高野秀敏/ベンチャー採用転職/エンジェル投資家/M&A

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@keyplayers

スタートアップ採用/転職キープレイヤーズ | 東北大学特任教授・客員 | 適格機関投資家 | 社外取締役・顧問 | 80社以上の投資実績 | クラウドワークス・メドレー創業役員上場 | 上場支援実績176社| 投資先10社上場達成 | 東北大学卒 |REALVALUE MAFIA |転職 |採用|M&A|ダンス |

スタートアップ転職希望の方はDMくださいませ Katılım Nisan 2009
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【祝出版】『ベンチャーの作法』。ベンチャーで活躍するための本。25年のベンチャー人生の知見を放出。経営者や投資家の視点から見たリアルな仕事術が。最近「社員の方には厳しく言えないんだよな。」そんな経営者の方も多いと聞いています。でも私は大事なことを伝えたいんです。 速さと成果を両取りするための具体的な方法、そして時には「厳しい現実」をも直視する必要性を書きました。 ベンチャー業界で働く皆さんや経営者にとって、この本はが指針や道標になれば嬉しいです。11月27日の発売が待ち遠しい。なんとXからダイヤモンドの石井さんからご連絡をいただき出版になりました! ベンチャーの作法 ー「結果がすべて」の世界で速さと成果を両取りする仕事術 単行本(ソフトカバー) 2024/11/27 @kazuhoi1 ありがとうございます!
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關敏|外食業界を人気産業にしたい社長✖️柔術(gatewing group 代表取締役)
経営者の孤独論はあまり賛同は出来ない (すいません🙇) 1つ目は、資金繰りの孤独 僕は創業以来常に決算をオープンにしている。 入りよりも出が少なければ資金繰りに困るはずない。 オープンにすると中小企業の社長によくある変なお金の使い方は出来ないが、その分透明性の高い決算出来るので、結果銀行に褒められる。 15年このやり方で困ったことはない 2つ目は、人事の孤独 本人に課題は伝える。降格もストレートにする。幹部とはいつも人事は話し合う。課題はすりあっているので判断は別に困らない 3つ目は、訴訟やトラブルの孤独。 そもそも顧問弁護士を配置する。トラブルになりそうなことは事前に幹部とすり合わせる 労務は法律を守っているのでトラブルになりようがない 4つ目は、成功しても消えない孤独。 成功しても危機感しかないが、それも含めて幹部だけでなく、社員の皆さんに伝えている。 決算をオープンに、経営環境をオープンに話せば危機感は共通する 下記についても、最初からオープンにしておけば、みんな普通に理解できるし、そうしてきている。どちらかというと、自ら勝手に孤独になっているとしか思えない。経営はオープンにした方がいい。僕はその信念を持って経営している >社員から見ると、経営者は理不尽に見えることがある。先週言ったことと今週言っていることが違う。急に方針が変わる。説明もなく人事異動がある。その裏には、ほぼ確実に社員が知らない事情がある。 大型顧客からの取引停止の予告。主要株主からの圧力。競合の新製品の情報。規制変更の内部情報。これらが突然入ってきて、経営者は即座に対応しなければならない。説明する時間がないこともあるし、説明できない内容であることも多い。
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深夜2時、年商5億の会社の社長から電話が来た。「キャッシュが3ヶ月で尽きる。誰にも言えない」。 経営者は、孤独だ。資金繰りの悩み。人事の爆弾。訴訟リスク。全部1人で抱える。 朝令暮改に見える指示の裏には、経営者だけが知る理由がある。 私は27年間、経営者と向き合い続けてきた。その中で、何百回とこうした深夜の電話を受けてきた。共通するのは「社員には絶対に言えない」という一言だ。 経営者の孤独には、いくつかの層がある。 1つ目は、資金繰りの孤独。月末の支払いが2000万円。入金予定は1500万円。足りない500万円をどうするか。銀行に頭を下げるか、取引先に支払いを延ばしてもらうか、自分の貯金を崩すか。この判断を毎月、誰にも相談できずに行っている経営者は想像以上に多い。社員に言えば不安が広がる。家族に言えば心配をかける。黙って1人で動くしかない。 2つ目は、人事の孤独。「あのマネージャーを降格させなければいけない」「創業メンバーだが、もう会社のフェーズに合わない」。こうした判断を下すとき、経営者は誰にも相談できない。人事の情報は最も扱いが難しい。相談した相手が漏らせば組織が壊れる。だから1人で決め、1人で伝え、1人で恨まれる。 3つ目は、訴訟やトラブルの孤独。取引先からの損害賠償請求。元社員からの労働審判。SNSでの炎上リスク。これらは弁護士には相談できても、社員には話せない。年商10億円未満の会社で、何らかの法的トラブルを経験したことがある経営者は約65%というデータがある。そのほとんどが、経営者1人で対応している。 4つ目は、成功しても消えない孤独。会社が成長し、社員が100人を超え、売上が伸びても、孤独は解消されない。むしろ深まる。判断の影響範囲が大きくなるからだ。10人の会社なら間違えても10人で済む。100人の会社で間違えれば、100人の生活に影響する。その重さは、経営者にしかわからない。 社員から見ると、経営者は理不尽に見えることがある。先週言ったことと今週言っていることが違う。急に方針が変わる。説明もなく人事異動がある。その裏には、ほぼ確実に社員が知らない事情がある。 大型顧客からの取引停止の予告。主要株主からの圧力。競合の新製品の情報。規制変更の内部情報。これらが突然入ってきて、経営者は即座に対応しなければならない。説明する時間がないこともあるし、説明できない内容であることも多い。 では経営者はどう孤独と向き合っているのか。私が見てきた中で、うまくやっている経営者には共通点がある。同じ立場の経営者仲間を持っていること。社外のメンターや顧問がいること。月に1回でも「全部話せる相手」がいること。 あるCEOは、同業種の社長3人と毎月食事会をしている。売上も、悩みも、失敗も全部共有する。「これがなかったら3年前に精神的に潰れていた」と言っていた。 別のCEOは、週に1回、30分だけ社外の顧問と電話する時間を設けている。議題は決めない。「今週、一番しんどかったこと」を話すだけだ。それだけで翌週のパフォーマンスが明らかに変わるという。 社員の立場でできることもある。経営者の判断を「なぜそうなるんですか」と詰めるのではなく、「何かあったんですか」と聞いてみる。それだけで経営者は救われることがある。全部は話せなくても「気づいてくれている人がいる」という感覚は、孤独を和らげる。 経営者のメンタルヘルスの問題は深刻だ。中小企業経営者の約4割が「強いストレスを常に感じている」と答えた調査結果がある。にもかかわらず、経営者向けのカウンセリングを利用したことがある人は1割にも満たない。「弱さを見せてはいけない」という固定観念が、経営者をさらに追い詰めている。 経営者の孤独を完全になくすことはできない。それは経営という仕事に構造的に組み込まれている。ただ、その孤独を1人で抱え込まない仕組みを持てるかどうかで、経営者としての寿命は大きく変わる。 経営者の孤独や、その支え方について、みなさんの経験を聞かせてください

