SHIMIZU Takao

2，3週間後にようやく刊行されます！『ブルキナファソを喰う　アフリカ人類学者の西アフリカ「食」のガイド・ブック』 cacaochemise.blogspot.com/2019/01/blog-p…

国連総会は3月25日、大西洋間奴隷貿易を 「人道に対する最も重大な犯罪」であると 宣言する決議を採択しました。 決議はまた、賠償は救済に向けた 具体的な一歩であると強調しています。 ガーナが主導したこの決議は123カ国が賛成し アルゼンチン、イスラエル、米国の3カ国が反対し、 52カ国が棄権しました。 @antonioguterres 国連事務総長は、 「今こそ、多くのアフリカ系の人々が 権利を行使し、潜在能力を発揮することを阻む 根強い障壁を取り除かなければなりません。」 と述べました。

平和に向けたこうした国際的な連帯は賞賛したい。その輪の中に入れないのがもどかしくもあるが。

速報：ブルース・スプリングスティーンが、ドナルド・トランプの権威主義的な行き過ぎに対抗するため、バンドでツアーを行うと発表した。

「日本語もしゃべれないとか友達とかにバカにされて」　 web.nhk/tv/pl/series-t…　 ↑放送＆NHK ONE配信は3月29日あさ8時25分～ 今週の ＃Dearにっぽん 外国にルーツを持つ高校生たちが主人公です。 “母語OKの日本語の授業”その狙いとは？ 語りは #miletさん

マムダニ市長、この返しは天性のもの。市長の演説にいつもやってきて叫ぶ男性に対し（今日は家賃抑制住宅についての演説中）、 「私はあの男性がニューヨーク市で暮らし続けられるようにしてほしいんです。なぜなら彼が私に向かって叫ぶ声を聞かなくなった日、それは彼がこの街から家賃高騰で追い出されたということになるからです」

目の前で、子息を殺害された事を話すサフィア博士。 ホッサム・アブ・サフィヤ博士 「彼らは私たちが人道的なメッセージを届けていたから私の息子を殺したのです。」 それでも彼は任務から離れなかった。彼は病院の塀の近くに子息を埋葬し、患者達のもとへ戻った。

戦争準備はやめよう‼　平和憲法を守ろう‼

首脳会談での高市首相の発言について問うているのに、事前通告も質問もしていないのに外務大臣や防衛大臣が答弁に立ちたがる。いったいいつの間に首相になったのか。しかも聞かれたことには答えない。 トランプ大統領には「詳細に説明」するのに、国会では口をつぐみはぐらかす。誰のための政治か。

キューバの首都ハバナに支援物資を積んだ船が到着、人々が海岸で歓迎した。同国はトランプ米大統領に封鎖され、燃料欠乏で全国的停電に陥る等、人道危機に瀕している。 ガザ封鎖打開を目指す支援船主催者も乗船、パレスチナ国旗も風にたなびく。ガザ到着は叶わなかったが、キューバにはたどり着けた。

