浅井裕貴

建築資材が最大50%値上げで何が起きるかって、 「マンション高すぎて買えない」じゃないんよ。 「買ったのに建たない」が現実味を帯びてきた。 ゼネコンは去年の価格で請け負ってるのに 資材は今から発注する。原価が合わない。 工事止まる。最悪倒産する。 注文住宅で工務店飛んで家が建たないニュース、 たまに見るでしょ。 あれが大手デベの新築マンションで起きる可能性が 出てきたって話。

税理士って納税者の味方だと思ってたけど 単なる政府のイヌじゃないですか。 それを知れただけで今回良かったです。 ずっと勘違いしたままだったかも。

人事評価は、不完全なままでいい気がしています。 人間がやる評価は穴だらけです。 でもその穴が、評価される側の「抜け道」になっています。低い評価がついても「たかだか評価の話でしょ」と受け流せる。人間としてのレベルを否定されたわけじゃなくて、たまたまこの枠組みの中で低かっただけですから。 ただ、AIの方が速くて正確で、いろんな項目を網羅的に見られるよねとなった瞬間、人事評価はバカにできない存在になります。そうなると、評価される側に与えるダメージが重くなる。 「そこまで人事評価って頑張る必要あるんですかね」と、人事の人間がこんなこと言っちゃいけないんですけどねｗ こういう考え方もあるよってことで。

「人を呪わば穴二つ」って言う諺、弁護士をやってるとそのメカニズムがよく分かる。 弁護士のところには「あいつが許せない」を抱えた人がよく来る。気持ちは分かる。裏切り、利用、理不尽。全部もっともだ。 ただ、長年やってると気づくパターンがある。恨みに飲まれた人は、例外なく自分の人生が止まっている。 相談に来る時点で、ずっと相手のことだけを考えている。SNSをチェックして、あの一言を頭の中で何百回も再生して、寝る前に仕返しを考えて、朝起きて最初に浮かぶのが相手の顔。 しかも、相手はこっちのことなんか考えていない。こちらが毎日恨んでいる間、相手は普通に飯を食って普通に寝ている。恨みは片思いだ。届かない。 これは正しいか間違っているかの話じゃない。損か得かの話だ。 人を呪っている間、自分の人生が止まっている。そんな状態を続けたら、地獄に落ちるのは自分だ。その時間を一分でも多く自分のために費やす。そうしないと、結局、損をするのは自分だ。

一昨年の12月に出版した拙著「科学的根拠（エビデンス）で子育て」が11刷に。発行部数も10万部を越えました。私はこの本は3冊目の著書で、1冊目が「学力の経済学」、2冊目が「原因と結果の経済学」（津川友介さんとの共著）なのですが、発売後かなり時間が経っているにもかかわらず、この2冊も未だに重版がかかりつづけているんですよね。 「学力の経済学」なんて、初版が出たの、2015年ですからもう10年以上前になるのに、未だに多くの方に読んでいただいて本当にありがたい。 3冊とも「長く売れる本にしたい」という目標はあったから、発売から時間が経った後で重版がかかるとすごくうれしいー。それもこれも買ってくださる方のおかげです。ありがとうございます。 #科学的根拠で子育て

平等に貧しくなったわけではなく、海外投資した大企業の収益率も配当性向も上がったので、株主は豊かになった。だが円預金しか持っていない労働者は貧しくなった。

東京都、お台場でも始めるってよ。

【ライフネット生命より、お詫びとご報告】 キャンペーンの停止について 貴重なお時間を割いてキャンペーンにご参加いただいたにもかかわらず、この度は多くのお客さまにご迷惑をおかけし、申し訳ございません。 3月19日からのキャンペーン中に、Xのシステム改修の影響でハッシュタグが判定されず、抽選に参加できない事象が発生しておりました。 「自分の操作が間違っているのでは」と、何度もやり直してくださった方も多くいらっしゃったと思います。多大なお手間をとらせてしまったこと、原因究明に時間を要しご報告が遅れたこと、深くお詫び申し上げます。 当面、本事象の解消が困難なため、本キャンペーンは【停止】とさせていただきますが、これまでにご投稿くださった内容については大切に次の施策につなげてまいります。 なお、キャンペーン条件を満たしておりましたのに、抽選をすることが叶わなかった皆さまへは、お詫びの対応を現在検討しております。 詳細が決まり次第ご案内いたしますので、今しばらくお待ちいただけますようお願い申し上げます。 ※正常に抽選へ進むことができ、Coke ON ドリンクチケットに当選された方は、問題なく景品をご利用いただけますのでご安心ください。