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Takashi@金融×コンサル転職CEO(代表取締役)🔥
まさに「転職活動をする」という概念自体が薄れていくんだと思います。 これからは、転職サイトに登録して、職務経歴書を書いて、面接を受けにいく、という「イベント型」ではなく、普段の発信や接点の中で声がかかり、選択肢が常に手元にある「日常型」が当たり前になっていく。 転職活動は「するもの」ではなく、 日常的に市場とつながっておくものになる気がします。
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転職活動をする時代は終わった。 SNSで発信している人には、勝手にスカウトが届く。選べる。焦ってレジュメを作る必要がない。 これは感覚論じゃない。データがある。 マイナビの調査によると、採用手法としてSNSを導入している企業は2021年の9.8%から2025年には21.2%へ、4年で倍以上になった。中途採用にSNSを活用している人事担当者も約3割に達している。 求職者側も動いている。SNSで就活情報を収集する新卒学生は2020年の16%から2024年には32%へ倍増。就活生・社会人ともに約8割が「SNSの情報で志望度が変わった」と答えている。 採用の現場がSNSに移っている。 ただ、データが示しているのはトレンドだ。「発信している人にスカウトが来る」という本質は、11,000件のキャリア相談をやってきた自分の現場感覚から言っている。 スカウトが止まらない人には共通点がある。発信している人だ。 LinkedInでキャリアを書いている。noteで専門性を出している。Xで業界の話をしている。それだけで、経営者や採用責任者から「話したい」と連絡が来る。 一方で、何も発信せずにいきなり転職サイトに登録して、焦ってレジュメを書いて面接を詰め込む人がいる。このやり方はもう非効率だ。 発信は転職活動の代替じゃない。常時稼働するキャリアのセーフティネットだ。 準備できていない人は選ばれる側に回る。準備している人が選ぶ側になる。

