
主な厳格化は以下の2点
①日本人世帯の平均を上回る年収
②年金受給見込みが厚生年金30年分以上
目的はおそらく、老後も含めて自立可能で生活保護等にかからないように、ということだと思うが諸外国と比べても異常に厳しい。
世帯平均を上回る年収という点は、自立可能な額を大きく超え、世帯人数を考慮しないため高止まりする。
日本の中央値は約450万円だが、平均値は約570万円。
外国人人材が多く活躍している医療や介護分野では他産業より賃金が低いため、日本人でも平均値を超える者は少数。
つまりこの領域で働く外国人は医師以外はまずアウト。
次に、年金受給見込みが厚生年金30年分以上の点。
「実際の加入期間」ではなく「見込み」で、残りの加入期間が短い、つまり年齢が高いほど不利な設計。
これはいわゆる高度人材にとって厳しい条件になる可能性が高い。
20代なら厚生年金に長く加入すると見込まれるが、40代ならその分短く見込まれるからだ。
例えばPh.Dが日本の大学で研究する場合、高度人材と呼ばれ他国で実績がある者であれば40代や50代でもおかしくない。
しかしその場合、日本で厚生年金に入る期間は短いので条件クリアが困難になる。
これは技術者や経営者でも同様。
クリアできるのは若くして大企業に入社しすぐ日本に来た者などが考えられるが、その数は相当絞られる。
厳格化というより締め出しに近い性格で、しかも日本に必要な人材まで排除する構造になっている。
高度人材を含め永住者は激減することになりそう。
朝日新聞(asahi shimbun)@asahi
外国人の永住許可、「厚生年金30年」を原則に 入管庁が厳格化案 asahi.com/articles/ASV7S…
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