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@takaichi_sanae これは高市総理の手柄以外に何がありますでしょうか？ 素晴らしい✨早く戦争できるようにしてください❣️

6月19日、ペルシャ湾に滞留していた日本関係船舶１隻が、ホルムズ海峡を無事通過し、ペルシャ湾外へ出て、日本へ向けて航行しています。 当該船舶には、３名の日本人乗組員が乗船しています。 この結果、日本人乗組員が乗船している日本関係船舶は全てペルシャ湾外へ退避したこととなります（事態発生当時は、日本人乗組員数は24名でした）。 今回の船舶通過にあたっても、政府は、イランとの間で様々な調整を行ってきました。 今般の米国・イラン間の覚書署名を受け、ホルムズ海峡における船舶の自由で安全な航行が速やかに再開し、残る37隻の日本関係船舶についても、ホルムズ海峡を一刻も早く通過できるよう、政府としてあらゆる外交努力を続けてまいります。

@takaichi_sanae 日本の金融資産2200~2300兆円を米国にまるっと移す努力を怠らずに政治を続けていただきたいです。

日豪友好協力基本条約署名からちょうど５０周年となる昨日のアルバニージー首相のメッセージに感謝します。 日豪両国は、この半世紀、地域の平和と繁栄に一貫して積極的に貢献をしてきました。 そして、この記念すべき本年も折り返しにさしかかりました。 次の半世紀も日豪関係が一層強固であり続けるよう、アルバニージー首相と手を携え、日豪関係の新たな歴史を紡ぎ、同志国連携の更なる地平を切り拓いてくことを楽しみにしています。 I am grateful for PM Albanese’s message yesterday, which marked exactly 50 years since the signing of the Basic Treaty of Friendship and Cooperation between Japan and Australia. Over this half century, Japan and Australia have consistently and actively contributed to the peace and prosperity in the region. And now, as we approach the midpoint of this milestone year, I look forward to working hand in hand with PM Albanese to write a new chapter in the history of Japan-Australia relations, and to open up new horizons for cooperation among like-minded countries, so that our bilateral relationship will remain even stronger over the next half-century. @AlboMP

@YahooNewsTopics 京都におこしやす〜！ 京都では中国でのマナーを守ってください。

【日本へ団体旅行 中国で再開の動き】 news.yahoo.co.jp/pickup/6584825

@47news_official 自民党憲法草案には絶対賛成票を投じた方がいい！ 高市早苗を信じよう！

【速報】国民投票法改正案が衆院憲法審で可決 47news.jp/14486897.html?…

@takaichi_sanae 米価が下がらざるを得ない環境、つまり日本人は米を必要としていないということです。 農業大臣に指示して減反政策を強力に推し進めてください！

@takaichi_sanae @Keir_Starmer 外国人が安全に移住できるように成功事例であるイギリスからノウハウを学び、一部の年金資金を外国人限定移住支援に振り分け、純粋な大和民族のDNAを今の49%以下に減らし、外国人がいないと困る社会にしていきましょう☺️

