2.5貫DEBU
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2.5貫DEBU
@maware_buta
界隈ウォチャ始めました。界隈の中でも在特会には相対的に好意的です(チー関は嫌いだ)。
Katılım Kasım 2011
30 Takip Edilen95 Takipçiler
@YuseiYoshi80256 (承前) 彼の特異なところは、反動が発生していないところか? 通常は経済的理由などで、かなり早い段階で行き詰まりんだが・・・。
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@YuseiYoshi80256 (承前) しかし、実際の自分と理想の自分はかけ離れている訳で、実生活において矛盾がでてくる。ある一点を超えると反動で閉じこもる。銀河英雄伝説のアンドリュー・フォークと言うわかりやすいか?
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@red____ @oppekepe7 返金分は当時、法人の「収入」だった? 法人税はかかるの? と言うか払った(税金だから納める・・・か)?
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@mostsouthguitar @yutangc 今は公務員も職務専念義務が緩くなる傾向にあるので、その線から攻めてくるんじゃね? というか公務員の義務と行動(活動)を都合良く分けたりくっつけたりする作戦をとるんじゃないかな。
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@yutangc いくらでも難癖をつけられるでしょうね。公務員研究者が、政治色のあるシンポなんかで講演するとかも。
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@moricco_net @con_tax_ 扶養者が他自治体にいる場合は調査しないんじゃね? さらに言えば所得税申告と住民税申告は別もの(例えば20万以下の副収入とか)。 まっ、今は扶養者のマイナンバーの記載が必要だからバレるだろうけど。
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@2mGkVQu3Xc4HYuH @Peace_Sounds_ 後期高齢者医療保険に負担金を払ってる。
mhlw.go.jp/stf/seisakunit…
によれば、窓口負担を除くいた分の4割みたいだね。
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@Peace_Sounds_ 75歳以上の人は後期高齢者医療制度の被保険者となり、窓口負担は所得が現役並は3割、一定の所得者は2割、それ以外は1割。保険料は後期高齢者医療広域連合に徴収、運営されているんだから、現役世代の人達とは別物だと認識している。窓口負担を上げても現役世代には恩恵は反映されないと思うけど?
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@ashtray0609ab ヘイトに対するプロテストにおいて、マイクロアグレッションはつきものなので、法廷入り口にあのポスターを敷きます(言い訳:このポストがとっ散らかってるのは書いてる自分でもわかっている)。
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@crownedcrane0 @kazzuaki 国民健康保険には「資産割」がある。取る・取らない、税率は自治体(保険者)が判断する。ただ、自治体は(固定資産税を課税するため)固定資産の台帳しか把握してない。収入なしで金融資産1億借家住いが、同じく収入なし評価額1千万持ち家より、国保料が少ない事もあり得る。
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チームみらいの「後期高齢者医療制度の自己負担3割」が受けているらしい。現役世代の社会保険料についてはすでにポストしたので今度はこちらについて考えてみる。
まず、自己負担とはなにか?財政学的にはこれは一種の財源調達のあり方で、受益者負担の原則に基づいている。政策意図はふたつあって、ひとつは価格メカニズムを用いて利用抑制をはかること、もうひとつは租税抵抗を回避すること。日本では医療、介護、保育、障害者福祉、大学教育などの分野で活用されていて、電気ガス水道や公共放送、公共交通機関などは受益者負担をベースに財源調達することが多い。
で、後期高齢者医療制度は所得に応じて自己負担割合が1・2・3割に設定されている。保育料が所得に応じて段階付けされているのと近い制度設計である。意味合いとしてはニーズがあって低所得の場合に補助をしているようなもの。これをなくそうというのだから、再分配政策としては後退と評価できる。ただし、後期高齢者になるまで受信抑制しているかもしれないので、負担がフラットになるのは歪みを除却する効果があって資源配分は改善しそう。
年齢で制度を区切るのは不公平感を醸成する。75歳と74歳はそんなに大きく違わないし、40歳でも30歳でも20歳でも何が違うというのか。重要なのは負担能力、つまり所得なのであって年齢ではない。さらに所得に応じた受益者負担の強化/軽減はどうしても不公平感を強くする。異なる扱いは不公平のもと。
なので、自己負担は揃えたほうがいい。3割が未来案。フリーハンドで考えれば、4割だって5割だっていいし、2割だって1割だって0でもいい。ゼロにせよというのがベーシックサービス論。個人的にはゼロはやりすぎでら1割で揃えたら?と思うが。
ここで外せないのが、日本の医療保険制度は保険料率がバラバラすぎるということ。こちらの問題の方が本当は大きい。ドイツやオランダなど社会保険方式を採用する国では、保険料率の統一化をすでに行なっている。こういうことこそ政策課題なのだと思うが。
それと住む地域によってサービス水準の違いがあるということ。これは埼玉大の大津先生に指摘されてハッとしたんだけれども、同じサービスが受けられることを前提として同じ料率が課されているのだが、その前提は虚構である、と。
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@RieOgaWEB 落選運動としては、「かなり」グレーだなぁ。落選運動は、当選活動と真逆、つまり、特定候補者の落選「のみ」に対する活動は可能(選挙妨害はまた別の話)。ただし、活動目的が他の候補者の当選のためならば公選法に引っ掛かるはず。
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各種報道から明白となったが、次回召集の国会開催冒頭での解散がほぼ確定している。自分は「社民党」がどうなるか注目している。「何人擁立するのか?」「党首は鞍替えするのか?」「(間違って)当選者がいるのか?」色々気になる。
news.yahoo.co.jp/articles/eab14…
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