山川のりを

イラン戦争は世界食料危機の引き金になるかもしれない。そして日本はもっとも危うい位置にいる。 　現在の紛争地域は化学肥料でもっとも量を必要とする窒素・尿素の最大の輸出地域になっている（世界の貿易3〜4割を供給）。窒素肥料だけでなく、影響はリン酸にも及ぶ。リン酸肥料を作るにはアンモニアや硫黄が必須であり、アンモニアや硫黄もまた湾岸地域が最大の供給地域。カリウムもイスラエルとヨルダンが重要な供給国であり、紅海経由でアジアに輸出されているので、これも影響を受けざるをえない。 　すでに化学肥料価格が高騰しているが、問題は日本だけに留まらない。世界最大の農産物輸出国である米国もカリウムの自給率は9％に過ぎない。米国と世界一を争うブラジルに至っては化学肥料の三大要素である窒素、リン酸、カリウムすべてで輸入依存である。そのため、化学肥料の供給難は世界最大の農産物輸出国の生産を大幅に落とすことは必至となる。 　そして、問題は化学肥料に留まらない。農薬もナフサが原料だからだ。ラウンドアップ／グリホサートはリン酸なしに作ることができない。農薬にも影響を与えることは必至である。 　さらにアジア、アフリカ、ラテンアメリカの国々では高騰する化学肥料や農薬が輸入できなくなる可能性も存在している。そうなれば化学肥料や農薬に依存する工業型農業は大幅の収穫減となり、しかも輸出国の輸出が減るため、食料も高騰し、食料輸入もままならない状態になりかねない。飢餓の発生も懸念される。 　世界で食料輸出を規制する国も出てくるだろう。その場合、食料自給率の低い日本はもっとも脆弱な立場に置かれることになる。世界で貿易が2年間止まってしまったら、世界の餓死者の3人に1人は日本から出るという衝撃的な研究が米国で発表されたが、それだけ日本は食料において脆弱な国になってしまっている。 　日本は野菜のタネの9割を海外に依存しているが、もし、生産国が食料関連の輸出の禁止に踏み切ってしまった場合、日本にタネが供給されなくなる可能性は否定できない。 　このような危機の中で、日本政府は何をしようとしているのだろうか？　彼らは自分たちで方向転換をすることができず、相変わらず、農産物の輸出拡大をめざしている。日本国内が飢餓状態に陥ることが危惧されているのに。できる限り、国内での生産を上げなければならないのに、補助金をカットして、小規模農家を追い出し、企業のための農業に変えることにばかり熱心になっている。企業は採算が採れる見込みがなければ生産できず、危機の際には役に立たないのは過去の食料危機で実証済み。世界の多くの国では日本とは逆に補助金を確保して農家の減少を食い止める努力に懸命なのに。そして、タネにいたっては、さらなるグローバリゼーションを進めようとしている。政策立案者の頭はなんとお花畑なのだろう。 　これまでの日本政府の農業・食料政策を180度変えなければ、今後の日本はとても厳しい状況になることは確実だ。地域の農家を守り、タネから学校給食、地域の食の循環からなる地域の食のシステムを強める以外、このシナリオから脱することはできない。政府が自ら政策を変えることには期待できないから、政策を市民の力で変えさせるしかない。 #食糧法 #種苗法 #新育苗法案 #百姓一揆

第8回となる「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。 国内対策として、ガソリン、軽油、重油、灯油などの補助を継続しており、今週のガソリン価格も、Ｇ7各国の中で最も安い水準である全国平均で170円に抑制しています。 原油やナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、代替調達の取組の進展により、「年を越えて」供給継続が可能ですが、流通過程において、物資の目詰まりが発生しています。 これまでの事例を見ると、目詰まりには、大きく3つの類型があることがわかります。 ①川上の石油化学メーカーが、翌月の原料供給量を未定と伝えた結果、川中の商社やシンナーメーカーが自発的に供給量を絞ったケース ②一度シンナーの供給制約を通知した後に、供給量が回復したにもかかわらず、それを供給先にタイムリーに伝えなかったケース ③大規模修繕工事の一部を受託した塗装事業者が、シンナー不足の不安から、通常小分けに発注していたものを一括発注し、川上の出荷に影響を与えてしまったケース これらに対し、政府から個別企業にアプローチし、正確な情報をお伝えし、状況をご理解いただくことで、解決に繋がってきています。 「前年同月同量」を基本とした物資の供給や調達を呼びかけていますが、引き続き、迅速な実態把握と、正確な情報発信に取り組むよう、関係大臣に指示しました。 また、大型連休中に、副大臣・政務官が事業者の皆様に直接お目にかかる中で、小規模事業者の方々から、切実な声を多数頂きました。 こうしたお声を受け、「取引先との交渉力が強くない小規模事業者の方々が多く、目詰まりが頻繁に発生していると考えられる業種」における物資の供給実態の把握と目詰まり解消に、重点的に取り組んでいます。 「建設・住宅資材」については、一人親方や工務店を含む川下の事業者の皆様が感じておられる目詰まりについて、業界団体と連携して、情報収集・共有を強化し、その解消を進めており、「数量制限付ではあるものの、シンナーを入手できた」など、改善の兆しの声を頂いているところです。 特に情報の届きにくい一人親方に対しては、全国建設労働組合総連合の地方組織と地方整備局・経産局が連携し、地方ごとにプッシュ型で調達・供給状況を把握する仕組みを構築し、対策を強化しています。 「潤滑油・アドブルー」については、地方運輸局から事業者や事業者団体に対するヒアリングなどプッシュ型の働きかけを強化し、地方経産局とも連携し、目詰まりの解消を加速します。 「パン・菓子等販売店」については、地方農政局が、パン・菓子等販売店から聞き取った情報を基に、地方経産局と連携して包装資材の流通の目詰まり箇所を特定し、解消していきます。 関係大臣に対しては、こうした地方機関の連携を通じた、川中から川下の流通過程の実態把握と目詰まり解消に全力で取り組むよう、指示しました。 「工務店」、「自動車整備工場」、「パン・菓子等販売店」について、早急に目詰まり解消の目途を付けた上で、順次、重点的取組の対象を拡大してまいります。 また、国民の皆様の命に直結する医療分野においても、新たに、「錠剤包装シート」、「歯科用器械製造に用いる潤滑油」の流通の目詰まりを解消しました。 国が備蓄している「医療用手袋」については、5月18日から受付を開始し、5月23日から、順次、配送を開始します。