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ベンチャー転職で見落とされがちな最重要視点がある。 市場規模でも経営者の経歴でもない。 「敵が弱い会社」を選べ。 競合がぼんやりしている、大手が手を抜いている、既存プレイヤーがDXできていない——そういう市場で戦っている会社は、普通の実力でも勝てる。 強い市場で強い敵と戦うより、弱い敵がいる市場で戦う方が、個人のキャリアとして圧倒的に伸びる。 勝ち筋のある戦場を選ぶこと。それがベンチャー転職の本質だ。 youtu.be/R7Gt3-FfrMM?si…
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深夜2時、年商5億の会社の社長から電話が来た。「キャッシュが3ヶ月で尽きる。誰にも言えない」。 経営者は、孤独だ。資金繰りの悩み。人事の爆弾。訴訟リスク。全部1人で抱える。 朝令暮改に見える指示の裏には、経営者だけが知る理由がある。 私は27年間、経営者と向き合い続けてきた。その中で、何百回とこうした深夜の電話を受けてきた。共通するのは「社員には絶対に言えない」という一言だ。 経営者の孤独には、いくつかの層がある。 1つ目は、資金繰りの孤独。月末の支払いが2000万円。入金予定は1500万円。足りない500万円をどうするか。銀行に頭を下げるか、取引先に支払いを延ばしてもらうか、自分の貯金を崩すか。この判断を毎月、誰にも相談できずに行っている経営者は想像以上に多い。社員に言えば不安が広がる。家族に言えば心配をかける。黙って1人で動くしかない。 2つ目は、人事の孤独。「あのマネージャーを降格させなければいけない」「創業メンバーだが、もう会社のフェーズに合わない」。こうした判断を下すとき、経営者は誰にも相談できない。人事の情報は最も扱いが難しい。相談した相手が漏らせば組織が壊れる。だから1人で決め、1人で伝え、1人で恨まれる。 3つ目は、訴訟やトラブルの孤独。取引先からの損害賠償請求。元社員からの労働審判。SNSでの炎上リスク。これらは弁護士には相談できても、社員には話せない。年商10億円未満の会社で、何らかの法的トラブルを経験したことがある経営者は約65%というデータがある。そのほとんどが、経営者1人で対応している。 4つ目は、成功しても消えない孤独。会社が成長し、社員が100人を超え、売上が伸びても、孤独は解消されない。むしろ深まる。判断の影響範囲が大きくなるからだ。10人の会社なら間違えても10人で済む。100人の会社で間違えれば、100人の生活に影響する。その重さは、経営者にしかわからない。 社員から見ると、経営者は理不尽に見えることがある。先週言ったことと今週言っていることが違う。急に方針が変わる。説明もなく人事異動がある。その裏には、ほぼ確実に社員が知らない事情がある。 大型顧客からの取引停止の予告。主要株主からの圧力。競合の新製品の情報。規制変更の内部情報。これらが突然入ってきて、経営者は即座に対応しなければならない。説明する時間がないこともあるし、説明できない内容であることも多い。 では経営者はどう孤独と向き合っているのか。私が見てきた中で、うまくやっている経営者には共通点がある。同じ立場の経営者仲間を持っていること。社外のメンターや顧問がいること。月に1回でも「全部話せる相手」がいること。 あるCEOは、同業種の社長3人と毎月食事会をしている。売上も、悩みも、失敗も全部共有する。「これがなかったら3年前に精神的に潰れていた」と言っていた。 別のCEOは、週に1回、30分だけ社外の顧問と電話する時間を設けている。議題は決めない。「今週、一番しんどかったこと」を話すだけだ。それだけで翌週のパフォーマンスが明らかに変わるという。 社員の立場でできることもある。経営者の判断を「なぜそうなるんですか」と詰めるのではなく、「何かあったんですか」と聞いてみる。それだけで経営者は救われることがある。全部は話せなくても「気づいてくれている人がいる」という感覚は、孤独を和らげる。 経営者のメンタルヘルスの問題は深刻だ。中小企業経営者の約4割が「強いストレスを常に感じている」と答えた調査結果がある。にもかかわらず、経営者向けのカウンセリングを利用したことがある人は1割にも満たない。「弱さを見せてはいけない」という固定観念が、経営者をさらに追い詰めている。 経営者の孤独を完全になくすことはできない。それは経営という仕事に構造的に組み込まれている。ただ、その孤独を1人で抱え込まない仕組みを持てるかどうかで、経営者としての寿命は大きく変わる。 経営者の孤独や、その支え方について、みなさんの経験を聞かせてください
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星野貴之/ビジネスと政治で社会を前に!
「スピードが落ちたら、それは組織の問題だ」。個人の能力ではない。会議体、承認フロー、情報共有の仕組み。これらを四半期に1回は見直すべきだ。 本当にその通りだなあ。 肝に銘じよう
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大手が1年かけてやることを、1ヶ月でやったベンチャーがある。社員わずか15人で。 資本力では勝てない。認知度でも勝てない。ブランドでも勝てない。 ベンチャーが唯一勝てるのは、スピードだけだ。完璧を目指すな。70点で出せ。 これは実際に私が見た話だ。ある人材系スタートアップが、大手人材会社が1年がかりで開発していたマッチングシステムと同等の機能を、たった28日でリリースした。エンジニア4人、ビジネスサイド11人。オフィスは渋谷の30坪のワンフロア。 大手側は要件定義に3ヶ月、設計に2ヶ月、開発に5ヶ月、テストに2ヶ月。合計12ヶ月。途中で部門間の調整会議が47回入った。決裁者が5人いて、全員のハンコが揃わないと次の工程に進めなかった。 ベンチャー側はどうだったか。月曜の朝に「これを作る」と決め、火曜にはプロトタイプができていた。水曜にユーザー10人に触らせ、木曜にフィードバックを反映し、金曜にはβ版を公開した。1週間で1サイクル。これを4回転させて28日で完成させた。 品質は完璧だったか。正直に言えば、違う。UIは荒かった。バグも残っていた。大手のプロダクトと並べれば、見劣りする部分はあった。でも、動くものが市場に出たのは11ヶ月早かった。その11ヶ月で2000社の法人顧客を獲得し、大手がリリースした頃にはもう市場のシェアを取っていた。 70点で出す恐怖はわかる。「もう少し磨きたい」「この機能がないと恥ずかしい」「クレームが来たらどうしよう」。その気持ちは理解できる。だが、100点を目指して半年遅れるくらいなら、70点で今日出した方が圧倒的に勝率が高い。 なぜか。市場からのフィードバックは、社内の議論の100倍価値があるからだ。会議室で想像した「ユーザーが求めるもの」と、実際にユーザーが使って感じるものは、ほぼ確実にずれている。70点で出して、ユーザーの反応を見て、80点、90点に上げていく方が、最初から100点を狙うより結果的に良いものができる。 ただし、スピードは意識しないと失われる。私が見てきたベンチャーの中で、成長段階でスピードを失った会社は少なくない。社員が30人を超えたあたりから危険信号が出始める。50人を超えると、かなりの会社で「大企業病」の初期症状が出る。 典型的な兆候がある。会議が増える。「確認します」が口癖になる。資料作成に時間をかけるようになる。「前例がない」が断る理由になる。承認フローが3段階以上になる。これらが3つ以上当てはまったら、ベンチャーとしての生命線を失いかけている。 ある元ユニコーン候補のスタートアップは、社員が200人になった時点で意思決定のスピードが創業期の5分の1まで落ちた。プロダクトのアップデート頻度は月4回から月1回に減った。その間に後発の3人のチームに機能面で追い抜かれた。シリーズCの調達に失敗し、結局身売りした。 スピードを保つために必要なのは、仕組みだ。決裁者を減らす。会議の上限を30分にする。「やらない理由」より「やる方法」を考える文化を作る。Amazon のジェフ・ベゾスは「判断の70%の情報が揃ったら決断しろ。90%待つと遅すぎる」と言っていた。ベンチャーなら50%で動いていい。 私が投資している80社以上のスタートアップに共通して伝えていることがある。「スピードが落ちたら、それは組織の問題だ」。個人の能力ではない。会議体、承認フロー、情報共有の仕組み。これらを四半期に1回は見直すべきだ。 大手にあってベンチャーにないものは山ほどある。資金、ブランド、人材の層の厚さ、顧客基盤。だが、大手にないものがベンチャーにはある。「来週変えよう」と思ったことを、今日変えられる機動力だ。これを失ったベンチャーは、大手の劣化版にしかならない。 スピードと品質のバランスについて、みなさんはどう考えていますか

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永井涼平 / エンジニア採用特化RPO
おはようSkill、やってないけど日々の業務に直結するし早速真似る。要求の言語化力大事
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Claude Codeで、経営者の私が月30時間の雑務を消した。 秘書でもSaaSでもない。ターミナルに「おはよう」と打っただけだ。 議事録作成、タスク整理、情報検索、下書き作成など、経営者の時間を静かに奪っていく雑務が、ほぼ全部消えました。 「秘書を雇えばいい話では?」と思うかもしれません。でも、秘書には教育が必要です。引き継ぎも必要です。退職もします。Claude Codeは、仕事のやり方を一度教えたら、ずっとその通りにやってくれます。しかも24時間、文句も言わずに。 GitHubもターミナルも、数ヶ月前まで触ったことがありませんでした。それでも今、毎日使っています。 記事では、朝の「おはよう」ブリーフィング、自動議事録、クライアント管理、コンテンツ量産まで、実際にやっていることを全部書きました。 経営者に必要なのは、プログラミングの知識ではなく「人に仕事を任せる能力」です。部下に指示を出すのと同じ感覚で、AIが動いてくれます。 3分で読めるのでぜひ記事読んでいただけると嬉しいです。 経営者のAI活用について、みなさんの経験や考えを聞かせてください。 note.com/keyplayers/n/n…

