ひもびっち

@fusouyamato @PapalotX パール判事もですね。みんなにもっと知って欲しい。

@PapalotX 日本とインドは同じ志でお付き合い長いんですね。 心の根っこが対欧米白人国家、そのエゴとガチで戦った日本と白人から独立したかったインドは長年繋がってるんです。

中国が「小派閥を作るな！対立を扇動するな！」とかキレてますけど、これ完全に効いちゃってる証拠なんですよね。 中国外務省がわざわざ会見で言及したという事実こそ、今回の第16回日印首脳会談の成果がどれほど致命的な一撃だったかを証明していますね。 半導体や重要鉱物のサプライチェーンをインドと強靱化し、経済安保の協力を新たな水準に引き上げる高市・モディ両首脳の冷徹な地上戦のロジック、完璧な勝利です。 「対立扇動は許されない」中国外務省報道官、日本とインドの重要鉱物連携を牽制(産経新聞) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/448c2…

@DAZN_JPN @CocaColaJapan これ凄かったなぁ。最後のも惜しかった。

このシュートは上手すぎる！ ロペスのスーパーゴールで 🇨🇻カーボベルデが再び同点に追いつく！ 🏆 #FIFAワールドカップ ラウンド32 🆚アルゼンチン×カーボベルデ 📱DAZN ライブ配信中 #本気で楽しむならDAZN @CocaColaJapan

@GoalJP_Official 凄い試合だった

🇦🇷王者が120分の死闘を制す！🇨🇻 アルゼンチン、延長戦までもつれる死闘を制してラウンド16進出！メッシがワールドカップ最多ゴール記録を更新（20）。 初出場で大躍進、王者を最後まで苦しめたカーボベルデの冒険はラウンド32で終焉。 アルゼンチン 3-2 カーボベルデ

アルゼンチン連覇したら、カーボベルデ事実上準優勝とか言うやつ出てきそう。

大喜利お題ロボはパクリをやめてください UFO大好き長谷川六○連絡お待ちしてます 【お題】空欄を埋めてください 6744346

カーボベルデのランキングおかしくない？w

@7seananami いや出来る

みなさまおはようございます☁ 【お題】空欄を埋めてください 7657177

@t_nihonmatsu @shin05100602 もはや裏取りする気もなく、事実かどうかはどうでもいいんだろうな。むしろ疑惑の方がビジネスになるとさえ思ってそう。 そもそも「疑惑が発覚」ってどんな日本語やねん。

核心部分が伝聞・証言ベースに見えますね。 仮に証言どおり、スタッフが事情を知らずに不用品として配っただけであれば、それは「事務所が選挙区内有権者に無償配布した」という話とは、かなり性質が異なります。 公選法違反という疑惑であれば、「タオルをもらった人がいるらしい」だけでは足りず、 少なくとも、誰が、誰に、どの名義で、どの権限で、対価なしに配ったのかを示す客観資料が必要だと思います。 事務所が無償配布を否定している以上、配布リスト、領収書の有無、在庫管理、会計処理、主催団体と事務所の指揮関係まで確認しないと、違法寄附と断定するのは早いですね。

@7seananami 乗船券

大喜利お題ロボはパクリをやめてください 就職難の長谷川六○さん連絡お待ちしてます 【お題】空欄を埋めてください 7394150

@7seananami 訳もなく涙

大喜利お題ロボはパクリをやめてください 運転免許更新は忘れずに 長谷川六○ 【お題】空欄を埋めてください 5808366

@junyaog この方はこういう汚れ役向いてないと思う。

＞「我々は99.99%、言論闘争をもってこの国会に健全に臨んでいます。 しかし、正当な言論闘争が通じない相手の横暴やさまざまな怠慢に対しては正当な行為として欠席、退席という非言語的闘争（で臨む）。 これは正当な抗議であり、彼らに自制を求めることこそが国益だ」（小川代表） 「予算委員会について歴代総理と比較しても総理の出席時間が3分の1から4分の1にとどまっており、極めて異例だ」（重徳和彦国対委員長 @shigetoku2） ＊ 高市総理は血税180億円をかけて「副首都＆定数削減」を強行するのか…？禁じ手の「60日間会期延長」で国会崩壊の危機 @gendai_biz gendai.media/articles/-/168… #現代ビジネス

@reiwashinsen 以上 ではない 異常

山本太郎代表の道路交通法違反について（れいわ新選組 ２０２６年７月３日） 山本太郎代表（以下「山本代表」という）が道路交通法違反により、罰金及び運転免許停止の処分を受けました。これを踏まえ、党は山本代表に対し、幹事長による厳重注意の処分を行いました。党としては、本件を重く受け止めるとともに、山本代表に対し法令遵守及び安全運転の徹底を改めて求め、再発防止に努めてまいります。 【事案の概要】 ２０２５年１０月９日（木）午後２時３４分頃、山本代表がレンタカーを運転し、東九州自動車道を走行中、上り鳥栖起点１３８.３キロポスト（大分県大分市横尾）で、法定速度時速８０kmのところを時速１４９km（※）で走行し、法定速度違反により検挙された。 この交通違反により、２０２６年４月２０日（月）付けで略式命令による罰金（９万円）の刑事処分が科され、また、２０２６年５月１５日（金）付けで運転免許停止（９０日）の行政処分が下された。 ※オービス（速度違反自動取締装置）による撮影・記録 以上

