地・パトリオット迎撃ミサイル、機能せず。ただのハリボテ。 イランのドローン、ミサイルを組み合わせた新戦術の前に対抗できない。 3、中東各地の米軍基地、被弾。 バーレーンの米軍基地、カタールのレーダー装置の破壊は作戦にとって致命傷といわれる。 また、米軍基地が「その国を守っている」のではなく、「攻撃対象」になるだけであることが判明。 4、中国・ロシアのイランへの軍事支援の圧倒的強さ イスラエル、アメリカ、EUが、工業を投げ捨てて虚業の金融業、IT産業を主要産業にしている間に、ロシア、中国は重工業化を推し進め、自給自足の「軍事産業」を育成していた。  そして、ミサイルなど豊富な武器をイランへ供給し続けている。 一方、アメリカ、NATOは「ミサイル在庫切れ」の危機に瀕している。 中国はそれに加えてIT、AI産業も世界トップまで育てあげていた。 ロシアはウクライナ戦争での豊富な実戦経験から今や「世界最強の軍隊」として、独自のノウハウ、知識を蓄えている。それを惜しみ無くイランへ与えている。 ロシアのプロの軍人から見たら、欧米の軍隊は「使い物にならない、大昔の教科書で戦っている」らしい。 ドローン、ミサイル、AIを駆使した「近未来戦争」に、経験不足で対処できていないという。 ウクライナ紛争に次ぐ、欧米・イスラエルの「エプスタイン同盟」対ロシア、中国、BRICSの代理戦争と化しているイラン戦争は、 「西洋の没落」と「BRICSの日の出」を見せつける展開になってきている。 イランは崩れないし、 イランは、ロシア・中国が「崩れさせない」 そして、日本はこれだけのアメリカの無様な姿を見せられてもまだ、アメリカの属国のままでいるのか? 米軍基地は日本を守らないのだ。 パトリオット「迎撃」ミサイルもロシアや中国のミサイルを迎撃できないのである。 日本もエプスタイン同盟から抜け出す時だ。

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飯山陽 最新刊『中東戦争最前線』発売中!
ホルムズ海峡封鎖の最大の被害者は中国ではない。ホルムズ海峡への依存の比率は日本の方が圧倒的に高い。しかも中国はエネルギー自給率80%以上で、日本は12%程度しかない。要するに日本のほうが被害はずっと深刻なのだ。中国ザマー!と溜飲を下げている場合ではない。 politico.com/news/2026/03/0…
飯山陽 最新刊『中東戦争最前線』発売中! tweet media
産経ニュース@Sankei_news

ホルムズ海峡封鎖が長期化しにくい3つの理由 最大の被害者は中国、対米カードにもならず sankei.com/article/202603… ホルムズ海峡封鎖で最も打撃を受けるのはイラン産原油の9割を輸入する得意先の中国。逆に米国はホルムズ海峡に頼っておらず、イランは自ら首を絞めるだけで得るものが少ない。

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Peppermint🇺🇸
Peppermint🇺🇸@Peppermint_2525·
アメリカは、エネルギー自給率も食料自給率も100%超えてるんだよね。日本は、アメリカの様には振る舞えないの。きちんとエネルギーと食料を確保するのが政治なの。
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まりなちゃん
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S·
ホルムズ海峡が封鎖されて原油が入って来なくなると、ガソリンはもちろんあらゆる物価が高騰する。国民の暮らしは今よりもずっと苦しくなる。でも政府は軍国化を目指しているから減税も給付もしない。それどころか増税すると宣言している。これからサバイバルの時代に突入するのです。
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朝倉智也(Tomoya Asakura)
朝倉智也(Tomoya Asakura)@tomoyaasakura·
日本のエネルギー自給率はわずか15%でG7で最低水準。仮にイランがホルムズ海峡を長期封鎖すれば、GDPは年0.65%押し下げられ物価は1.14%上昇するとの試算も。エネルギー高と円安が重なれば、景気後退と物価高が併存する「スタグフレーション」に陥る恐れは現実味を帯びる。bloomberg.com/jp/news/articl…
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てゆんた
てゆんた@teyunta1123·
これは、歴史上、「日本がぜっったい超えてはいけなかった一線」と言われるものだよ。 文字にするのも心苦しいけど 日本が、平和国家を捨て、『同盟国の弾薬庫』になることを表し、 防衛という名の『紛争ビジネス』への参入する、『事実上の参戦』に、なるよ 【武器の輸出は、戦火の輸入】なんよ
毎日新聞@mainichi

