シンヤ

「減税しても価格が下がらないかもしれない。」 だから何ですか？ 消費税を減らせば、国が取るはずだったお金は必ず民間に残ります。 値下げになるか、仕入れになるか、賃上げになるか、設備投資になるかは市場が決めること。 現状の日本で、その恩恵を受け取るのは国では無く国民でしょう。

あっこれすげえ 野党から出ている懸念を全部吹っ飛ばした。農家、外食産業、財源、2年後戻せないのでは？戻した時の負担増は？を全部論破 特にすごいのが最後。 ↓ 元に戻す時に大幅負担増になるのでは？ ↓ 令和11年度からはいわゆる給付税額控除を本格導入 中所得・低所得の現役勤労者には ＜消費税率引き下げ効果を上回る支援を行う＞ これを明言したのはすごい。一部にある「2年後には増税になるのでは？」も吹っ飛ばした！ 「できない理由を探す専門家」の野党さんたち、もう反対の理由見つけられないね？😃

【「早くて簡単で効果の大きい」来年度から5万円減税、今年から5万円給付を】 高市総理も出席して社会保障国民会議の親会議が開かれました。2029年度から始まる「給付付き税額控除」については、おおむね各党の方向性は一致しましたが、それまでの2年間の「つなぎ」については意見がまとまらず、「まとまらないというまとめ」になりました。 私からは以下の通りは発言し、より早くて簡単で効果の高い ・来年度からの5万円減税 ・今年からの5万円給付 をやりましょうと、国民民主党の「対案」を改めて提案しました。 そして、食料品だけ1%案には課題が多いため、どうしても消費税という税目にこだわるなら、「一律減税、インボイス不要」にすべきで、そうすれば、農家や外食への悪影響は回避できる。 最後まで総理には最適解を考えていただきたいと申し上げました。 ///////////////////////////////////////////////////////// 社会保障国民会議における発言（要旨） ・「給付付き税額控除」の方向性には賛成。ただし、給付のみで終わらず、文字通り、給付と控除の組み合わせとなるよう引き続き検討すべき。その控除は当然、所得税・住民税の控除となるが、その際には、昨年12月18日に高市総裁と合意した文書の中にある「3年以内の人的控除の抜本見直し」を踏まえたものにすべき。そして、給付についても国の責任でマイナポイントで配れば早い。地方に迷惑をかけるべきではない。 ・給付付き税額控除までの「つなぎ」の措置について合意できなかったことは残念。2年限定で飲食料品だけ1％にすることには多くの問題がある。特に、農業者への支援、外食産業への支援の具体策を示すことなく強行することは避けるべき。また、2年後の実質増税になる時の緩和策も考えないと、中間層へ大きなダメージは大きい。 ・どうしても消費税という税目の減税をやりたいのであれば、「単一税率、インボイス不要」の形での減税を考えた方がいい。そうすれば、農業者への支援や外食への支援との問題は生じない。食料品1％にこだわらず、よりデメリットの少ない方法を引き続き検討してほしい。 ・国民民主党としては、「対案」として、来年度から住民税の控除額を50万円引き上げ一人当たり5万円の減税、そして、中低所得の勤労者には先行的に今年から5万円給付することを対案として提案している。昨年合意した所得税の控除額引き上げによる3万円～6万円の減税に続く「現役世代減税」の第2弾だ。こちらがより早くて簡単で効果が高い。 ・総理には、我が党案も含め、最後まで今の経済状況に合わせた最適な政策、政策の組み合わせを追求してほしい。

2年後、消費税1%を10%に戻すことを取りやめる是非を問う衆院解散総選挙（2028夏に参とダブル選挙？）をする所まででワンセットな気がする

いや、あんたらの選挙公約は確かに「消費税一律５％へ引き下げ」やった。 あんたらの選挙公約は「消費税一律5％へ引き下げ」やった。 あんたらの選挙公約は「消費税一律５％へ引き下げ」やった。 忘れたんか。