はるかかなた@表現の自由界隈管理人（Discordサーバー）

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今回提出されたエロ広告規制法に関しては①のグループは②のグループを抑え込めていない。この点はこども家庭庁のインターネット環境整備法まわりのワーキンググループの動向をウォッチし続けないとわからないかもしれない。子ども家庭庁の議論には①の観点は全然出てこない

いささかマニアックな考察になるが、国民民主党が主張するエロ広告規制法（いわゆるオプトアウト権）は、法思想として、 ①自己情報コントロール権に基づくもの（個人の自律や内面的な思考の形成を支えるものとしてプライバシー権。おそらく玉木代表らが支持する、国民民主党の中では伝統的な解釈） ②見たくないものを見ない権利に基づくもの（不快なものに接せず、平穏な生活を送る権利としてのプライバシー権。おそらく伊藤孝恵らが支持する新しい解釈） の二つがせめぎ合っている。 ①のグループは②のグループに関して法理論として未熟だからと軽視しているのだが、むしろ与党自民党や役人（総務省や子ども家庭庁）としては保守思想として②の考えを評価しており、伊藤孝恵の思想は（①のグループが思うより実は）国民民主党の政策論として対外的な影響力を持ち始めているのではないだろうか。こう考えれば、玉木代表がエロ広告規制に関して「表現の自由を守ります！」とあっけらかんとしていることとある程度平仄が合う

フィクションの話ではありますが、図書館戦争のメディア良化法が成立した背景にはこうした動きがあったという設定で書きましたヨ。 そして図書隊はエログロ含めた「全ての表現」を守るのです。 良化法賛美の表現さえ。 検閲を合法化する策略はいつの時代もエログロの規制が橋頭堡。 エログロなんて下劣な表現を守るのかというレッテルを貼って反対者の世間体を貶め、反対しづらくする。 しかし規制は最初の楔を打ち込まれたらそこからじわじわ社会を侵食して気がついたら「ミステリは殺人描写があるからダメ」「ホラーは残酷表現があるからダメ」と範囲が拡大している。 「エロ広告を守るのか！」と詰られながらそれでも法案の危険性を指摘する人に未来の全ての表現は守られる……

今回の法案、法曹関係や官僚機構出身者は概ねヤバさを感じているっぽいのが怖いんですよね。 逆に立法はメディアと広告出稿類の多い企業を渡った議員2期めの方が中心。 国民民主の中で気持ちの悪い力学が働いているんじゃないかと邪推してしまうんですよ。本来は脱法サプリや違法カジノの広告、

エロ広告の有害性をめぐる議論には、大きく二つの論点があります。 一つは「視覚効果論」です（私が仮に命名）。児童が刺激的な性描写を目にすることで、ショックを受けたりトラウマを負ったりするリスクがあるという考え方です。 もう一つは「ジェンダーステレオタイプ論」です。例えば、男性からの性行為の誘いを女性が喜んで受け入れるような描写に接すると、児童が誤ったジェンダーステレオタイプを学習してしまうため、そのような表現は有害だと考えます。 そのうえで、ある民間団体が「この広告にはジェンダーステレオタイプ表現が含まれているため有害であり、インターネット上で流通させるべきではない」と審査し、その判断が法的な権威を持つようになったとしたらどうでしょうか。さらに、その判断基準がやがて社会全体の性別役割規範として定着してしまったら、どうなるでしょうか。 エロ広告規制が単に広告の問題に留まらないと批判されるのは、まさにこうした危険性があるからなのです

何かと嘲笑されがちな表現の自由界隈ですが、憲法上の表現の自由の法理について真面目に解説します。 憲法21条の「表現の自由」が慎重な法規制を要請するのは、表現を直接的に規制され「た」（過去形）その人の人権だけを守ろうということではありません。それを見ていた周囲の人たちが「ならばこれも規制されるのではないか」と予想して、自ら進んで将来の表現を控えてしまうことに繋がるからです。これを憲法学では「萎縮効果」といいます。 そのため、表現を規制するのであれば、何が規制対象なのかをできる限り明確に定義しなければなりません。基準が曖昧であれば、国民は安全を優先して必要以上に表現を控えるようになり、本来保護に値する表現まで失われてしまうからです。 例えば、タバコ広告規制では、「たばこ事業法上のたばこ製品の広告」といった客観的で明確な対象を定めることができます。規制対象が何であるかを事前に判断しやすいため、萎縮効果は一定程度抑えられるという理屈です。 ところが「エロ広告規制」は全く事情が異なります。そもそも何が「エロ広告」に当たるのかについて社会的な合意も法的な定義もありません。そのため規制対象は必然的に曖昧になります。これが萎縮につながります。 さらに問題なのは、「何がエロ広告であり、何を社会から排除すべきか」を判断する権限を、行政でも裁判所でもなく、民間団体に委ねようという議論があることです。そうなると事業者は基準が不明確なまま、審査団体に問題視されることを恐れてプラットフォーム内の表現に圧力をかけるようになります、それも自主的に。議員や役人は自らの手を汚さないということです。 だからこの問題の本質は「エロを守りたいかどうか」ではありません。 ①曖昧な基準による表現規制は過度な萎縮を呼ぶこと ②その判断権限を民主的統制の及ばない民間団体（しかもそれがどこになるかすらわからいまま）に委ねること こういう構造自体の是非が問題になっているのです。 ここまで読んで、「そもそもエロ広告なんて有害なんだから萎縮すればいいんじゃない？」と思ったあなた。 そういうとこですよ！

エンタメ分野だけではないと思います。 例えば月岡芳年を始めとする無惨絵の作品や春画はエログロゴアが揃っている作品があります。 これらを扱う企画展事の広告は広告自体は青少年に有害な情報と認識されなくても、リンク先に未成年に有害な情報を扱っていると判断される可能性があります。 続く

現行法は、わいせつ／有害図書／CEROや映倫など自主規制（神奈川県条例で言うところの団体表示図書）の3段階で縛ってるわけだが、執行を考えず場当たり的に実体法を増やすと「わいせつ」「わいせつではないが有害」「わいせつでも有害でもないが広告にふさわしくない」みたいにカテゴリが無限増殖する

「表現の自由は無制約ではない。現にタバコ広告は既に規制されているではないか」というのは反論になりません。たばこの人体への影響には科学的なエビデンスが積み上げられています、何より「何がタバコか」という認識で議論が分かれることはありません。明確なんです。ところが、エロ広告規制法にはそうした明確性がないではないですか。それが表現の自由上、問題になると言ってるんです

おそらくだが、玉木代表及びその周辺は伊藤た孝恵を中心とするグループの動きを把握もしくは統制できていないのではないだろうか。伊藤孝恵が主張するエロ広告規制論の理論的骨子は、国民民主党の正当な法思想からは逸脱しているように思える。伊藤孝恵から「スキャンダル報道のあった玉木さんは子ども政策に関わると世論のハレーションが起きるから、子ども政策は私に任せておいてください」というやりとりが党内であっても全く驚かない。国民民主党は玉木代表の「知らないところで」実は変質しつつあるのではないだろうか