1/3 こうやってアジア各国の奮闘ぶりをみると、どこの国でも政府というのは、国民を助けるために必死になるものだなと思う。日本という例外を除いて。 一国ずつ読んでいけば、日本だけが、如何に特異なのがよく分かる。 ▪️フィリピン （アジアで最初に国家エネルギー非常事態を宣言し、政府統制を強化）   •3月24日、マルコス大統領が「国家エネルギー非常事態」を1年間宣言（Executive Order No. 110）。   •要旨：中東紛争による原油供給危機で「エネルギー供給に差し迫った危険」。政府が燃料・食料・医薬品などの調達・配分を統制、省庁横断委員会設置、UPLIFT（生活・産業・食料・交通支援パッケージ）発動。ガソリン価格高騰・備蓄45日分程度への対応。   ▪️タイ （省エネ呼びかけと価格上限で消費抑制を率先）   • 公共セクターに在宅勤務（WFH）推奨、冷房使用制限、エレベーター使用自粛、ディーゼル価格一時上限設定。   •バイオ燃料ブレンド比率引き上げ（5%→7-10%）、ロシア原油輸入検討、輸出制限で国内備蓄優先。   •要旨：燃料消費削減と価格安定。ニュースアンカーがジャケットなし放送するなど、国民に省エネ呼びかけ。 ▪️ベトナム （WFH・旅行制限と基金活用で輸入依存を緩和）   •公共セクターにWFH・旅行制限推奨、燃料価格安定基金活用、精製所・販売店に供給維持指示。   •石炭火力増強・LNG消費抑制、日本・韓国に追加原油確保要請。   •要旨：燃料輸入依存と備蓄不足への対応。ガソリン価格が急騰し、通勤費負担増大の声。 ▪️インドネシア （人口大国として補助金・バイオ燃料で財政負担を軽減）   •「エネルギーWFH」政策準備（通勤削減で燃料補助金負担軽減狙い）、バイオディーゼルブレンド加速（50%パーム油ベース）。   •石炭生産増強・輸出税検討。Eid（断食明け大祭）での国内旅行需要増への警戒。   •要旨：世界最多人口国として財政負担が大きく、燃料価格高騰対策を急ぐ。 ▪️マレーシア （補助金拡大で価格固定を優先）   •公共セクターWFH検討、燃料補助金大幅拡大（ほぼ3倍規模で価格固定）。   •要旨：補助金頼みの価格安定策。LNGインフラ拡大中だが、即時対応は節約中心。 ▪️シンガポール （地域の燃料ハブとして影響大だが、比較的財政余力あり）   •主な対応：燃料価格の高騰対策が中心（ガソリン価格が2月23日のS$2.88/リットルから3月21日にはS$3.47/リットルへ急上昇）。政府は「エネルギー供給は安定」と強調しつつ、非必須旅行の自粛・オンライン会議推奨・省エネ（冷房温度設定など）を企業・国民に呼びかけ。核エネルギー・再生可能エネルギーの長期検討を加速（外相が「アジア危機」と警告）。   •現状と影響：電力の90%を輸入LNG（湾岸地域由来が大半）に依存。製油能力はアジア有数だが、グローバル供給 chain の乱れで石化大手が「不可抗力条項（フォースマジュール）」を発動。観光・物流コスト増大。オーストラリアとの燃料相互供給協定を強化（LNG・ディーゼル交換）。   •要旨：「非常事態宣言」はなし。財政力で価格吸収可能だが、生活費上昇が国民負担に。Xでは「シンガポールもヤバい？」という比較投稿が増加。   •関連報道傾向：外相の「ホルムズ封鎖＝アジア危機」発言が国際的に注目。 ▪️カンボジア （燃料不足が観光・日常生活に直撃）   •主な対応：燃料価格急騰（レギュラーガソリン30-35%↑、ディーゼル60%以上↑）とLPG不足を受け、非必須・長距離旅行の自粛、会議のオンライン化、省エネ強化を政府が3月23日に発表。ガソリンスタンド約3割が閉鎖or在庫切れ（中国・ベトナムの輸出制限対応でシンガポール・マレーシアから緊急輸入増）。クメール新年（4月）の水かけ祭りで水使用制限の動きも（節約の一環）。   •現状と影響：自国製油所ゼロで100%輸入依存（タイ・ベトナム・シンガポール経由）。備蓄は現実的に約21日分（3週間程度）と脆弱。観光業（サービス・交通費高騰で吸収不能）、工場操業に打撃。軍を配備して買い占め防止。   •要旨：燃料不足がメコン地域で顕在化。政府は「消費抑制＋代替調達」で対応中だが、日常生活（通勤・物流）への影響が大きい。Xでは行列写真や「カンボジアも燃料危機」の投稿が拡散。   •関連報道傾向：タイ・ベトナムからの供給減で「緊急輸入」に頼る状況が報じられる。

BREAKING: Israel is dropping bombs on tents packed with families in Gaza. These aren’t military targets. These are displaced people with nowhere left to run.

スウェーデンの大富豪ロジャー・アケリウス氏が、ガザ地区の学校建設支援として8億スウェーデン・クローナ（約7500万ドル）を寄付すると表明した。これはガザ地区への個人寄付としては最大規模の一つとみられている。

NGOや市民活動には、ここ数年間あまり希望を見いだせずにいたが、こうした自発的な市民の動きは、人びとに希望を持たせ、世界が正常化するための力であるという認識に改めて邂逅させる。

困難が続く中、皆様の多大なるご支援に感謝いたします。ありがとうございました。

🇯🇵🚨 BREAKING: Japan is waking up. Anti-war and pro-constitution rallies across the country today. The largest turnout in recent years. And rabbit drawings of peace are appearing in mailboxes nationwide. The people are saying no to war. No to breaking Article 9. No to being dragged into the empire's battles. The government bows to Washington. The people resist. Japan remembers Hiroshima. Nagasaki. The people will not let their nation become a launchpad for the same machine that once burned them. The world needs to see: the people of Japan are standing for peace.

選挙で行うのは代表の選出です。選ばれた代表は後から公約を破ることもできるわけで、実は選挙は有権者に対して政策を選ぶ機会を制度的に与えているのではありません。だからこそ「何をせよ」「何をするな」ということを別の手段で示す必要があります。デモはその手段の一つで、民主主義の前提です。

"私は科学者の端くれとして，戦争に利用されたくはないし，加担したくもありません。戦争で殺されるのも嫌だけど，もっと嫌なのは自分が殺す側に回ることです"―益川敏英 #戦争反対

今日、２万4000人もの人が国会前に集まって反戦護憲を訴えた。 4000人→8000人→1万1000人ときて、今日は雨だしちょっと少ないかな…と思ったらなんと前回の倍以上。 すさまじい熱量だった。 一人ひとりの声こそが力だ。 #議員会館前行動0325

高市さんが隠すから、 船主協会が暴露。

Thank you to all the amazing 24,000 participants who braved the rain to voice your objections to the American and Israeli regimes' aggression against the Iranian nation. Your sympathy for the people of Iran is unforgettable. What a great nation you are.