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英語の学力が下がったというが、国語も数学も下がっている。勉強量の減少が一番点数に出やすいのは英語だろうと思うので、子供達の勉強量が減ったことも大きな原因と仮説を立てることもできる。
子供に関わる教育は家庭教育、学校教育、社会教育の3つだが、家庭も学校も社会も子供に勉強するよう積極的に働きかけなくなったということはあるだろう。家庭教育から一部委託を受けている塾もまたそうかもしれない。（全体的に見れば）
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国旗損壊罪、罰則なし案が浮上「刑法には位置づけず」 新法検討mainichi.jp/articles/20260…
国旗損壊罪を巡っては、憲法で定められた表現の自由や思想・良心の自由が侵害される懸念が指摘されており、刑罰の対象などを定義しにくいことが背景にあるとみられます。
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中１で足並みそろえるために文法を教えるべしだと思う＊
”中２からは少なくとも文法を明示的に少しずつ与えるべきだったかな、と思う。中１は「足並みをそろえる」期間として使ってもいい。 制度設計の段階で文法を一方的に悪者にしたことの弊害。”
守屋佑真@yumamoriya
幼児英語から大学受験英語まで見てきた身からすると、「体験」や「音」から入ることや、早期から始めることで習得すべき語彙量が増えることに“不自然さ”はない。 問題は【感覚を理屈で補強する】ための出口戦略があまりにも雑だったこと。抽象概念を扱えるようになると言われる中２からは少なくとも文法を明示的に少しずつ与えるべきだったかな、と思う。中１は「足並みをそろえる」期間として使ってもいい。 制度設計の段階で文法を一方的に悪者にしたことの弊害。 でも、こうして“実験”をしながら教育は変わるものなので（大人が失敗しないと学べないということが多すぎて残念すぎるけれど）、ここからかな。
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幼児英語から大学受験英語まで見てきた身からすると、「体験」や「音」から入ることや、早期から始めることで習得すべき語彙量が増えることに“不自然さ”はない。
問題は【感覚を理屈で補強する】ための出口戦略があまりにも雑だったこと。抽象概念を扱えるようになると言われる中２からは少なくとも文法を明示的に少しずつ与えるべきだったかな、と思う。中１は「足並みをそろえる」期間として使ってもいい。
制度設計の段階で文法を一方的に悪者にしたことの弊害。
でも、こうして“実験”をしながら教育は変わるものなので（大人が失敗しないと学べないということが多すぎて残念すぎるけれど）、ここからかな。
読売新聞 編集委員室@y_seniorwriters
小学校で英語を教科化したにもかかわらず、中学校段階の英語の力が低下したという調査結果が波紋を広げています。授業で会話などの活動が増えた一方で、文法や語彙の基礎知識が定着していないという指摘もあります。今の時代に求められる「使える英語」の習得には何が必要なのか。22日朝刊で。(隆)
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ポリエチレン価格が１.５〜２倍に ごみ袋の製造会社は 東京 news.web.nhk/newsweb/na/nb-… news.web.nhk/newsweb/na/nb-…
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瀧波さんの最新記事です！
今回は台湾ですね。
いつも大変勉強になります！！ / 【地図分析】台湾の地政を読む① 山岳地形がもたらす構造的条件 #NewsPicks npx.me/12duc/TQXf?fro…
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【速報】🇨🇳🇮🇷 中国外務省がイラン戦争について発表。
事態が拡大しており、このままでは混乱に陥る可能性がある。
さらなる武力行使は状況を悪化させるだけであり、全ての関係者に対話に戻るよう求めている。
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私は予備校講師ですが小学校英語指導者の資格も持っており、小3から英語活動を始めた娘を見ていると、小学英語と中学以降求められる英語力の方向性やアプローチのギャップを強く実感する。この断絶を埋める橋渡しとなるアプローチや教材を本気で考えてみたい。「使える英語」の定義から再考すべきでは
読売新聞 編集委員室@y_seniorwriters
小学校で英語を教科化したにもかかわらず、中学校段階の英語の力が低下したという調査結果が波紋を広げています。授業で会話などの活動が増えた一方で、文法や語彙の基礎知識が定着していないという指摘もあります。今の時代に求められる「使える英語」の習得には何が必要なのか。22日朝刊で。(隆)
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【ご報告】皆様のおかげで、事態に一部、動きがありました。ありがとうございます。
私は、原発について３０年取材してきました。３つの新聞社で記者を務め、現在の勤務先である全国紙で記者職を外されてからも、休日に自費で個人として取材を続けてきました。『なぜ日本は原発を止（や）められないのか？』を出版して皆様にお知らせしようとしたところ、勤務先から２０２１年に出版を不承認とされました。それでも略歴から社名を削り、個人の取材として出版したところ、出版と本に関連する講演活動を理由に、厳重注意と２度の懲戒処分を受けました。