本日、キア・スターマー首相＠Keir_Starmerと日英首脳会談を行いました。 １月の東京での首脳会談以来、今度は英国の地でキアと再会でき、心から嬉しく思います。 今回の会談では、安全保障上も極めて重要なパートナーである英国との間で、二国間及び国際場裡における両国の更なる連携を確認しました。 特に、エネルギーを始めとする経済安全保障と先端技術分野での協力を推進することで一致しました。 この度、キアとの間で「経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言」及び「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」を発出し、これらの重要分野での今後の日英協力の方向性を打ち出しました。 防衛・安全保障分野では、グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）の下、次期戦闘機の共同開発を加速することで一致しました。 防衛産業、サイバー等の分野でも、今後一層協力を深化させていきます。 また、現下の中東情勢についても、ホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保の重要性を確認するとともに、事態の早期沈静化に向け、必要な外交努力を粘り強く行っていくことで一致しました。 中国をめぐる諸課題や北朝鮮への対応、インド太平洋情勢、ウクライナ情勢についても、明晩から始まるＧ７エビアン・サミットを見据え、戦略的な議論ができました。 さらに、日英両国のビジネスリーダーの方々が出席するビジネス・ラウンドテーブルにも、キアと共に参加しました。 今回の日英首脳会談の機会に、洋上風力、原子力、サイバーセキュリティ、半導体といった幅広い分野で、両国関係機関・企業間の協力覚書が結ばれました。 こうした具体的な協力が着実に進展していることを、喜んでいます。 １月の訪日の際には、キアは猫がお好きであるということが話題になりましたが、今回、英首相官邸を訪問し、英国首相官邸「ネズミ捕獲長」の猫の「ラリー」にも会うことができました。 先日19歳の誕生日を迎えたという大ベテランですが、元気な様子を見て安心しました。 「強化されたグローバルな戦略的パートナー」である日英両国は、いまや、いわば「準同盟国」とも言えるレベルの関係を築いています。 このような日英関係を更なる高みに引き上げるべく、今後、日英関係をアップグレードしていきます。 そしてこれからも英国と手を携え、地域や国際社会の平和と安定に貢献してまいります。

@takaichi_sanae 高市先生、国民は3000億ドルを日本が米国に一括で支払うことを了承します。 平和のためにポンと出してやってください。 日本にできることは米国の命令のまま自衛隊を動かすことと米国のATMになることです。

今般、米国及びイラン双方が、戦闘終結等に関する覚書に合意した旨発表しました。 これまで我が国は、事態の沈静化が一刻も早く実際に図られることが最も重要との立場から、積極的な外交努力を行ってきました。 こうした観点から、今回の覚書の合意を、事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎します。 これは、当事国が外交的解決を志向し、粘り強く交渉を行った結果です。 また、これまで仲介の役割を果たしてきた関係国の努力を高く評価します。 今後、今回の覚書が着実に実施され、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されるとともに、イランの核問題等につき最終的な合意が一日も早く実現することを強く期待します。

@MFA_China こんなに他国に親しまれていた日本の政治家は田中角栄以外に知らないです。 彼を攻撃している日本人は恥ずかしい。

われわれは河野洋平氏のご逝去に心からの哀悼の意を表し、ご遺族に心よりお悔やみ申し上げます。 河野氏は中国人民の古い友人です。正しい歴史観を堅持し、1993年に日本の内閣官房長官として慰安婦問題に関する公式談話を発表し、日本政府の責任を認め、反省と謝罪を表明しました。その影響力は今日に至るまで続いています。日本の平和憲法を守る象徴的人物と見なされ、かつて「日本が戦争を放棄し戦力を保持しないことを明記した憲法第9条は、わが国の決意であり、覚悟であり、理想でもある」と述べました。彼は生涯を通じて中日友好に尽力し、数十回にわたって中国を訪問し、両国関係の発展と交流・協力の推進に重要な貢献をしてきました。臨終の床にあっても中日関係を気に懸け、涙ながらに最後の中国訪問を実現したいと語りました。残念ながら、病状の悪化により河野先生のこの願いはかないませんでした。 河野氏はかつて、日中が国交を正常化した際の衝撃と喜びは生涯忘れられないと述べ、過去の歴史は忘却されるべきではなく、当時の心情は継承され、守るべき約束は堅持されなければならないと語りました。現在の情勢下で、これらの言葉はより現実的な重みを持っています。

