Sabitlenmiş Tweet
pin
5.4K posts

pin retweetledi

文フリでも話題になるとは…。そして実はプラカ紙面(もっと良い呼び名ありますか?)は広告ではありません。記者たちがアイデアを出し合い川名さんと制作した神奈川新聞のコンテンツなのです。意見広告でもありません。新聞というメディア、オブジェクトでできることはまだまだあるのだと思います🪧
藤井セイラ@cobta
今日、文フリでブースにきてくれた若いお客さんがお友達に「そういえば神奈川新聞の広告がすごいんだよ」と話していました。
日本語
pin retweetledi
pin retweetledi
pin retweetledi
pin retweetledi

「自民党がこう言ってます。賛成ですか」って聞いてるんじゃないか?
「自民党はこう言い、野党はこう言ってます。どちらの意見に賛成ですか」と聞かないと解答偏るよ。
日本人はわからないと「NO」より「YES」と言ってしまうし。
毎日新聞ニュース@mainichijpnews
緊急時の国会議員任期延長、「賛成」が多数 毎日新聞世論調査 mainichi.jp/20260502/k00/0…
日本語
pin retweetledi
pin retweetledi

ところで、ちょいちょい、おまえ、男のくせに女の立場に立った物言いばかりしてるけど、なに?そんなにモテたいの?チン騎士代表なの?的なご批判をいただくんですが、おれのスタンスとしては、ニュートラルであろうとしてるだけなんですよね。
なぜなら、そのほうが認知が歪まないし、世界がクリアに見えるし、なによりも体感として気持ちいいからなんですよ。
そして、現代において、ニュートラルであろうとすれば、フェミニズムが積み重ねてきた、ジェンダー間の非対称性について知ることは必須だと思ってます。
なぜなら、「中立」という態度は、対立する両者が同じ条件に置かれているときに初めて意味を持つからです。前提が非対称なまま「どちらにも肩入れしない」と言うことは、実際には既存の力関係をそのまま承認することにしかなりません。
傾いた地面の上で水平を装っても、それは水平ではない。
ジェンダーに関して言えば、身体、安全、労働、ケア、性、評価、発言権、暴力への脆弱性など、多くの領域で男女は同じ条件に置かれていないのは明白です。
にもかかわらず、その非対称性を見ないまま「個人差」「自然」「生物学的には」と語るとき、その言葉は中立ではなく、すでに支配的な側の経験を標準として扱っている。
「自然」や「生物学」という語は、しばしば強い説得力を持ちます。
しかし問題は、それが本当に自然や生物学を語っているのか、それとも男性にとって都合のよい社会秩序を、あたかも自然で不可避なもののように言い換えているだけなのか、という点にあります。
たとえば、「男は競争的で、女はケアに向いている」「男は性欲が強く、女は受け身である」「男は論理的で、女は感情的である」といった説明は、いかにも自然な差異を述べているように見える。
しかし、それらは多くの場合、社会が男性と女性に異なる訓練、期待、罰、報酬を与えてきた結果を、後から“本質”として説明しているだけなんじゃないか。
つまり、「自然」と呼ばれているものの多くは、男にとっての自然でしかない。
より正確に言えば、男性が主体であり標準であり、女性が例外・補助・対象として配置される社会において、男性の経験が人間一般の経験として誤認されてきた、ということです。
この誤認は、単なる思想上の問題ではありません。
医学では男性の身体を標準にして研究や診断が組み立てられてきました。
労働では、ケア責任を免除された人間を標準的労働者として想定してきました。
政治や言論では、危険や威圧を受けにくい人間の発話条件を「自由な議論」の前提としてきました。
性の領域では、男性の欲望や快楽が中心に置かれ、女性の安全や同意や身体感覚は後景化されてきました。
だから、フェミニズムを知ることは「女性側に偏る」ことではないんです。
むしろ、すでに男性側に偏っている世界を、偏っているものとして認識するための方法がフェミニズムだ。
フェミニズムは、社会が自明視してきた標準の中に、誰の身体、誰の都合、誰の恐怖のなさ、誰の労働の不可視化が埋め込まれているのかを問うています。
本当にニュートラルでありたいなら、「両方の言い分を同じ重さで聞く」だけでは足りない。
どちらがより語る場所を持ってきたのか。
どちらの経験が制度に反映されてきたのか。
どちらの被害が過小評価され、どちらの不快感が大きく扱われてきたのか。
そこまで見なければ、中立は成立しません。
非対称な状況における中立とは、真ん中に立つことではない。
まず傾きを測り、補正することだ。何もしないこと、距離を取ること、両論併記することが、つねに公正であるとは限らないのです。
むしろそれは、強い側にとってもっとも都合のよい態度になりうる。
「自然」や「生物学」を語るなら、その語り自体がどの身体を標準にしているのかを問わなければならない。
人間一般を語っているつもりで、実は男性の経験だけを普遍化していないか。差異を説明しているつもりで、実は不平等を正当化していないか。
ニュートラルであるとは、無色透明になることではありません。
自分が立っている場所、自分が受け継いでいる前提、自分が自然だと思ってきたものの政治性を疑うこと。
その意味で、フェミニズムは中立性の敵ではなく、中立性を可能にするための最低条件なのです。
日本語
pin retweetledi

@ozorakoki 物議の発端の投稿は「集会を許可している経緯について確認しました」でしたが、確認した結果の報告は無し。
「(僕が期待した問題はなかったので)結果は教えません」なら、せめて視察に見えるのかと思いましたが、見えませんでしたね。
大空さん国会議員ですよね? 町内会のおじさんではないですよね?
日本語