それは逆。戦争の最中に「もうやめてはどうか」とも言えない奴隷みたいな国が、自前の軍隊で独立できるわけがない。日本は永遠にアメリカの属国になることを選んだのです。 それは軍事バランスを考えるとやむをえないが、他国に媚びて保護してもらうのは恥ずかしいという意識ぐらい持ったほうがいい。

それが恥ずかしいとも思わない日本人が多いことに驚いた。 戦争の最中に戦争犯罪者に媚びを売るのは、1941年に松岡洋右がドイツへ行ってヒトラーをほめた歴史を思い起こさせる。

むしろ裁判官の判断過程こそAIを使う価値があると思うのですが…。もちろん最後は人間が判断を下すとして。 ＞「裁判官の判断過程には使わない」という考え方を前提に、書面要約など単純作業での補助的な活用を想定しているという。

【ライフネット生命より、状況のご報告とお詫び：キャンペーンを停止いたします】 多くのご参加者さまにご迷惑をおかけしております。大変申し訳ございません。 この度のキャンペーンについて「条件を満たしているのに抽選ができない」件を調査する中で、ハッシュタグの判定がシステム上できていないことわかりました。 解消に向けて対応が難しいため、キャンペーンについては「停止」の判断をさせていただきました。 キャンペーンにご参加くださいました方には、心より深くお詫び申し上げます。 抽選ができなかったご参加者さまには、お詫びの対応を検討しております。追ってのご連絡をお待ちくださいますようお願い申し上げます。

労働時間は減っているのにメンタルトラブルは増えているという矛盾。昔はあって今足りないものってなんでしょう？

【金融所得（キャピタルゲイン）が非課税であるべき理由。 いわゆる金融所得課税、キャピタルゲイン課税は本来ゼロであるべきです。 なぜでしょうか？かなり根本なところを解説します。 キャピタルゲインの実現の取引を、国民全体の富が増えているかどうか、という観点から考えます。すると非課税であるべきという結論ができます。 キャピタルゲインは一見すると何か価値を生んでいるように見えますが、実際のところ何かの価値が生み出されたわけではありません。 例えば100万円で買ったビットコインが1000万円で売れたとします。900万円の利益が得られます。しかし、ビットコインの売買には何の生産性もなく、生産力も増えていなければ新しい価値も増えていません。 単に誰かの資産が売買を通じて、誰かの資産に移動しただけです。 これはあらゆる資産の売買でも一緒です。アートもそうですし、不動産もそうです。 一般の株式もそうなります。 この取引に課税するとどうなるでしょうか。 確かにビットコインを売却した人は900万円の利益があるので、課税の担保力があるように見えます。 しかし、ビットコインを買ったひとは1000万円の支出をしています。 これを足し算していわゆるバランスシートにすると0になり、そこに新しい価値は何も生まれていません。 つまり付加価値を生まないので、そこに課税する担税力がないのです。 ここでキャピタルゲインに課税したとします。利益の900万円から200万円課税したとしましょうか。 すると買った人売った人の富の合計は2000万円だったものが1800万円に減ってしまいます。 結果、単純に民間の資本が減り政府に移転することになります。つまり、これは政府による純粋な財産の没収と同義です。 株式の取引が活発になり、利確が増えて多く利益が実現したとしましょう。そこに多額の課税をすれば国民の富がどんどん政府に没収されることになります。 なお政府は金融所得課税を20% から35% まで上げることを決定しています このような税金は正当化されません。 以上がキャピタルゲインに課税してはいけない理由です 基本的に二重課税をしてはいけないという原則はこういう話で、2回目には担税力がないからとお考えください。

警察は自転車の事故件数には関心がありません。手軽に徴収できる反則金で自分たちの予算を増やしたいからです。 いわゆるシノギの拡大。増税の一種です。