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弱小資金で米国デイトレ記録用
ビジネスのセグメントの設定 意思決定のスピード 生存者バイアス と(労働基準法や各種法令) だと思う。 70点じゃ許されない世界もある。そこは大手に任せて、違約金や損害額補填が発生しないビジネス領域がターゲットに。 70点で良いから判断を下す閾値が下がる。 勝った(残った)ベンチャーの声。
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大手が1年かけてやることを、1ヶ月でやったベンチャーがある。社員わずか15人で。 資本力では勝てない。認知度でも勝てない。ブランドでも勝てない。 ベンチャーが唯一勝てるのは、スピードだけだ。完璧を目指すな。70点で出せ。 これは実際に私が見た話だ。ある人材系スタートアップが、大手人材会社が1年がかりで開発していたマッチングシステムと同等の機能を、たった28日でリリースした。エンジニア4人、ビジネスサイド11人。オフィスは渋谷の30坪のワンフロア。 大手側は要件定義に3ヶ月、設計に2ヶ月、開発に5ヶ月、テストに2ヶ月。合計12ヶ月。途中で部門間の調整会議が47回入った。決裁者が5人いて、全員のハンコが揃わないと次の工程に進めなかった。 ベンチャー側はどうだったか。月曜の朝に「これを作る」と決め、火曜にはプロトタイプができていた。水曜にユーザー10人に触らせ、木曜にフィードバックを反映し、金曜にはβ版を公開した。1週間で1サイクル。これを4回転させて28日で完成させた。 品質は完璧だったか。正直に言えば、違う。UIは荒かった。バグも残っていた。大手のプロダクトと並べれば、見劣りする部分はあった。でも、動くものが市場に出たのは11ヶ月早かった。その11ヶ月で2000社の法人顧客を獲得し、大手がリリースした頃にはもう市場のシェアを取っていた。 70点で出す恐怖はわかる。「もう少し磨きたい」「この機能がないと恥ずかしい」「クレームが来たらどうしよう」。その気持ちは理解できる。だが、100点を目指して半年遅れるくらいなら、70点で今日出した方が圧倒的に勝率が高い。 なぜか。市場からのフィードバックは、社内の議論の100倍価値があるからだ。会議室で想像した「ユーザーが求めるもの」と、実際にユーザーが使って感じるものは、ほぼ確実にずれている。70点で出して、ユーザーの反応を見て、80点、90点に上げていく方が、最初から100点を狙うより結果的に良いものができる。 ただし、スピードは意識しないと失われる。私が見てきたベンチャーの中で、成長段階でスピードを失った会社は少なくない。社員が30人を超えたあたりから危険信号が出始める。50人を超えると、かなりの会社で「大企業病」の初期症状が出る。 典型的な兆候がある。会議が増える。「確認します」が口癖になる。資料作成に時間をかけるようになる。「前例がない」が断る理由になる。承認フローが3段階以上になる。これらが3つ以上当てはまったら、ベンチャーとしての生命線を失いかけている。 ある元ユニコーン候補のスタートアップは、社員が200人になった時点で意思決定のスピードが創業期の5分の1まで落ちた。プロダクトのアップデート頻度は月4回から月1回に減った。その間に後発の3人のチームに機能面で追い抜かれた。シリーズCの調達に失敗し、結局身売りした。 スピードを保つために必要なのは、仕組みだ。決裁者を減らす。会議の上限を30分にする。「やらない理由」より「やる方法」を考える文化を作る。Amazon のジェフ・ベゾスは「判断の70%の情報が揃ったら決断しろ。90%待つと遅すぎる」と言っていた。ベンチャーなら50%で動いていい。 私が投資している80社以上のスタートアップに共通して伝えていることがある。「スピードが落ちたら、それは組織の問題だ」。個人の能力ではない。会議体、承認フロー、情報共有の仕組み。これらを四半期に1回は見直すべきだ。 大手にあってベンチャーにないものは山ほどある。資金、ブランド、人材の層の厚さ、顧客基盤。だが、大手にないものがベンチャーにはある。「来週変えよう」と思ったことを、今日変えられる機動力だ。これを失ったベンチャーは、大手の劣化版にしかならない。 スピードと品質のバランスについて、みなさんはどう考えていますか

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ブラック企業の社長😈ハマノーン
ウチは全部を社内に話せているから幸せなのかも知れない。ただ、半分の社員は社内法を読んでくれない。。。
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深夜2時、年商5億の会社の社長から電話が来た。「キャッシュが3ヶ月で尽きる。誰にも言えない」。 経営者は、孤独だ。資金繰りの悩み。人事の爆弾。訴訟リスク。全部1人で抱える。 朝令暮改に見える指示の裏には、経営者だけが知る理由がある。 私は27年間、経営者と向き合い続けてきた。その中で、何百回とこうした深夜の電話を受けてきた。共通するのは「社員には絶対に言えない」という一言だ。 経営者の孤独には、いくつかの層がある。 1つ目は、資金繰りの孤独。月末の支払いが2000万円。入金予定は1500万円。足りない500万円をどうするか。銀行に頭を下げるか、取引先に支払いを延ばしてもらうか、自分の貯金を崩すか。この判断を毎月、誰にも相談できずに行っている経営者は想像以上に多い。社員に言えば不安が広がる。家族に言えば心配をかける。黙って1人で動くしかない。 2つ目は、人事の孤独。「あのマネージャーを降格させなければいけない」「創業メンバーだが、もう会社のフェーズに合わない」。こうした判断を下すとき、経営者は誰にも相談できない。人事の情報は最も扱いが難しい。相談した相手が漏らせば組織が壊れる。だから1人で決め、1人で伝え、1人で恨まれる。 3つ目は、訴訟やトラブルの孤独。取引先からの損害賠償請求。元社員からの労働審判。SNSでの炎上リスク。これらは弁護士には相談できても、社員には話せない。年商10億円未満の会社で、何らかの法的トラブルを経験したことがある経営者は約65%というデータがある。そのほとんどが、経営者1人で対応している。 4つ目は、成功しても消えない孤独。会社が成長し、社員が100人を超え、売上が伸びても、孤独は解消されない。むしろ深まる。判断の影響範囲が大きくなるからだ。10人の会社なら間違えても10人で済む。100人の会社で間違えれば、100人の生活に影響する。その重さは、経営者にしかわからない。 社員から見ると、経営者は理不尽に見えることがある。先週言ったことと今週言っていることが違う。急に方針が変わる。説明もなく人事異動がある。その裏には、ほぼ確実に社員が知らない事情がある。 大型顧客からの取引停止の予告。主要株主からの圧力。競合の新製品の情報。規制変更の内部情報。これらが突然入ってきて、経営者は即座に対応しなければならない。説明する時間がないこともあるし、説明できない内容であることも多い。 では経営者はどう孤独と向き合っているのか。私が見てきた中で、うまくやっている経営者には共通点がある。同じ立場の経営者仲間を持っていること。社外のメンターや顧問がいること。月に1回でも「全部話せる相手」がいること。 あるCEOは、同業種の社長3人と毎月食事会をしている。売上も、悩みも、失敗も全部共有する。「これがなかったら3年前に精神的に潰れていた」と言っていた。 別のCEOは、週に1回、30分だけ社外の顧問と電話する時間を設けている。議題は決めない。「今週、一番しんどかったこと」を話すだけだ。それだけで翌週のパフォーマンスが明らかに変わるという。 社員の立場でできることもある。経営者の判断を「なぜそうなるんですか」と詰めるのではなく、「何かあったんですか」と聞いてみる。それだけで経営者は救われることがある。全部は話せなくても「気づいてくれている人がいる」という感覚は、孤独を和らげる。 経営者のメンタルヘルスの問題は深刻だ。中小企業経営者の約4割が「強いストレスを常に感じている」と答えた調査結果がある。にもかかわらず、経営者向けのカウンセリングを利用したことがある人は1割にも満たない。「弱さを見せてはいけない」という固定観念が、経営者をさらに追い詰めている。 経営者の孤独を完全になくすことはできない。それは経営という仕事に構造的に組み込まれている。ただ、その孤独を1人で抱え込まない仕組みを持てるかどうかで、経営者としての寿命は大きく変わる。 経営者の孤独や、その支え方について、みなさんの経験を聞かせてください

