red

なんか思ったより力作になっちゃった。長い。 休眠預金活用事業の5億円の出資事業選定に係る不審点と「もうダメだこの事業」という話｜red @red____ #note note.com/red____/n/nd79…

さすがに畑が違うとはいえ「政府委員」の看板で危機を煽るのは悪質。 上流の原料調達先等が変わってるんだから価格改定は当たり前。百社くらいの値上げ通知を見ても、ほぼ理屈通りの価格改定しかどこもしていない。 下流から需要の先食い注文が殺到してるんだから供給を制約するのも当然。

@noweggplant 特に中小メーカーは在庫なんて大量には持てないんでねえ

@red____ トイレットペーパーと同じですね。 トイレットペーパーって定期的に売れるから1ヶ月程度しか余分に作ってないんですって、だから買い占めが有ると直ぐに在庫が尽きてしまうそうです。

値上げは事実。掴みで下流近くでトータル3割くらい。商流変更によるコスト増等の影響が大。 溶剤関係は別にして、それ以外の新規受注停止は国際情勢にビビった下流が例年を大きく超える発注をメーカーにしたことで単純に製造キャパを超えたことが主因。玉突きで資材供給も遅延。現時点でまだ物はある。

浜田聡　京都府知事選挙　敗戦の弁 本日、令和8年4月5日に行われました京都府知事選挙の投開票結果が発表されました。 私、浜田聡は、残念ながら当選の栄誉をいただくことはできませんでした。 この結果を厳粛に受け止め、深く反省し、胸に刻みます。 まずは、京都府民の皆様に心より御礼申し上げます。 貴重な一票を投じてくださった方々、温かい声援を送ってくださった方々、選挙期間中、さまざまな形で支えてくださったすべての皆様、本当にありがとうございました。 何より、今回の選挙で最大の力となってくれたのは、ボランティアの皆様です。 連日の街頭演説、チラシ配布、SNSでの情報発信、そして何より、京都府内の約6300か所のポスター掲示場を、わずか数日間で貼り終えてくださったこと、さらには17万5千枚のチラシすべてへの証紙貼り――この驚くべきスピードと規模に、私は何度も目を見張りました。 朝も昼も、そして夜遅くまで「京都を変えたい」という一心で活動してくださった皆様の姿に、私は何度も胸を熱くしました。 ボランティアの皆様の活躍は、私の想像を遥かに超えていました。 皆様の情熱と献身なくして、この選挙戦は決して成り立ちませんでした。 本当に、本当にありがとうございました。心から感謝申し上げます。 そして、今回見事当選された西脇隆俊様に、心よりお祝い申し上げます。 西脇隆俊知事におかれましては、京都府のさらなる発展と府民の幸せのため、力強くご活躍されることを心より期待申し上げます。 私も精一杯の応援をさせていただきます。 最後に、 この選挙を通じて出会ったすべての方々、共に歩んでくれた仲間たちに、改めて深く感謝いたします。 敗れはしましたが、京都を良くしたいという思いは決して変わりません。 これからも、京都府民の皆様の声に真摯に耳を傾け、府政に貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。 皆様、本当にありがとうございました。 令和8年4月5日　 日本自由党総裁　浜田 聡

@anselyosemite 仮に火災保険料が都事業向け経費じゃないことが証明されたら、購入した家具家電がどこ向けの物だったかの確認もすべしとかいう話になりそうですね

@red____ johokoukai.janpia.or.jp/result/A200418… docs.google.com/viewerng/viewe… Colabo休眠預金活用　事業完了報告 家具家電は当団体の⽣活⽀援事業予算から捻出することとし、本事業予算は全て⼟地購⼊・建物建設⼯事・⽕災保険加⼊などに費やすこととした。 家具家電については間違いではないですよねきっと。

ちょっと追記しました。 ColaboさんがJANPIAさんに出した報告書の内容が間違ってて、実際は休眠預金活用事業の事業費に火災保険料は含まれてないので、都若年事業との二重請求はないとのこと。 事業のコンタミについてはJANPIAが確認するとのこと。

@kue_god_of_fish 素人が素人にお金を配ってる事業と揶揄されるだけあります

久々に記事にしました Colabo R3都若年事業 明らかな目的外支出っぽい事業終了間近の多額の火災保険料の謎｜red @red____ note.com/red____/n/nc2d…

@kue_god_of_fish そもそも相続税評価は時価よりも低いという前提が皆さん抜けてますからね。 著作権の受益権なんか倍以上で叩き売れるはずですが。

中山美穂の遺産20億円を遺された息子が11億円の相続税を嫌がって放棄したという話が目に入るけど、20億円のエビデンスはないし、相続税の計算も間違ってるし、その前提での息子の行動に合理性は皆無だし、何一つ信じる要素がないのに立派な肩書きの人らがあれやこれや論じてるのは何の喜劇なんだろうか