先生、ご返信ありがとうございます。 再度、いくつか指摘させていただきます。 # 「n=1」の個別例で群間の差を語る異常性について 統計学やEBMの基本ですが、ワクチン接種者から1例、未接種者から1例という、背景因子（年齢・性別・既往歴・測定タイミング等）もバラバラな、たった2件のデータを提示して「ワクチン打ってる人と打ってない人では一桁違う」「だから自己抗体が増えやすくなる」と結論づけるのは、医学的・統計学的な議論として完全に破綻しています。 --- # 「S抗体が増加する」＝「悪い抗体や自己抗体も増えやすくなります」の論理的飛躍 ワクチン既接種者がコロナに再感染した際、迅速かつ大量にS抗体価が立ち上がるのは、ワクチンによって「免疫記憶」が作られていたことによる正常な生体防御反応（二次応答）です。 この正常な免疫応答について、どのような根拠で「自己抗体や悪い抗体が増えやすくなる」とおっしゃっているのでしょうか。 --- # 「悪い抗体」という表現の問題 医師でありながら「悪い抗体」などという非医学的・情緒的な表現を用いて読者の恐怖を煽る手法は、科学的とは到底言えません。 --- # 自己抗体の検出＝病因ではない 仮に感染後に自己抗体が増えたとしても、それがどれだけ臨床的な意味（実際の症状）を持つかは慎重に検証されなければなりません。 健常者であっても自己抗体が検出されることは臨床上珍しくありません。 --- # 結局、説明になっていません 今回の先生のご投稿は、「3回打った後、長期間問題なく過ごし、コロナ罹患後に首から下が動かなくなった20歳女性」について、なぜ診察もせず、明確な鑑別基準の提示もなく、「結局、ワクチン後遺症ですよね」と断言できたのかの説明には一切なっておりません。 たった2例の抗体価の羅列でお茶を濁すのではなく、コロナ感染という強力なトリガーによって発症した本症例を「ワクチン後遺症」と強弁できる「客観的な鑑別基準」を、「根拠とともに」お示しください。 根拠がないのであれば、そのようにおっしゃっていただければ幸いです。 --- 念のために申し上げますが、私は一部の症例でワクチン接種後症候群が起きること、それによって寝たきりになるほどの重篤な患者さんが存在することは重々承知しており、そのような患者さんたちを日々真剣に診察してきました。 だからこそ「どういう患者さんに接種してはいけないか」の研究が不可欠であると長年発信し続けています。 マスコミ等の取材でもそのように常々述べてきました。 大変恐縮ですが、「ワクチン接種のあとに遷延する強い副反応が起きてしまう方がいて、その方々について治療の研究と社会的な支援が必要である」と訴えていくうえで、診察もせずに無根拠に「ワクチン後遺症ですよね」などと放言する医師がいらっしゃると、「またあの陰謀論か」とまともに取り合っていただけない確率が増えかねません。 率直に申し上げて、先生の今回のような言動はワクチン接種後症候群の患者さんたちにとって有害であると考えます。 今後の言動につき、よくよくご注意くださるよう、重ねてお願い申し上げます。

三菱重工の皆さんからはミサイルだけでなく、様々な種類のドローンについても説明を受けました。日本も年間100万機を超える生産能力を持てると自信を深めました。防衛産業で働く皆さんにも日頃の感謝を伝えることが出来たことも嬉しかったです。ありがとうございました！

The death toll in the Gaza Strip has reached 72,763, mostly women and children, since the beginning of the Israeli aggression in October 2023. At least 172,664 others have also been injured.

高市首相の場違いな「温泉♡」に記者はハハハと迎合せず「李大統領は日中韓の関係強化を強調しておられました。なぜ国民向け広報で『中国』のことを省くのですか？」「冷えこむ対中関係をどうするつもりですか？」「ナフサやレアアース危機の解決に中国との関係改善は必須ですね？」と質問して下さい。

本人は二日酔いを自慢して、野党は高市早苗の作り笑顔を絶賛して始まった和気あいあいの野党6党首との形だけの党首討論😰❌ これを『大政翼賛会』と呼ぶ💢‼️😱🏺 出られなかった共産党　れいわ　社民が国会に必要で党主討論にも必須だと思う大きな理由の一つになった。

2026年、現在進行形でさあ 政府の命令で 1️⃣宅急便100サイズに身の回りのもの詰めて 2️⃣入らないなら服も本も家電も諦めて 3️⃣家電も家具も置いてけ 4️⃣戦争なんで残った家潰すわヨロ で、移動しろって言われる日本、ヤバくね？ #憲法９条を守ろう #自民党を信用しません