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転職活動をする時代は終わった。 SNSで発信している人には、勝手にスカウトが届く。選べる。焦ってレジュメを作る必要がない。 これは感覚論じゃない。データがある。 マイナビの調査によると、採用手法としてSNSを導入している企業は2021年の9.8%から2025年には21.2%へ、4年で倍以上になった。中途採用にSNSを活用している人事担当者も約3割に達している。 求職者側も動いている。SNSで就活情報を収集する新卒学生は2020年の16%から2024年には32%へ倍増。就活生・社会人ともに約8割が「SNSの情報で志望度が変わった」と答えている。 採用の現場がSNSに移っている。 ただ、データが示しているのはトレンドだ。「発信している人にスカウトが来る」という本質は、11,000件のキャリア相談をやってきた自分の現場感覚から言っている。 スカウトが止まらない人には共通点がある。発信している人だ。 LinkedInでキャリアを書いている。noteで専門性を出している。Xで業界の話をしている。それだけで、経営者や採用責任者から「話したい」と連絡が来る。 一方で、何も発信せずにいきなり転職サイトに登録して、焦ってレジュメを書いて面接を詰め込む人がいる。このやり方はもう非効率だ。 発信は転職活動の代替じゃない。常時稼働するキャリアのセーフティネットだ。 準備できていない人は選ばれる側に回る。準備している人が選ぶ側になる。
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上原 仁
上原 仁@ueharajin·
5年後には「一人CAO」をできる人材の価値がとても高まると思います。AIエージェントによるバックオフィス業務の代替は不可逆に進みます。それでも会社の理念の礎となり会社を守る最後の砦となるのは人間であり続けます。その位置に立つのは経企・人事・経理・法務等のコーポレート各機能に知見を持ってAIに対する承認責任を持てる人物、CAOになるでしょう。バックオフィスキャリアの方々には今後クロスファンクションでの知識習得と共に、自身が最後の砦になりたいと思える会社を見つけることが大切になるように思います。
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ヨワ社長@銀座徘徊野郎
おお、わかるー! 自分もあと3ヶ月でキャッシュアウトなるとわかって、銀行回りにいったなー。あの時初めて睡眠導入剤飲んだわ。寝ないと身体壊すと思って!
高野秀敏/ベンチャー採用転職/エンジェル投資家/M&A@keyplayers