東日本大震災でエチレンの生産が下がった時の反省で原材料確保に走っており、上流側は昨年度実績に基づいての供給制限 値上げについてはWTIが上がってる、輸送コスト増えてる、中東以外の原油はそもそも高いと理由は多数 溶剤が見たことないぐらい値上がりしてるが、来月分ぐらいは問題ない

@kawadajigenaka @yukarimurakami5 まああんまり中身見てなかったんだろうなあ、、、とは

@red____ @yukarimurakami5 > ColaboさんがJANPIAさんに出した報告書の内容が間違ってて この時点で、おい待て、なんだよなぁ( ´∀｀)はよざっす

中東情勢に伴い供給が制約を受ける可能性がある重要物資の安定確保のための高市内閣の取組の現状について、説明致します。 まず、原油と石油製品については、先月11日、他国に先駆け官民あわせて約45日分の石油備蓄の放出を決め、過去最大規模のＩＥＡによる国際協調備蓄放出を積極的に主導しました。 また、原油の代替調達については、ホルムズ海峡の代替ルートによる調達を進め、供給余力に優れる中東や米国、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米、カナダやシンガポールなど石油製品の供給国も含め、経済産業省が民間事業者と連携しながら、精力的に協議を進めています。 先月28日には、事態発生後、ホルムズ海峡を通らないタンカーが、初めて日本に到着しました。近く、中東を出発したタンカーが更に日本に到着します。 日本には、約８か月分の石油備蓄があり、加えて代替調達も着実に進んでいます。 「日本全体として必要となる量」は確保されています。 他方、一部で「供給の偏り」や「流通の目詰まり」が生じていることから、その対策を強化しました。 例えば、医療関係や公共交通機関などの重要施設については、普段に燃料を調達している燃料販売店から調達できないようなケースでは、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対して直接販売を行うよう、政府から要請しています。 また、普段契約している燃料販売店から必要な量が確保できなくなったという切実なお声に対応するため、大手石油元売事業者に対して、系列事業者かどうかに関わらず、「前年同月比同量」を基本として販売するように要請しています。 こうした取組により、例えば、栃木県の下水処理場の雨水排水ポンプ用のＡ重油不足に対して石油元売事業者からの４月分の供給を実現しました。 また、Ａ重油の調達にお困りの豆腐事業者の方に石油元売事業者からの直販を実現し、工場停止を回避しました。 さらに、病院向けのリネンシーツを扱うクリーニング事業者や医療用Ｘ線フィルム生産者といった方々にも、いただいた情報に一件一件対応し、重油をお届けすることができました。 エネルギー源以外の「重要物資」の安定供給確保にも取り組んでいます。 ナフサ由来の化学製品、医療関連物資、食品包装用容器、ごみ袋、半導体関連物資など、物資ごとに、製造メーカーが継続供給可能な期間を調査し把握しています。 その上で、需要側や販売店の在庫の活用、国内外での製造拡大・継続、などの対応策を速やかに講じています。 現在のところ、直ちに供給途絶が起こる事例はありません。 特に医療については、厚生労働大臣及び経済産業大臣を本部長とする「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」を先月末に設置し、対応を進めています。 例えば、未熟児の栄養補給に必須の「小児用カテーテル」の滅菌に必要なＡ重油や、その他の医療機器の滅菌に必要な「酸化エチレンガス」については、流通段階での「目詰まり」を解消しました。 繰り返しになりますが、原油及び石油製品の「日本全体として必要な量」は確保されています。 そして、アジア諸国で原油から加工された形で供給される医療関係を含む重要物資についても、直ちに供給途絶が生じることはありません。 石油由来の燃料や関連製品の調達についてお困りの場合は、 経済産業省（中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応｜資源エネルギー庁）（enecho.meti.go.jp/category/other…）まで、 石油製品を原料とする医療関係物資の調達に不安をお感じの方は、 厚生労働省（中東情勢関連対策ワンストップポータル｜厚生労働省）（mhlw.go.jp/stf/chuto-jose…）まで、情報提供をお願いいたします。 高市内閣の総力を挙げて、きめ細かく対応してまいります！

とりとめのない記事で申し訳ないですが、仕事で色々な会社から話を聞いたので、私見を簡単にまとめておきます 私が調べたナフサ不足の状況と政府に求めたい対応について雑なまとめ｜red @red____ note.com/red____/n/n6fb…

謝罪文と併せて見るべき記事 x.com/i/status/20396…

誰かが無限責任を負う任意団体で責任者名ない謝罪文を出す意図とは lovehenoko.org/%e8%be%ba%e9%8…

@hanaxmoe これが株式会社なら代表取締役っていうポジションが登記されているわけだから、まあ心証は悪いけど良いと思うんですけどね。 これだと結局誰が責任を取るの？がわからないので良くないですね。

@red____ あやまりたくないでござる！！

どっちかというと大量生産、大量消費の食料品・日用品の包装の方に影響が出始めてるので、もう少し何か考えてあげて。 化成品関連の資材は軒並み30％以上値上がりつつあるが、小売側は臨時の値上げには応じない（交渉は半期に一度）が納入義務を果たせと製造卸に迫ってる等々、悲痛な声が聞こえるが。