@takaichi_sanae 米国に頼み込みましょう！ 死なば諸共で米国が国家破産するときは日本諸共巻き添えにされるべきです。

第10回となる「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。 「原油の代替調達」については、中東や、先週にはアラスカからも到着した米国に加え、中南米､アジア太平洋、中央アジア、アフリカなどのほか､新たにカナダからの輸入が決まり、７月にはメキシコから初めて原油が届く予定であり、「原油調達先の多角化」が着実に進んでいます。 代替調達は、７月については、前年平月比で「約10割の調達」への回復に目途がつきました。 原油のホルムズ依存度が9割を超えていた我が国が、全量ホルムズ外から調達できるようになったことは、石油業界をはじめとした関係者のご努力の賜物です。 ７月に必要となる原油量を上回る調達ができる見通しであることから、 ５月に引き続き、６月も国家備蓄放出を行ないません。 その上で、８月以降は、保守的に、前年平月比75％の代替調達に止まると仮定しても、備蓄を活用することで、これまでの想定から１年程度延び、「2028年３月末」まで石油の安定供給が可能です。 「ナフサの価格」については、４月には、一時、１トンあたり1,000ドルを超え、中東情勢が生じる以前の２倍の水準にまで高騰していましたが、直近は、700ドル超と、「約1.2倍にまで下落」し、国際価格は落ち着いています。 ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、「年度を越えて」､供給継続が可能です。 「トルエン」や「キシレン」などについて、例年の需要の1.8倍の供給を可能とする仕組みを開始しましたが、既に、塗料・シンナーメーカーから「トルエンの増量の話に期待」「トルエン・キシレン増産のお陰もあってかシンナー確保に困ることは無くなった」といった声が届いています。 順次契約が進んでおり､早ければ18日には原料が届き､増産が始まる見通しです。 引き続き懸念の声がある「潤滑油」については、新たに、全ての業種を対象とした、主要潤滑油メーカーからの｢直接販売｣の仕組みを設け、昨日から開始しています。 ナフサ関連製品のスムーズな流通の早期実現にご協力いただける業界団体や企業を「目詰まり・偏り解消協力団体・企業」として、公表させていただき、そのネットワークを広げてまいります。 中東情勢の影響を受けている「中小企業・小規模事業者への資金繰り支援」については、「建築工事業」などを追加し、全業種の半分の583業種において、民間金融機関から融資を受ける際の信用保証について、限度額2.8億円の別枠を設け、本日から、全国の信用保証協会で相談を受け付けています。 必要とする事業者に資金繰りや雇用調整助成金による支援が行き届いているか的確に把握し、中小企業・小規模事業者支援に万全を期すよう、関係大臣に指示しました。 私は、今週6月13日から欧州を歴訪し、英国、イタリアの各首脳と首脳会談を行った後、フランスで開催されるＧ７サミットに出席します。 今回のサミットでは、現下の中東情勢に、最も大きな影響を受けているアジアの代表として、世界のエネルギー安全保障、とりわけ原油市場の安定に向けて、Ｇ７が主導すべき取組として、次の３つの原則を提案してまいります。 第一に、エネルギー安定供給に国際社会が協力して対処し、不当な輸出制限に反対し、自由で透明な貿易を確保すること。 第二に、既に我が国が先陣を切って推進している、アジアなどの石油備蓄強化の支援とＩＥＡとの連携の必要性。 第三に、中東など産油国と消費国との連携強化の必要性。 こうした提案を通じて、我が国が主導する「パワー・アジア」の理念を、国際社会へと広げてまいります。 （原油調達の動向） cas.go.jp/jp/seisaku/chy… （潤滑油における直接販売スキームの新設） cas.go.jp/jp/seisaku/chy… （建設・住宅資材における地方支分部局連携による目詰まり改善の取組状況） cas.go.jp/jp/seisaku/chy… （農林水産業・食品産業に関する「目詰まり対策」） cas.go.jp/jp/seisaku/chy… （医療分野における品目別相談件数の推移） cas.go.jp/jp/seisaku/chy… （供給の偏り・流通の目詰まりの解消案件） cas.go.jp/jp/seisaku/chy…