深夜2時、年商5億の会社の社長から電話が来た。「キャッシュが3ヶ月で尽きる。誰にも言えない」。 経営者は、孤独だ。資金繰りの悩み。人事の爆弾。訴訟リスク。全部1人で抱える。 朝令暮改に見える指示の裏には、経営者だけが知る理由がある。 私は27年間、経営者と向き合い続けてきた。その中で、何百回とこうした深夜の電話を受けてきた。共通するのは「社員には絶対に言えない」という一言だ。 経営者の孤独には、いくつかの層がある。 1つ目は、資金繰りの孤独。月末の支払いが2000万円。入金予定は1500万円。足りない500万円をどうするか。銀行に頭を下げるか、取引先に支払いを延ばしてもらうか、自分の貯金を崩すか。この判断を毎月、誰にも相談できずに行っている経営者は想像以上に多い。社員に言えば不安が広がる。家族に言えば心配をかける。黙って1人で動くしかない。 2つ目は、人事の孤独。「あのマネージャーを降格させなければいけない」「創業メンバーだが、もう会社のフェーズに合わない」。こうした判断を下すとき、経営者は誰にも相談できない。人事の情報は最も扱いが難しい。相談した相手が漏らせば組織が壊れる。だから1人で決め、1人で伝え、1人で恨まれる。 3つ目は、訴訟やトラブルの孤独。取引先からの損害賠償請求。元社員からの労働審判。SNSでの炎上リスク。これらは弁護士には相談できても、社員には話せない。年商10億円未満の会社で、何らかの法的トラブルを経験したことがある経営者は約65%というデータがある。そのほとんどが、経営者1人で対応している。 4つ目は、成功しても消えない孤独。会社が成長し、社員が100人を超え、売上が伸びても、孤独は解消されない。むしろ深まる。判断の影響範囲が大きくなるからだ。10人の会社なら間違えても10人で済む。100人の会社で間違えれば、100人の生活に影響する。その重さは、経営者にしかわからない。 社員から見ると、経営者は理不尽に見えることがある。先週言ったことと今週言っていることが違う。急に方針が変わる。説明もなく人事異動がある。その裏には、ほぼ確実に社員が知らない事情がある。 大型顧客からの取引停止の予告。主要株主からの圧力。競合の新製品の情報。規制変更の内部情報。これらが突然入ってきて、経営者は即座に対応しなければならない。説明する時間がないこともあるし、説明できない内容であることも多い。 では経営者はどう孤独と向き合っているのか。私が見てきた中で、うまくやっている経営者には共通点がある。同じ立場の経営者仲間を持っていること。社外のメンターや顧問がいること。月に1回でも「全部話せる相手」がいること。 あるCEOは、同業種の社長3人と毎月食事会をしている。売上も、悩みも、失敗も全部共有する。「これがなかったら3年前に精神的に潰れていた」と言っていた。 別のCEOは、週に1回、30分だけ社外の顧問と電話する時間を設けている。議題は決めない。「今週、一番しんどかったこと」を話すだけだ。それだけで翌週のパフォーマンスが明らかに変わるという。 社員の立場でできることもある。経営者の判断を「なぜそうなるんですか」と詰めるのではなく、「何かあったんですか」と聞いてみる。それだけで経営者は救われることがある。全部は話せなくても「気づいてくれている人がいる」という感覚は、孤独を和らげる。 経営者のメンタルヘルスの問題は深刻だ。中小企業経営者の約4割が「強いストレスを常に感じている」と答えた調査結果がある。にもかかわらず、経営者向けのカウンセリングを利用したことがある人は1割にも満たない。「弱さを見せてはいけない」という固定観念が、経営者をさらに追い詰めている。 経営者の孤独を完全になくすことはできない。それは経営という仕事に構造的に組み込まれている。ただ、その孤独を1人で抱え込まない仕組みを持てるかどうかで、経営者としての寿命は大きく変わる。 経営者の孤独や、その支え方について、みなさんの経験を聞かせてください

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高野秀敏/ベンチャー採用転職/エンジェル投資家/M&A retweetledi
Kazuya Takei|事業xプロダクトxワクワク
結局のところ、正解は会社の外にしかないので、以下に多くバッターボックスに立てるようにするかに尽きますね もちろん利用規約つくったり、セキュリティ等の非機能要件も考えないとといけないけど、今はAIが強い味方になってくれる
高野秀敏/ベンチャー採用転職/エンジェル投資家/M&A@keyplayers

大手が1年かけてやることを、1ヶ月でやったベンチャーがある。社員わずか15人で。 資本力では勝てない。認知度でも勝てない。ブランドでも勝てない。 ベンチャーが唯一勝てるのは、スピードだけだ。完璧を目指すな。70点で出せ。 これは実際に私が見た話だ。ある人材系スタートアップが、大手人材会社が1年がかりで開発していたマッチングシステムと同等の機能を、たった28日でリリースした。エンジニア4人、ビジネスサイド11人。オフィスは渋谷の30坪のワンフロア。 大手側は要件定義に3ヶ月、設計に2ヶ月、開発に5ヶ月、テストに2ヶ月。合計12ヶ月。途中で部門間の調整会議が47回入った。決裁者が5人いて、全員のハンコが揃わないと次の工程に進めなかった。 ベンチャー側はどうだったか。月曜の朝に「これを作る」と決め、火曜にはプロトタイプができていた。水曜にユーザー10人に触らせ、木曜にフィードバックを反映し、金曜にはβ版を公開した。1週間で1サイクル。これを4回転させて28日で完成させた。 品質は完璧だったか。正直に言えば、違う。UIは荒かった。バグも残っていた。大手のプロダクトと並べれば、見劣りする部分はあった。でも、動くものが市場に出たのは11ヶ月早かった。その11ヶ月で2000社の法人顧客を獲得し、大手がリリースした頃にはもう市場のシェアを取っていた。 70点で出す恐怖はわかる。「もう少し磨きたい」「この機能がないと恥ずかしい」「クレームが来たらどうしよう」。その気持ちは理解できる。だが、100点を目指して半年遅れるくらいなら、70点で今日出した方が圧倒的に勝率が高い。 なぜか。市場からのフィードバックは、社内の議論の100倍価値があるからだ。会議室で想像した「ユーザーが求めるもの」と、実際にユーザーが使って感じるものは、ほぼ確実にずれている。70点で出して、ユーザーの反応を見て、80点、90点に上げていく方が、最初から100点を狙うより結果的に良いものができる。 ただし、スピードは意識しないと失われる。私が見てきたベンチャーの中で、成長段階でスピードを失った会社は少なくない。社員が30人を超えたあたりから危険信号が出始める。50人を超えると、かなりの会社で「大企業病」の初期症状が出る。 典型的な兆候がある。会議が増える。「確認します」が口癖になる。資料作成に時間をかけるようになる。「前例がない」が断る理由になる。承認フローが3段階以上になる。これらが3つ以上当てはまったら、ベンチャーとしての生命線を失いかけている。 ある元ユニコーン候補のスタートアップは、社員が200人になった時点で意思決定のスピードが創業期の5分の1まで落ちた。プロダクトのアップデート頻度は月4回から月1回に減った。その間に後発の3人のチームに機能面で追い抜かれた。シリーズCの調達に失敗し、結局身売りした。 スピードを保つために必要なのは、仕組みだ。決裁者を減らす。会議の上限を30分にする。「やらない理由」より「やる方法」を考える文化を作る。Amazon のジェフ・ベゾスは「判断の70%の情報が揃ったら決断しろ。90%待つと遅すぎる」と言っていた。ベンチャーなら50%で動いていい。 私が投資している80社以上のスタートアップに共通して伝えていることがある。「スピードが落ちたら、それは組織の問題だ」。個人の能力ではない。会議体、承認フロー、情報共有の仕組み。これらを四半期に1回は見直すべきだ。 大手にあってベンチャーにないものは山ほどある。資金、ブランド、人材の層の厚さ、顧客基盤。だが、大手にないものがベンチャーにはある。「来週変えよう」と思ったことを、今日変えられる機動力だ。これを失ったベンチャーは、大手の劣化版にしかならない。 スピードと品質のバランスについて、みなさんはどう考えていますか

