えいこアット

6月から、保険診療の予約を直前にキャンセルすると、病院や歯科医院からキャンセル料を請求できるようになりました。 厚生労働省が3月27日付通知（保医発0327第7号）で正式に認めたもので、6月1日以降、導入する医療機関から順次適用されます。 制度の要件は3つです。 ①診察日「直前」のキャンセルであること。②予約時に料金が発生する旨を事前に説明していること。③患者が文書または電子手続きで同意していること。 ここに確認しておくべき点があります。 「直前」の時間定義は、国が統一していません。各医院が独自に設定するため、同じ当日キャンセルでも料金が発生する医院と発生しない医院が混在します。予約時に確認しなければわかりません。 また、急病による止むを得ないキャンセルを免除する規定は、通知本文に明記されていません。免除するかどうかは、各医院の判断です。 金額の上限も国が定めておらず、「社会的に妥当な範囲」という基準だけが示されています。現時点では前日・当日キャンセルに3,000円から5,000円程度を設定する医院の告知事例が確認できます。 制度の目的である医療資源の適正化は理解できます。一方で、急病で動けない人が「患者都合」と判断されるリスクについて、今のルールは答えを持っていません。