@takaichi_sanae お願いですから米国の言うこと、指示はしっかり聞いて下さいね！ 私たち日本人は日本米に見切りを付けつつあります。 カルローズ米を食べて驚きました。 「これで十分、何でこれまでクソ高い日本米をありがたく食べていたのか？」 と認識を新たにしました。 日本の米を守る必要はないです。減反一択！

本日、自民党政調会の各機関から、７つの提言をいただきました。 ・農業構造転換推進委員会：『令和９年度からの水田政策の見直しに関する提言』 ・林政対策委員会：『新たな森林・林業基本計画の実現に向けた必要な対策に関する提言』 ・原子力規制に関する特別委員会：『原子力安全規制・原子力防災の充実・強化等に関する提言（中間報告）2026』 ・経済安全保障推進本部：『国家安全保障戦略など三文書見直し及び骨太方針に向けた提言』 ・宇宙開発特別委員会：『大規模市場獲得のための宇宙政策の強化・総合的展開に向けた提言』 ・中小企業・小規模事業者政策調査会：『中小企業・小規模事業者政策調査会　提言』 ・「地域未来戦略本部」：『地域未来戦略に向けた提言』 成長戦略を支える多岐にわたる政策分野に関するこれらの提言には、幅広い世代・多様な経験・豊かな専門知識を持った人材を擁する自民党の強みが反映されています。 お越しいただいた各委員会・本部の皆様の精力的な活動を、自民党総裁として大変心強く感じるとともに、深く敬意を表します。 高市内閣として、いただいた提言の内容を踏まえ、与党と緊密に連携しながら、『日本成長戦略』の策定などに向けた政府の議論を推進してまいります。

@takaichi_sanae 日本人が高市政権に求めている政策は、 「困ったら米国に全ツッパ」 これですよ。シンプルで誰でも実行できます👍

政府としては、これまで、中東情勢を受けたエネルギー価格高騰に対する対応として、 ・燃料油価格の激変緩和措置など、様々な支援策を講じるととともに、 ・１兆円の令和８年度予備費を活用し、この夏の電気・ガス料金支援を決定するなど、 必要な対応を累次に行ってきたところです。 その上で、今般の補正予算については、 ・中東情勢は依然として不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、 ・与党の提言も踏まえて、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう、適切に判断し、 ・「必要に応じてタイムリーに対応」するため、「リスクの最小化」の観点から「万全の備え」を取るべく、 編成し、6月3日（水）に国会に提出させて頂きました。 6月3日以降、衆参両院の本会議と予算委員会で御審議頂き、与党である自由民主党、日本維新の会に加え、国民民主党、チームみらい、日本保守党の皆様にも御尽力を頂き、6月5日（金）に、迅速に成立させて頂くことができました。 今後、変化が激しい状況をしっかりと見極めながら、必要に応じて補正予算を有効に活用して、経済財政運営に万全を期してまいります。

@takaichi_sanae 飛鳥古墳の周りにメガソーラーを設置してもらったら空からインスタ映えします。 是非とも奈良県知事に協力を仰ぎ、実現していただけないでしょうか？お願いします🙏

我が国が世界遺産登録を目指している「飛鳥・藤原の宮都」について、その専門的な評価を行うイコモス（国際記念物遺跡会議）から、「世界遺産への登録が適当である」旨の勧告を受けたことが、ユネスコより公表されました。 飛鳥宮跡・藤原宮跡をはじめとする19の構成資産から成る「飛鳥・藤原の宮都」は、6～8世紀に日本列島において生まれ、後代にも大きな文化的影響を与えた古代国家の宮都の考古学的遺跡群です。 東アジアの古代国家の形成期において、中央集権体制が誕生・成立した過程を、二つの連続する時代の宮都の変遷から示すものであり、世界に類を見ない人類の文化遺産として、世界遺産にふさわしいものとの評価を受けました。 我が国の貴重な文化遺産がこのように国際的に高い評価をいただいたことを大変喜ばしく思うとともに、長年にわたり、奈良県の地元の皆様が積み重ねてこられた保存に向けたご努力に深く敬意を表します。 世界遺産への登録は、7月に韓国で開催される世界遺産委員会において決定されることになりますが、政府としても正式決定に向け全力を尽くしてまいります。