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藤江眞之|MS-Japan COO
日本でもAI導入で効率化は進みそうですが、欧米のようにそのまま人員削減が進むかというとハードルがあるかもしれませんね。 労働契約法第16条や整理解雇の厳しい要件があるので、法的な論点は残りやすく、実際にAI導入が進んでも、採用抑制や配置転換、自然減で調整していく形になるかもしれません。
高野秀敏/ベンチャー採用転職/エンジェル投資家/M&A@keyplayers

日本企業の3割が「AI導入のために人を増やした」。あずさ監査法人の調査だ。 アメリカではAIで人を減らしている。日本だけが逆行している。 この差が、3年後にどう出るか。 アメリカの動きは明確だ。Blockは全社員の約40%にあたる業務をAIに置き換え、新規採用を凍結した。Shopifyのトビ・リュトケCEOは「AIにできることを人間にやらせるな」と全社に通達を出している。MetaもGoogleも、2024年から2025年にかけて合計3万人以上を削減した。 一方、日本企業は「AIを使うために人を雇う」。AI推進室を作り、専任担当者を置き、外部コンサルを入れ、研修プログラムを組む。やっていること自体は間違いではない。だが、この体制で本当にAIの恩恵を受けられるのか。 問題は生産性の数字に表れている。日本の労働生産性はOECD38カ国中31位。アメリカの約6割の水準にとどまる。ここにAI活用の差が加われば、格差はさらに開く。 「AIを導入したら、浮いた時間で別の仕事をさせる」。日本企業の経営者からよく聞く言葉だ。だがアメリカ企業は違う。浮いた時間ではなく、浮いた人件費で次の投資をする。この発想の差が決定的だ。 3年後、AI活用で生産性を2倍にした海外企業と、AI導入のために人件費を増やした日本企業。どちらが市場で勝つかは明白だろう。 日本企業のAI導入の進め方について、みなさんはどう思われますか

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Daisuke Motoki
Daisuke Motoki@swarm_ai_cloud·
大手が1年かけてやることを、大量のAIを使う皆さんなら1人で3日でできます。頑張りましょう。 これを世界史上の革命と言わず何を革命と言うのか。
高野秀敏/ベンチャー採用転職/エンジェル投資家/M&A@keyplayers

大手が1年かけてやることを、1ヶ月でやったベンチャーがある。社員わずか15人で。 資本力では勝てない。認知度でも勝てない。ブランドでも勝てない。 ベンチャーが唯一勝てるのは、スピードだけだ。完璧を目指すな。70点で出せ。 これは実際に私が見た話だ。ある人材系スタートアップが、大手人材会社が1年がかりで開発していたマッチングシステムと同等の機能を、たった28日でリリースした。エンジニア4人、ビジネスサイド11人。オフィスは渋谷の30坪のワンフロア。 大手側は要件定義に3ヶ月、設計に2ヶ月、開発に5ヶ月、テストに2ヶ月。合計12ヶ月。途中で部門間の調整会議が47回入った。決裁者が5人いて、全員のハンコが揃わないと次の工程に進めなかった。 ベンチャー側はどうだったか。月曜の朝に「これを作る」と決め、火曜にはプロトタイプができていた。水曜にユーザー10人に触らせ、木曜にフィードバックを反映し、金曜にはβ版を公開した。1週間で1サイクル。これを4回転させて28日で完成させた。 品質は完璧だったか。正直に言えば、違う。UIは荒かった。バグも残っていた。大手のプロダクトと並べれば、見劣りする部分はあった。でも、動くものが市場に出たのは11ヶ月早かった。その11ヶ月で2000社の法人顧客を獲得し、大手がリリースした頃にはもう市場のシェアを取っていた。 70点で出す恐怖はわかる。「もう少し磨きたい」「この機能がないと恥ずかしい」「クレームが来たらどうしよう」。その気持ちは理解できる。だが、100点を目指して半年遅れるくらいなら、70点で今日出した方が圧倒的に勝率が高い。 なぜか。市場からのフィードバックは、社内の議論の100倍価値があるからだ。会議室で想像した「ユーザーが求めるもの」と、実際にユーザーが使って感じるものは、ほぼ確実にずれている。70点で出して、ユーザーの反応を見て、80点、90点に上げていく方が、最初から100点を狙うより結果的に良いものができる。 ただし、スピードは意識しないと失われる。私が見てきたベンチャーの中で、成長段階でスピードを失った会社は少なくない。社員が30人を超えたあたりから危険信号が出始める。50人を超えると、かなりの会社で「大企業病」の初期症状が出る。 典型的な兆候がある。会議が増える。「確認します」が口癖になる。資料作成に時間をかけるようになる。「前例がない」が断る理由になる。承認フローが3段階以上になる。これらが3つ以上当てはまったら、ベンチャーとしての生命線を失いかけている。 ある元ユニコーン候補のスタートアップは、社員が200人になった時点で意思決定のスピードが創業期の5分の1まで落ちた。プロダクトのアップデート頻度は月4回から月1回に減った。その間に後発の3人のチームに機能面で追い抜かれた。シリーズCの調達に失敗し、結局身売りした。 スピードを保つために必要なのは、仕組みだ。決裁者を減らす。会議の上限を30分にする。「やらない理由」より「やる方法」を考える文化を作る。Amazon のジェフ・ベゾスは「判断の70%の情報が揃ったら決断しろ。90%待つと遅すぎる」と言っていた。ベンチャーなら50%で動いていい。 私が投資している80社以上のスタートアップに共通して伝えていることがある。「スピードが落ちたら、それは組織の問題だ」。個人の能力ではない。会議体、承認フロー、情報共有の仕組み。これらを四半期に1回は見直すべきだ。 大手にあってベンチャーにないものは山ほどある。資金、ブランド、人材の層の厚さ、顧客基盤。だが、大手にないものがベンチャーにはある。「来週変えよう」と思ったことを、今日変えられる機動力だ。これを失ったベンチャーは、大手の劣化版にしかならない。 スピードと品質のバランスについて、みなさんはどう考えていますか