呼び出しや警告、処分が繰り返されるなかで取材を続け、新刊『それでも日本に原発は必要なのか？』の出版を決めました。新刊の出版申請書を出したところ、今度はなんと承認されました。
前著の出版不承認から５年。支えてくださった皆様、応援してくださった先輩、同僚、後輩たち、文藝春秋の皆様、弁護士、組合の皆様のおかげです。ありがとうございます。あきらめずに続けてきて、本当によかったです。
同業他社でも締め付けが厳しくなっている状況のなか、「踏ん張っている人たちの力になるのではないか」という声も上がっています。
これまで講演活動をするたびに何度も呼び出され、警告や処分を繰り返し受けてきました。恐怖感がなかったと言えばうそになります。何より、講演を主催してくださる方々に迷惑がかかるのではないかということが一番怖かった。取材先にも影響が及びました。
これで今後お受けする講演も、迷惑をかける心配なく行えそうです。
私の勤務先の全国紙に忖度して、書評掲載を控えられた専門紙があると聞いていましたが、これでその心配もなくなり、本の中身で純粋に評価していただけることになるでしょう。本当によかったです。
これまで支えてくださった方々、ありがとうございました。今後も取材を続けます。あきらめないことの大切さを、皆様に教えていただきました。重ねてありがとうございます。
一方で、厳重注意と２度の懲戒処分はそのままです。処分撤回を求め続けています。会社側は、私が講演で林野庁が公表している野生キノコの汚染一覧を示していることについて、「野生キノコの汚染の現状は、記者時代に問題意識を持ったテーマであり、職務に当たるので、社の承認なしに話してはならない」との主張を繰り返しています。公表データすら話してはならないのでしょうか。
理不尽とは戦います。今後も事実に迫ります。
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米国は先程イランの発電所を爆撃し、数百万人の人々の病院や家庭が停電した。
透析患者、新生児集中治療室の赤ちゃん、そして他の人々のことを考えて欲しい。
大勢、死ぬ。無垢な子供たちが死ぬ。これは人道に対する犯罪。
命令したのはあのトランプ。
高市が抱きついた男。
Mohamad Safa@mhdksafa
The United States has just bombed Iran power plants, leaving hospitals and homes without electricity for millions of people. Thinking about dialysis patients, babies in NICU, and others. People will die. Innocent children will die. This is a crime against humanity.
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トランプ大統領には詳細に説明したのに、まさか日本国民には何も説明をしない，なんてことないですよね。
憲法との関わり、国内法との関わりなのだから、当然、国会で詳細に説明してください。
時事ドットコム（時事通信ニュース）@jijicom
【速報】高市首相は参院本会議で、自衛隊派遣を巡る日米首脳会談でのやりとりについて「できることとできないことがある旨伝え、詳細に説明した」と述べた jiji.com/jc/article?k=2…
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今の中学生、英語嫌いものすごい多いよ。文科省の人も一度公立中に見にくればすぐ分かるのにね？なぜ来ないんだろうね？
読売新聞 編集委員室@y_seniorwriters
小学校で英語を教科化したにもかかわらず、中学校段階の英語の力が低下したという調査結果が波紋を広げています。授業で会話などの活動が増えた一方で、文法や語彙の基礎知識が定着していないという指摘もあります。今の時代に求められる「使える英語」の習得には何が必要なのか。22日朝刊で。(隆)
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出光、インド農薬大手と合成燃料・バイオ燃料の調達で共同検討
nikkei.com/article/DGXZQO…
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【東大卒でも富裕層になれない現実―東京居住コストが覆す学歴神話】
「教育はコスパ最高の投資」と言われますが、本当に東大→東京の大手勤務という王道ルートは合理的なのでしょうか。東大卒の生涯年収は約4.6億円、平均年収にすると約1180万円に過ぎず、東京で暮らすには「お金持ち」とは言えない水準にとどまります。
実際には子どもの教育や年1回の海外旅行といった“プチ贅沢”が限界であり、学歴の高さと豊かさは必ずしも一致しません。
特に問題なのは、昨今の東京における異常な居住コストです。3LDKの家賃は20万〜50万円と高騰し、同条件でも地方都市なら半額以下で済むケースが多いです。その結果、東京で同水準の生活を維持するには地方の倍近い収入が必要となり、生活の余裕は大きく削られます。
一方、旧帝大卒でも年収水準は大きく劣らず、地方で就職すれば支出を抑えつつ相対的に豊かな生活が可能です。高コストな東京で戦うより、地方で効率よく学歴と収入を確保する方が「コスパが良い」という逆転現象すら起きています。
学歴競争が過熱する中で、「東大に行けば勝ち」という前提は崩れつつあります。重要なのは学歴そのものではなく、どこでどう生きるかという“総合的な戦略”だと感じます。
nikkan-spa.jp/2141840
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