@takaichi_sanae パランティアのためにも個人情報保護法といった時代遅れの法律を廃止するべきです。 世界中の誰もがWeb上で日本人の個人情報を自由に取得できる世の中にしていきませんか？！

今、子供達が闇バイトに関わり、凶悪な犯罪を実行する事案が相次いでいます。 お子様をお持ちの皆様、子供達と日々接しておられる様々な方々へ、是非お願いしたいことがあります。 大切な子供達が今後も幸せな人生を送るため、そして何よりも闇バイトで人生を棒に振らないため、 こちらの資料 npa.go.jp/bureau/safetyl… もご活用の上、是非、次の５つのことを直接語りかけていただきたいのです。 １　闇バイトは必ず捕まります ２　先輩、友達からの誘いでも応じてはいけません ３　銀行口座やスマートフォンを売ってはいけません ４　外国に渡航すれば、二度と戻れなくなるかもしれません ５　今ならまだ引き返せます。警察はあなたと周りの方の安全を必ず守ります

@nikkei 日本政府はパランティアに日本の個人情報を全ツッパするべき🤲

パランティアに国策を託せるか　個人情報も守る給付付き控除を nikkei.com/article/DGXZQO…

@japanpeacecom 米軍や自衛隊などの一切の暴力装置を日本から取り除き、人民解放軍に日本を守ってもらいたいですよね！ 分かります✨

トマホークはいらない！ 戦争やめろ！ 抗議の意思を示そうと海上自衛隊舞鶴基地を2800人でつなぎました。 米国製の長射程ミサイル・トマホーク配備によって、舞鶴市民も日本全体も危険にさらされかねない。さらには加害者になりかねない。そんな危機感が語られました。 #ヒューマンチェーン舞鶴0531

@nikkei 彼が首相に復帰する世界線が見たい❣️ 再度岩屋毅と村上誠一郎を政権に招き入れて、2度と日本で保守を主張出来ないように閣僚がみな左翼シンパで勢揃いする風景を見て見たいものだよ✨

石破前首相、国旗損壊罪法案に疑問　「刑罰あまり正しくない」 nikkei.com/article/DGXZQO…

@SpoxCHN_MaoNing 6月4日、昨日は天安門は平和でございました✨

歴史を覆そうとする試みは許されない。

@takaichi_sanae いつも国民のためにありがとうございます😊 移民のためにもっと増税してください✨

今朝、天皇陛下の御臨席を仰ぎ、世界各国の皆様の御参加を得て、「世界島嶼国海洋会議」が開催されました。 私も、スピーチをさせていただきました。 今回の会議は、日本を含む世界の島嶼国のリーダーが一堂に会し、海洋の保全と持続可能な利用、また、気候変動に起因する海面上昇や異常気象など、海洋に関する共通の課題について議論するものです。 初めての試みにもかかわらず、約30か国から総勢約300人以上の方々にお集まりいただきました。 長年、海洋の持続可能性をテーマに活動を続けてこられ、このような素晴らしい会議の開催を提案、主導された日本財団の皆様、そして笹川名誉会長に心からの敬意を表します。 共同議長を務めていただく、ウィップス・パラオ大統領の御尽力にも感謝申し上げます。 日本は、広大な海に四方を囲まれた島国です。 古来より、海の恵みの中で暮らしてきました。 こうした海に育まれた国として、日本は、長年にわたり、海洋分野における国際協力や、気候変動対策に強くコミットしてきています。 また、海における「法の支配」も一貫して重視してきました。 先月、私は、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を発表し、地域の国々の「自律性」と「強靱性」の強化に向けて、共に取り組んでいくことをお約束しました。 こうした考えに基づき、異常気象や海面上昇に苦しむ国や地域への支援、海洋状況把握や海上法執行機関の強化に向けた協力にも取り組んでいきます。 同時に、様々な課題を解決し、「法の支配」に基づく、「持続可能な海洋」を実現するためには、志を同じくする各国との連携が欠かせません。 今回の会議が、我々島嶼国の力を結集し、国際社会において新たな動きを作り出すきっかけとなることを期待しています。