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渡邊有輝@掃除屋さん
@keyplayers 投資家としても経営者としても日本トップレベルの高野さんが、本気で殴り合ったり、お茶目な一面が出たり、 ギャップが凄すぎて笑わずにはいられない😂 やっぱり高野さんしか勝たん!💪🔥
渡邊有輝@掃除屋さん tweet media
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高野秀敏/ベンチャー採用転職/エンジェル投資家/M&A
サッポロHDが不動産事業を企業価値約4,770億円で外部資本に切り出す。 恵比寿。あの街の名前は、サッポロビールが由来だ。明治23年、日本麦酒醸造会社(サッポロの前身)が「恵比寿ビール」の醸造を始めた。工場の周りに駅ができ、駅名が「恵比寿」になり、やがて地名になった。ビール会社が街を作った。工場の跡地は恵比寿ガーデンプレイスになり、サッポロは東京有数の不動産オーナーになった。そしていま、サッポロはその不動産帝国を段階的に解体する方向に踏み込んでいる。 私はCEOアドバイザーとして80社以上のスタートアップに投資し、30社以上の顧問・役員を務めてきたが、サッポロの今回の決断は「本業回帰」の教科書的な事例になると感じている。 サッポロHDの不動産事業は、2024年のコア営業利益ベースで約3分の1強を占めていた。ビール会社なのに、利益の3割超が不動産。これは異常な構造だ。本業のビールが苦しいときに不動産が支えてくれる。一見すると経営の安定装置に見える。だが私は、この安定収益こそが本業改革の危機感を鈍らせていた可能性があると見ている。 不動産収益があるから、ビール事業の改革が遅れる。赤字でも会社は潰れないから、痛みを伴う意思決定を先送りできてしまう。私が見てきた企業でも、副業的な収益源が本業の危機感を鈍らせるケースは何度もあった。利益が出ているから大丈夫だと経営陣が思い込み、気づいたときには本業の競争力が失われている。 今回の再編は、不動産子会社の株式をKKRとPAGの陣営に段階的に売却するもので、企業価値ベースで約4,770億円の規模になる。恵比寿ガーデンプレイスを含む不動産事業を丸ごと切り離す判断だ。 なぜ今なのか。背景にはアクティビスト(物言う株主)の存在がある。3Dインベストメント・パートナーズがサッポロ株を大量保有し、不動産事業の分離を求めた。この外圧が経営陣の背中を押した可能性は高い。だが重要なのは、きっかけが何であれ、経営陣が本気で動いたという事実の方だ。外圧を「余計なお世話」と退けるか、「変わるチャンス」と捉えるか。ここに経営者の器が出る。 私がスタートアップ投資や顧問先で繰り返し伝えているのは、「何をやるか」より「何をやめるか」の方が経営では難しいということ。新規事業を始めるのは楽しい。だが既存事業を畳むのは、そこに関わる人の雇用、取引先との関係、長年の歴史、すべてに向き合わなければならない。 サッポロにとって恵比寿の不動産は、歴史そのものだった。創業の地であり、ブランドの象徴であり、社員のアイデンティティでもある。それを手放す。合理的に正しくても、感情的には受け入れがたい判断だろう。経営判断とは、正しさと感情のあいだで決断することだと改めて思う。 経営者が事業を手放すとき、3つの問いが必要になる。「その事業は本業の競争力を高めているか」「その事業がなくなったとき、本業に集中する覚悟があるか」「売却で得た資金を、本業の成長に再投資できる具体的な戦略があるか」。3つともYesでなければ、売却は単なる切り売りで終わる。 サッポロの場合、売却益を北米事業の強化やプレミアムビール戦略に振り向けると発表している。ここに具体性がある分、単なるリストラではなく攻めの再編として評価できる。逆に言えば、「売って借金を返す」だけの売却は市場から評価されない。 日本企業にはサッポロと似た構造の会社が少なくない。本業以外の資産が利益を支え、それが改革を遅らせている。鉄道会社の不動産、メーカーの金融子会社、商社の資源権益。安定収益が経営のぬるま湯になっていないか。自社の事業ポートフォリオを冷静に見つめ直せる経営者がどれだけいるか。 恵比寿という街の名前は残る。だがサッポロビールの不動産帝国は、その形を変えていく。130年以上かけて築いたものを手放す判断。経営とは、守ることではなく、捨てる覚悟を持つことだと改めて感じている。 事業ポートフォリオの入れ替えについて、みなさんはどうお考えですか。本業以外の安定収益を手放してでも集中すべきタイミング、どう見極めていますか。
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けんすう
けんすう@kensuu·
AIでこんなに楽に儲かるとか、こんなに楽にコンテンツが作れるみたいなのは、本当にどうでもいい。一瞬儲かるかもだけど、すぐに淘汰される。 それよりも、AIを使わないとできない表現や面白いものを作ることに、一生懸命になった方がいい。
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高野秀敏/ベンチャー採用転職/エンジェル投資家/M&A
Claude Codeで、経営者の私が月30時間の雑務を消した。 秘書でもSaaSでもない。ターミナルに「おはよう」と打っただけだ。 議事録作成、タスク整理、情報検索、下書き作成など、経営者の時間を静かに奪っていく雑務が、ほぼ全部消えました。 「秘書を雇えばいい話では?」と思うかもしれません。でも、秘書には教育が必要です。引き継ぎも必要です。退職もします。Claude Codeは、仕事のやり方を一度教えたら、ずっとその通りにやってくれます。しかも24時間、文句も言わずに。 GitHubもターミナルも、数ヶ月前まで触ったことがありませんでした。それでも今、毎日使っています。 記事では、朝の「おはよう」ブリーフィング、自動議事録、クライアント管理、コンテンツ量産まで、実際にやっていることを全部書きました。 経営者に必要なのは、プログラミングの知識ではなく「人に仕事を任せる能力」です。部下に指示を出すのと同じ感覚で、AIが動いてくれます。 3分で読めるのでぜひ記事読んでいただけると嬉しいです。 経営者のAI活用について、みなさんの経験や考えを聞かせてください。 note.com/keyplayers/n/n…
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sogitani / baigie inc.
sogitani / baigie inc.@sogitani_baigie·
先週、グッドパッチ土屋さんとイベントで対談した時に「経営者ほどClaude Codeにハマってる」という話をされてて、一方である会社の社員さんが「Claude Code入れたけどずっと使うほど頼みたいことがない」という話をしてて、なるほどこれは誰かに依頼する仕事が多い人ほどハマるのかもと思った。
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