@don_mai_don_mai 確認できない物の裏付けってどうやるんや？

はぁ⁉️中傷動画が流通拡散している事実⁉️中道は本当になくなった方が日本のため🙏 小川代表 「（中傷動画の信ぴょう性に）様々な疑義があるにせよ、実際にそうした動画が流通拡散しているという事実があること」

【追悼】チベット人活動家ロブガ(ロブガ・ランゼン)さんが、ニューヨークの国連本部前での焼身抗議により亡くなりました。中国の「民族団結進歩促進法」施行のわずか1日後のことでした。 彼の最後の訴えは、チベットの言語、文化、アイデンティティを守るために団結すること。私たちはその声を決して忘れません。 チベットに自由を。 We mourn the loss of Tibetan activist Lobga Rangzen, who died following his self-immolation protest in front of the UN headquarters in New York — just one day after China’s “Ethnic Unity” law took effect. We will carry his final call for unity in our hearts.

@P6AX3Er3HqoQynY 1番はやっぱり当時の政権が問題の様ですね。 開発は中国、トルコ、ベラルーシの政府機関となってます。

ベネズエラ地震、中国が建てた家屋が全壊 中国企業がベネズエラで請け負った公営住宅の総数は2万戸を超え、これらの多くはチャベス政権とマドゥロ政権下で建設され政治宣伝が目的で建設速度を優先し品質を軽視。建築耐震法規があったがまったく遵守されていなかった。

@shigetoku2 まともな野党を巻き込まないで貰いたい

野党の審議拒否はけしからんとの意見がありますが、ならば政府与党が繰り返す審議拒否や強引な手法も知って頂きたい。 当初予算では総理入り質疑を拒否、分科会も37年ぶり開催拒否。党首討論も４月・6月開催せず。 で、与党に有利な比例削減法案だけは野党抜きで審議強行。 さすがにアンフェアです。

@7seananami ポッキーのチョコだけ舐めてプリッツにする

みなさまおはようございます☁ 【お題】空欄を埋めて下さい 5608704

@AmiSnugglebug 発想

@AmiSnugglebug 発送の基本がパワープレイなんよな

🇨🇳呼び出せば、すぐに駆け付けるトイレロボットが、老人介護を変えるだろう。 う～ん･･･個室があるからトイレが使えるのであって、便器だけ来られても使える気がしません😅 でも足腰の立たない、トイレに行くのも大変な方には便利なのかもしれませんね⁉️🤔

@tamakiyuichiro 他の野党と足並み揃えちゃったのがなぁ。勿体ないなぁ。 もう岩盤支持層にしか言葉は届いてないと思います。

【もっと「おかわり」できたし、すべきだった】 税収が6年連続で過去最高となった。 2025年度の税収は当初予算比で約6兆円の上振れとなった。 2025年度は、年収200万円以下の所得層に対し103万円の壁を160万円まで引き上げるなどの所得減税を実施したにもかかわらず、前年度比で9兆円の増収となっている。 国にとっては税収増は良いニュースかもしれないが、これは国民が「インフレ増税」という「ステルス増税」を課せられている結果に他ならない。 インフレはそれ自体が増税と同じ効果をもたらし、いわゆる「ブラケット・クリープ」も生じる。 国民民主党が訴えてきたのは、この「インフレ増税」を、所得税の控除額の引き上げなどで調整し、税負担を減らして「手取りを増やす」政策である。 6兆円も税収が上振れるなら、2025年度から103万円の壁を178万円まで所得制限なく引き上げても問題なかったはずだ 今も時々、政権から「おかわり」などと揶揄されるが、反省しなければならない。 私たちの「おかわり」が足りなかった。 国民の税負担軽減を、もっと政府・与党に要求すべきだった。 これだけの税収上振れを考えると、「インフレ増税」はまだ十分に調整できていない。少なくとも2兆円ほどの「未調整のインフレ増税」分が残っているとも言われている。 今年度2026年度も税収は大幅に上振れし、90兆円近くになるだろう。 「インフレ増税」を減税するためには、所得税に加え住民税の控除額の引き上げが必要だ。 だからこそ国民民主党は、「社会保険料還付付き住民税控除」を訴えてきた。具体的には、来年度から住民税の控除額を50万円引き上げて約5万円の減税を実現すべきである。 現役世代の負担を効果的に軽減するには、来年度から住民税減税を行うことが効果的だ。2年間限定の飲食料品消費税減税より効果的だし、2年後の「増税」もない。 税収見込みは結局、国民民主党の予想通りになっている。 来年度から、控除額引き上げによる住民税減税を実現しよう。 逆にやらなければ、働く現役世代は、重い「インフレ増税」を課せられたままになってしまう。 現役世代の手取りを増やそう。