@AmiSnugglebug 彼のような優れた国際感覚を持った人物こそが最後の日本国首相になるべきだ。

岩屋毅元外務大臣『イスラムの教えでは火葬が禁じられている。蘇る事が出来ない！彼らにとっては死生観に関わる深刻な問題だ！』 じゃあ、インド人は母なる川に流す「水葬」、チベットは鳥に食わす「鳥葬」、インドネシアの一部は自然に風化させる「風葬」です。それらの埋葬も対応するんですね⁉️😂

@takaichi_sanae 私たちの税金は米国とイスラエルが大イスラエル構想を実現するために使ってください！ そのためにはいくら増税してもらっても構いませんよ！

第９回となる「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。 ナフサの代替調達は、従来の85%の水準まで回復しており、また、川中の製品輸入も大幅に進んでいます。 そのため、４月のナフサ関係の川中在庫の活用は、「0.1ヶ月分」に抑えられたことから、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、「年度を越えて」､供給継続が可能となります。 川中製品の｢ポリエチレン｣､川下製品の「塗料・シンナー」、「塩ビ管」、「断熱材」といった製造事業者からは、４月まで前年と同水準またはそれ以上の供給実績があり、今後も継続的に供給できる見通しであることが発信されています。 ただし、「塗料・シンナー」などに繋がるサプライチェーンの在庫は他と比較して少ないため、原料である「トルエン」「キシレン」を石油化学メーカーのみならず、石油元売からも、従来を大きく超える量を、シンナー、塗料メーカーなどに、新たに、直接供給することで、例年の需要の｢1.8倍｣の供給を可能にします｡ 「それ以外のナフサ関連製品」については、十分な量の在庫が確認されていますが、「塩ビ管・断熱材」など、相談が引き続き多いものについては、「供給見通しの共有不足」、「実績以上の発注」などによる「目詰まり解消」の取組を強化します。 「一人親方を含む工務店」、「自動車整備工場」、「パン・菓子等販売店」など、取引先との交渉力が十分でない方が多いと考えられる川下の事業者に対して、プッシュ型支援で目詰まり解消が進んでいます。 これらの業種について、引き続き、川下事業者に至る流通過程の実態把握と目詰まり解消を進めるとともに、窓口へ寄せられている目詰まりの声を踏まえ、新たに、 ・切削加工業など潤滑油の調達に苦心されている「中小製造業」、 ・エンジンオイル等の確保が不可欠な、地域の公共交通を支える「タクシー」、 ・今後の作付けに向け、プラスチック製農業資材が不可欠な「園芸農家」 について、重点的に取り組むよう、関係大臣に指示しました。 また、「医療分野」において、「軟膏容器」や「分包紙」などについては、基本的に、前年実績で供給ができているものの、発注量が増大していることから、薬局に対して「当面の必要量」を超えた発注を控えるよう要請するとともに、個別の薬局の状況を把握した上で、「目詰まり」解消を進めていきます。 国が備蓄している「医療用手袋」については、5077の医療機関等に対して、最大1980万枚を配布することとし、既に、1178の医療機関等に対して、426万枚の配送手続きを完了しています。 このように、国民の皆様の命や暮らしを支える分野でのお困りごとを、一件一件、着実に解消しています。 目詰まり対策をきめ細かく進め、市場の混乱の回避に全力で取り組むとともに、中東情勢の影響を受けている中小企業や小規模事業者への、①資金繰り支援や、②雇用調整助成金の活用支援、併せて、③徹底した価格転嫁の要請、に取り組むよう、関係大臣に指示しました。