自民、5類型撤廃への提言案了承 殺傷能力ある武器輸出を原則容認 mainichi.jp/articles/20260… 自民党安全保障調査会は25日、防衛装備品の輸出拡大に向けた提言案を了承しました。 装備品の輸出を救難や輸送に限ってきた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認します。

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ジョー尚樹
ジョー尚樹@Naoki_Joe·
@nikkei 自動車整備士はもっと金を貰って当然なんだよ。 むしろ今までが安すぎた。 人の命に直結する仕事だぞ。 整備や建設だけでなく看護師、介護士、保育士などもそうだ。 必要な人たちに然るべき給与を。 中抜きしてる事務職なんて安い給料でいいんだよ。 現場が利益を産み出してるんだから。
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紅依凸凹
紅依凸凹@AkaidekoYF23·
@nikkei この記事だけでも読み取れるだろう? 人手不足にしないと企業は給与を上げないんだよ。 人手不足とか言って外国人多く採用しても給与は下がる一方だぞ。
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いいな@iina_kobe·
日本の消費税の実態を記録しとく。 日本の消費税は形式上はVATだが、VATとしてやってはいけない実装をしている。 例: 110万円(税10万)で売った。 入金は3か月後。 でも日本では、申告期限が来たら 「入金前に10万円払え」と言われる。 赤字でも払う。 売った相手が倒産して未回収でも払う。 EU・英・豪・加では、 赤字なら 「税は相殺・還付され、事業者に立て替えさせない。」 申告も、海外は 「小さい会社だから、簡単でいい」。 日本は 「小さくても、全部やれ」。 VATは事業者を殺す税ではない。 日本の実装が異常なだけ。
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しお
しお@sodium·
「改憲が抑止力につながる」という意見やっぱりわからない。 改憲しなくても自衛権はあるので「攻撃されたらやり返す」ことはできる。 防衛関連で改憲しないとできないのは、大きくはざっくり二つだと思う。 ・日本を攻撃していない国を攻撃すること ・国民の権利を無視できるようになること(言論弾圧、表現規制、強制的な徴兵、国外脱出禁止、避難等の強制または禁止、財産の没収などが可能になる) この二つが本当に抑止力として働くのか?と考えると、そうは思えない。 ついこないだも言ったけれど、「抑止力」というなら、今までどおり「こっちからは絶対仕掛けません。でも仕掛けられたらわかってますね?」を貫く方がよほど強いと思う。これは80年かけて日本が作ってきた、世界に対する強い強い信頼でもある。 改憲はその信頼をぶっ壊す。かえって日本を危険に晒すとしか思えん。
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いいな@iina_kobe·
「消費税を払えない企業が悪い」「企業努力が足りない」「そんな企業は撤退すべき」 こういう主張は、一見もっともらしいが、制度と現場を混同している。 まず前提として、消費税の法的な納税義務者は企業であり、消費者が税務署に直接払っているわけではない。 「価格に転嫁できなければ、」消費税は企業の利益から出ていく税になる。 現実の多くの業界では、人件費・社会保険料・原材料費・光熱費が上昇している一方で、 「消費税分をそのまま上乗せすると売れない」 という状況が続いている。 その結果、消費税相当額を含んだ売上で、給料や固定費を払う構造になる。 ここで重要なのは優先順位。 給与未払いは即違法、社会保険料未納は差押えに直結する。 一方、消費税は年1回のまとめ払いで、分割や猶予が現実的に選ばれる。 これは経営者の倫理ではなく、制度がそう判断させている。 よく「経営者が使い込んでいるだけ」と言われるが、それは一部の例外を全体に当てはめた話だ。 多くの消費税滞納は、 価格転嫁不能 × 後払い課税 × 人件費・社保の強制性 が生む資金繰りの歪みによって起きている。 では「払えない企業は撤退すべき」なのか? その論理を取れば、利益率の低い小売・飲食・サービス業、地方の中小企業、人を多く雇う産業は、制度的に消えるべき存在になる。 それは市場が決めた淘汰ではなく、不健全な税制による淘汰になる。 消費税滞納の問題は、企業の努力不足やモラルの話ではない。 そうなるよう設計された制度の問題。 ここを無視して 「自己責任」「撤退しろ」 で片付ける議論は、現実の経済も、雇用も、何一つ見ていない。 実際に消費税が払えない中小企業は増え、人を雇うのをやめ、物価を上げる要因になってる。 私は、これはダメだよ。と言ってるだけ。 経営した事のないやつがああだこうだ言うのは本当腹が立つ。
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