Kazu

鍵垢でフォローしていただいている方へ。 申し訳ありませんが、私は基本的に鍵垢の方はフォローを原則遠慮してもらっています。 ・日頃どういう発言されているのかがわからない ・お互いに同じ土俵でやりとりできないのはおかしいと思っている という理由です。

おっ、これは斎藤元彦展ではないか！ いよいよ姫路にも進出してきたようだ。 椅子がありしばらく座って見ていたが、友達連れの若い女性は、見たとたん笑い転げるか、「なにこれ、きしょいね」と言いながら通り過ぎていった。

増山誠氏は、奥谷謙一県議の裁判に呼ばれても「出る権利がない」と嘘をついて誤魔化し、奥山俊宏教授からも逃げ、百条委員会の情報漏洩の件も、委員会を欠席したまま去った。とにかく説明責任を放棄し対話を退ける。 ネット上で何かを発信する際だけは自信満々。彼にとっては、発信し注目される事にしか興味がなくそこに真実があるかなどどうでも良い。悪質な県議は、次回の選挙で落選させなければならない。 躍動の会は、全員責任を取り辞職し、捕まるべき。兵庫県警が捕まえるべき人物は、反社会的カルト集団立花孝志氏に加担したこう言う人。 #増山誠　#躍動の会 #情報漏洩　#立花孝志

#知的レベルの低そうな画像を貼る

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@EngineEngrRnD つまりこういう事？

読了、奥山さんも戦ってはる。 冷静にだが熱く戦っていることがよくわかりました。

『兵庫県は現在、交易通報者保護法11条とその指針に従った措置をとる義務 ー 具体的には、▽告発者の処分の撤回など「適切な救済・回復の措置」をとる義務、▽交易通報者の探索を行った知事や職員に対して「懲戒処分その他適切な措置」をとる義務 ー を負っている。現状では県は、これらの措置をとっておらず、つまり、交易通報者を保護する体制を整備できておらず、したがって違法状態にある。』 公益通報制度を所管する消費者庁は２０２６年度、全国約１８００の自治体や国の機関を対象に制度運用の実態調査を実施することを発表しているが、兵庫県の現状を速やかに調査して結果を発表してほしい。 参考： 消費者庁が２０２６年度に公益通報制度の運用実態を調査へ…兵庫県内部告発問題や法改正を受け実施、１８００の自治体・国機関に「通報者が守られる環境整えたい」 yomiuri.co.jp/local/kansai/n…

兵庫県民必読書。兵庫のようになりたくない他の自治体の人も必読。 斎藤支持者は読まんでええ。金と時間と紙の無駄だから。

@masuyama_makoto 増山さん、わざとミスリードしてるでしょ。卑怯者。

増山誠チャンネル最新情報！ 【衝撃】奥山教授が通報者の探索を容認？文書を誰からもらったのか聞くのだ！これでいいのだ！ youtu.be/FK54WhCC7d8 早川由紀夫さんのXでの投稿から話は百条委員会での奥山教授の通報者の探索容認ともとれる発言の検証へと。弁護士の皆さん動画を見て是非アドレスお願いします！ お気軽にコメント下さい。ほぼ毎日更新します。 #増山誠 #増山議員 #兵庫県議会 #斎藤知事 #躍動の会

この本は「兵庫県知事選挙の結果が出たのに、いままだ騒いでいるのはなぜ？」と疑問に思っている人が読むべきだ。いまだに斎藤知事を応援している人には必要のない本。読んでも役にたたないし理解できないから。 兵庫県告発文書問題／奥山　俊宏｜人文・社会科学書 - 岩波書店 iwanami.co.jp/book/b10160890…

社会には優秀な人よりもバカのほうが多い。ネット社会の発達によりバカが発言権を持つようになったため、バカがバカを呼ぶようになってしまった。 つまりバカがバカを選ぶ世の中になってしまっただけ。

#兵庫県告発文書問題 #奥山俊宏先生 #斎藤元彦 #兵庫問題 #兵庫県 #公益通報者保護法 Amazonから届いたので体調悪いけど読んでる。カバーとったら兵庫県庁だった…。何だか胸がつまる…。

@Cadoco33 ほんまや！気づいてなかったよ。

元彦が知事であることによって、吉田など多くの差別者が兵庫県に集結しヘイトスピーチを吐きまくる。デマと陰謀論で人を貶め自殺にまで追い込む。そんな事態が横行していることは誰の目にも明らかなのに、元彦を信任しているのが県議会。最大会派の自民党だけでなく、必死で動いていない議員も同罪。

「はばタンPay+で購入できます！」って自撮り宣伝しろよ。元彦！

斎藤知事はPRのために三宮のジュンク堂へ出向いて、この本を持って自撮りすべきだよね。

ソースがお好きなようですので、消費者庁公式資料に基づいてお答えします。 元県民局長が「3号通報」(公益通報者保護法第3条第3号)の形式を選択した主な理由は、通報対象者である知事から自身を特定されないよう保護するためです(同法の趣旨:通報者の特定防止・保護)。 しかし、知事が入手したという「一般人」は、通報先(文書末尾に列挙された警察・マスコミ・議員等）しか本来入手し得ないはずの通報文書そのもの(通報者を特定されうる内容を含む)を、通報対象者本人である知事へ直接手渡したとされています。 これは公益通報者保護法の核心である「通報者の保護」の趣旨に明らかに反します。もしこの一般人が通報先の誰かから文書を受け取っていた場合、その通報先(公益通報対応業務従事者等)が正当な理由なく通報者を特定させる情報を漏洩した可能性が高く、法第12条の「守秘義務違反」となり、第21条の罰金刑(30万円以下)に抵触するおそれがあります(消費者庁「公益通報ハンドブック」および「罰則その他事項に関するQ&A」、添付画像など、参照)。 さらに、通報先の意図に反して知事(通報対象者)に渡ったのであれば、情報漏洩事案として別途問題になり得ます。こちらも「公益通報ハンドブック」の「公益通報者の保護」部分(特に守秘義務に関する記載)をお読みいただくと理解しやすいと思います。 なお、仮にこの一般人が通報先から文書を受け取っていたとしても、「一般人に渡ったから公益通報として認められない」ということにはなりません。ハンドブックにも、通報先は地域住民等も含み得ると明記されています。 そもそもこの文書は通報文書として認められる物ではないというご意見をお持ちであったとしても、公益通報者保護法の前提である「利益相反者の排除」(ここでは知事)の原則が守られておらず、これまた問題となり得ます。 つまり、知事がどの理由を持ってきたとしても、知事が公益通報者保護法を正しく理解した上で調査や処分を遂行した、という理由にはならない訳です。