
杉山タク|特定技能の求人プラットフォーム
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杉山タク|特定技能の求人プラットフォーム
@j_rect
クローズドな外国人材情報を、中小企業が自社で採用できるくらいオープン且つ分かりやすくするのが野望です。外国人に関する論争に首を突っ込むのは怖いですが、色んな意見が聞きたいので呟いてみます。




これほんと不思議なんだけど。 日本に住む外国人も税金、保険料、家賃、生活費払って、母国に仕送りまでしてる人いるのに、2人3人子ども育ててる…。なんで日本人には難しくて、外国人にはできるんだろう?

私も外国人として日本で働いた経験があるから意見をいうと『バングラデシュ、日本へ30万人超の特定技能労働者派遣へ』っていうのを見ると不安。万博で働いて思ったのは『量より質』が大切ということです。大きな数を目標にしても、問題は質が高いか。言語や技能だけでなく、マナー教育も必須よね。



バングラデシュが「日本の労働需要の6割を担う」と宣言。 バングラデシュ政府系メディアが報じた内容が凄まじい。現在、日本で進む特定技能の全16職種に対応すべく、国家を挙げて「日本専用」の教育インフラを整備すると! 専門家は「2040年までに日本の労働力需要の50〜60%はバングラデシュが供給できる」と断言。政府は「日本・アジア太平洋担当」の特別補佐官まで新設し、日本への留学生目標も昨年の2.5倍(1万人)へ爆増。 さらに渡航費として、国営銀行が1人130万円を低利融資。 とはいえ、鼻息荒いバングラデシュ政府に対し、若者たちは……というのは、水曜日公開の動画で現地送り出し機関幹部の方と解説します!


「日本語学習」の在留要件化。片手落ちの「共生」が招く新たな分断。 政府が2028年度から、日本語や日本文化の学習プログラム受講を在留審査の「考慮要素」にする方針を固めた。高市首相は「秩序ある共生社会」を掲げるが、この方針には決定的な視点が欠けています。 「共生」とは、一方的な「同化」のことではありません。 「郷に入れば郷に従え」の限界: 外国人に日本語やマナーを叩き込むのは良い。しかし、受け入れ側の日本人に「異文化を理解し、偏見を捨てる」教育は行われているのか。外国人にだけ100%の適応を求め、日本人は1ミリも変わろうとしない。これは「共生」ではなく、単なる「文化の強制」です。 ルールという名の「無言の圧力」: 「日本のルール」の中には、法律ではなく単なる「地域の暗黙の了解」や「過剰な同調圧力」も含まれている。それを在留審査の盾に取れば、外国人は住民の顔色を伺い続ける「物言わぬ労働力」として管理されるだけ。 排除の正当化: 「プログラムを受けていないから」という理由で排除が進めば、それは「ルールを守る外国人」という言葉を隠れ蓑にした「合法的な排外主義」になりかねない。 結論: 外国人に日本語を教える同時に、日本人が「外国人との接し方」を学ぶべきではないか。 どれだけ日本語を完璧に話せても、そこに「排外的な隣人」がいればトラブルは消えません。 「秩序ある共生」を望むなら、審査すべきは外国人の語学力だけでなく、日本社会の「受容力」の方かもしれません。 news.yahoo.co.jp/articles/fd5bc…






















