RODAat(みえアット)

立憲の憲法調査会で、緊急事態条項のイメージ案の説明を聴取しました。私から先週に説明が得られなかったことについて遺憾の意を表明しました。本日の衆議院法制局の橘特別参与へのヒアリングの結果、イメージ案は議員任期延長、緊急政令に賛成の会派の意見のみで作成されたことが明らかになりました。 改憲派の意見のみで衆院法制局が改憲条文案を作成し、憲法審で説明するということは、衆議院の圧倒的多数の改憲派の主張のみで憲法改正の議論が進むことを意味します。 しかもその内容は、戦前の権力濫用の反省のもとに設けられた世界に誇るべき「参院緊急集会」などの仕組みを使い物にならない、足らないとする暴論を根拠としています。 参議院では、これら「緊急集会７０日間限定説」などの暴論を徹底論破していますが、衆院憲法審の改憲ありきの動きは非常に危険なものです。 なお、本日のイメージ案の説明では、改憲派の意見の整理についても、これまで散々主張されていたものが突如消え失せ、代わりに全く言及のないものが改憲根拠して付け加えられるなど、不可解な点が複数あり、しっかり取り組んで参ります。

小西議員 「大臣の裁量で診察、検査、処置などを保険除外できる法案の立法事実(必要性)と立法目的は？」 保険局長 「現在、具体的に考えているものはない」 小西議員 「16年間、国会議員やっているが、立法目的と立法事実を説明できない法案に遭遇したのは初めてだ」 5月26日参議院厚労委員会

6月から、保険診療の予約を直前にキャンセルすると、病院や歯科医院からキャンセル料を請求できるようになりました。 厚生労働省が3月27日付通知（保医発0327第7号）で正式に認めたもので、6月1日以降、導入する医療機関から順次適用されます。 制度の要件は3つです。 ①診察日「直前」のキャンセルであること。②予約時に料金が発生する旨を事前に説明していること。③患者が文書または電子手続きで同意していること。 ここに確認しておくべき点があります。 「直前」の時間定義は、国が統一していません。各医院が独自に設定するため、同じ当日キャンセルでも料金が発生する医院と発生しない医院が混在します。予約時に確認しなければわかりません。 また、急病による止むを得ないキャンセルを免除する規定は、通知本文に明記されていません。免除するかどうかは、各医院の判断です。 金額の上限も国が定めておらず、「社会的に妥当な範囲」という基準だけが示されています。現時点では前日・当日キャンセルに3,000円から5,000円程度を設定する医院の告知事例が確認できます。 制度の目的である医療資源の適正化は理解できます。一方で、急病で動けない人が「患者都合」と判断されるリスクについて、今のルールは答えを持っていません。

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