朝日新聞の「不勉強」：統計が語る「不都合な真実」 2025年の難民認定統計が公表されたが、3月29日の朝日新聞は「難民申請『迫害該当せず』急増20倍」との見出しを掲げ、あたかも入管庁が「明らかに難民に該当しない」とされる「B案件」への振り分けを恣意的に増やしているかのような報道をしている。 しかし、入管庁の公表資料とUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）のグローバルデータを突き合わせれば、同紙がいかに事実を無視し、不勉強なまま記事を書いているかがよく分かる。 ①「B案件」とタイ人申請急増 2025年、日本で一番多く難民申請をしたのはタイ人だった。日本におけるタイ人の難民申請は2023年の184件から、2024年には2,128件へと11倍以上に跳ね上がり、2025年は1,556人だった。 ここでUNHCRのグローバル統計を確認すると、同時期にアメリカ、カナダ、欧州といった主要国ではタイ人の難民申請が急増した事実はない。タイは現在、ミャンマーからの難民を10万人規模で受け入れる側の「安定した中所得国」であり、自国民が数千人規模で亡命せねばならない政治的混乱など発生していないのだ。ではなぜ、日本での申請だけが突出したのか。 ②韓国の入管政策の影響 この急増のパズルを解く鍵は、隣国・韓国の政策転換にある。韓国政府は2021年より電子旅行許可（K-ETA）を義務化し、2023年以降、不法就労者が多いタイ人に対して入国審査を徹底的に厳格化した。タイから韓国への不法就労の道は閉ざされたのだ。 韓国という「稼ぎ場」を閉ざされた不法就労ブローカーたちは、依然として短期滞在ビザ免除を維持している日本にターゲットを定めた。スリランカなどのブローカーも同様だが、「難民申請をすれば結果が出るまで合法的に働き続けられる」などという偽りの情報と手口をパッケージ化し、組織的に日本へ送り込んだのである。このことについては、すでに産経新聞が昨年3月に報道している。 タイ人の難民申請の急増という事態は、難民問題ではなく、韓国の「壁」によって生じた歪んだ国際労働移動の波が日本に押し寄せたものに他ならない。 ③統計の動きからみる申請の動機 この流れの中で、入管庁は「不法滞在者ゼロプラン」もあって、昨年5月から、就労目的とみられる難民申請に厳格に対処するようになった。粛々と「誤用・濫用的な申請を適切に分類」したのだ。その結果、2025年には「B案件」が1,615件と前年比20倍に激増したが、この数は同年のタイ人の申請数とほぼ一致する。公表はされていないが、B案件に振り分けられた者の大半がタイ人であることは、前後の文脈からも容易に推察できる。 「B案件」への振り分けが行われ、就労の可能性がなくなった結果、タイ人からの申請は2025年8月以降、激減して月に数件になった。もし彼らが「真の難民」であれば、日本で働けなくなったからといって、命を守るための申請を止めることはない。「就労が封じられた瞬間に申請が消滅した」ことは、彼らの目的が最初から「保護」ではなく「稼ぎ」であったことを雄弁に物語っている。 ④朝日新聞の「不勉強」 今回の入管庁の資料は詳細で、添付のデータだけで42ページもある。朝日の記者は、これらの資料をきちんと読んで分析したのか。特定の支援団体の言い分を引用するだけでなく、難民申請者の多い国々の政治・社会情勢を調べて記事の裏付けをしたのか。朝日新聞はバンコクやソウルに支局があるではないか。 国際的な移民や難民の「移動の力学」を把握していれば、トルコやスリランカ、タイと次々と現れる「日本シフト」の構造がはっきりと見えてくるはずだ。入管庁が「B案件」への振り分けを恣意的に増やしているかのごとき朝日新聞の報道は憶測に過ぎない。 出身国状況を確認せず、一部支援団体とのインタビューだけで「こたつ記事」を書き、政府批判を繰り返す同紙の安易なマンネリズムが浮かんでくる。 他方で、昨年には難民認定、補完的保護、人道配慮、さらにミャンマーやウクライナ等の避難民を含めれば約3万5千人もの人々が日本滞在を認められ、救済された事実は報じない。長年に亘って「難民受け入れが少ない」と政府を批判して来た左派リベラルの朝日新聞にとって、これは「不都合な真実」なのだろう。 こうした歪んだ報道姿勢こそが、審査リソースを浪費させ、真に助けを必要とする難民（ミャンマーやアフガニスタン等）への支援を阻害し、制度を食い物にするブローカーを利しているのだ。 朝日新聞は、自らの不勉強を恥じ、それが日本と難民にもたらす害悪を直視すべきだろう。 #難民認定統計 #朝日新聞 #偽装難民 #難民ブローカー #入管法

経済産業省は、国内の石油関連製品の安定供給を確保する観点から、石油関連製品事業者に対し、3/30付で、国民生活に支障が生じることのないよう、特に医療用途等のサプライチェーンに留意し、石油関連製品の供給を実施するよう要請しました。#chuto_josei