> 国民の皆様からの受け止めについて想像が足りず、積極的に部外発信をするものではなかったと認識した
外に出さなければ内部的には問題なかったとまだ思ってそう。隊員の士気と帰属意識を高めるマークでしたっけ?隊員の受け止めはどうだったの? 自衛隊どうなってるの?
毎日新聞@mainichi
「好戦的だ」 陸自部隊のロゴに批判続出 隊員が生成AIで作成 mainichi.jp/articles/20260… デザインは中隊長や隊員らの意見を踏まえて、隊員がチャットGPTで作成。AIに「ゾウ」「マンモス」「かっこいい」「青い炎」「擬人化」「自衛隊」といったキーワードを入力しデザインを指示したということです。
日本語
pin retweetledi

79回目の憲法記念日。
改憲をあおり、戦争国家づくりを加速するかつてない危険の下で迎えた。
歴代政権は憲法、とりわけ9条を骨抜きにしようと躍起になってきた。
集団的自衛権の行使を認め、攻撃的兵器の保有に突き進み、軍事費を2倍にし、非核三原則の「見直し」もねらい、武器輸出は全面解禁にまで及んだ。「新しい戦い方」「継戦能力」などといい「抑止力」ありきの大軍拡をいっそう進めようとしている。
それでも憲法そのものには手をつけられずにきた。高市氏にも憲法の下で「できないこと」があるというタガをはめ、ホルムズ海峡への自衛隊派遣で違法なイラン攻撃を後押しするのを、すんでのところで防いでいる。
それはなにより、9条を支持する国民の声があるからであり、9条を語り広げてきた運動があるからにほかならない。
憲法12条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」とする。
9条を引き続き守り活かす上で、改めてかみしめたい。
日本語
pin retweetledi

党首討論めど立たず 首相対応焦点
#Yahooニュース
approach.yahoo.co.jp/r/SwgTLr?src=h…
へええええええー!
MEGUMIとかディープパープルと遊ぶ暇あるのに、党首討論できないんだ!
へえええええええー💢
日本語
pin retweetledi
pin retweetledi

79回目の憲法記念日を迎えるにあたり、憲法審査会などで改憲を主張する人たちが挙げる論点を検証します。
①【緊急事態における衆議院の任期延長】→戦争の反省に基づいた「緊急集会」で対応できるから「必要なし」。またこの条項は日本側の提案であり、「GHQからの押し付け」ではない証左でもある
②【9条に自衛隊を明記】→何も変わらないから「必要なし」
③【緊急事態条項の制定】→政令で対応するよう常に準備すべきなので「必要なし」
④【教育の無償化や合区解消】→法律と予算でいますぐやるべきなので「必要なし」
基本認識について
「理想の国の姿を物語るのが憲法」(高市総理)→憲法は権力を縛るもの。憲法99条が、憲法擁護の義務を天皇、公務員に課していても、国民には課していないことからも明確。
「アメリカの心でなく日本の心を持った、私たちの時代の私たちの憲法を書き上げる強い決意」(高市総理)という押し付け論について→衆議院憲法調査会で5年かけて議論し、「その点ばかりを問題視し強調すべきではない」という報告書が出ており決着済み。
-----------------
以下詳細に論じます。
①【緊急事態における衆議院の任期延長】→戦争の反省に基づいた「緊急集会」で対応できるから「必要なし」。しかもこれは日本側の提案であり、「GHQからの押し付け論」ではない証左でもある
憲法第54条に規定されている参議院の「緊急集会」で対応できると考えます。
国会は二院制を採用していますが、1946年2月13日にGHQが日本政府に提示した「総司令部案」では一院制でした。
これに対して、日本側の強い意思により、現在の二院制になった経緯があります。
そして、衆議院解散時などの緊急事態への対応として、第54条に「参議院の緊急集会」が規定されました。
これは、戦争への反省に基づいた制度です。
大日本帝国憲法下、日中戦争が激化していた1941年2月に法律を改正し、1942年4月まで一年間選挙を延期し、国民に信を問うことなく、無謀な日米開戦に突入し、何百万人もの犠牲者を出しました。
帝国議会の憲法制定会議で、憲法担当の金森徳次郎大臣は
「戦前の緊急政令を認めないためにも参議院の緊急集会を設けた」
「緊急勅令は重宝だが、国民の意思を無視できる制度ともいえる。民主政治の徹底と国民の権利保護からすれば、非常の場合の暫定措置は、やはり行政権ではなく国会が行うべきだ」
と、戦争時の反省を踏まえて主張しました。
この歴史の教訓を踏まえるならば、安易に「緊急事態条項の制定」や「衆議院の任期延長」とは言えないはずです。
参議院の緊急集会という制度は、災害時の活用だけを想定しているのではありません。
後世の私たちが「同じ過ち」を繰り返さないための「戦争への歯止め」として、憲法に組み込まれた仕組みという側面があります。
私は、この「参議院の緊急集会」という制度は、戦争の惨禍を体験した先人たちの知恵から絞り出された「未来への贈り物」だと思っています。
そして参議院の緊急集会が日本側の提案で生まれたという経緯そのものが、まさに日本国憲法が「押し付け」でないことの証左です。
いまだに「アメリカからの憲法押し付け論」の呪縛にある人たちが、同じ口で「衆議院の任期延長」を言う前に、歴史を学ぶべきと考えます。
そもそも、大雪で災害が懸念される中、任期の半分にも満たない1年3カ月で衆議院を「自己都合解散」したり、憲法53条に基づく臨時国会の開会要求を無視したりする自民党が、衆議院議員の任期延長を伴う改憲を主張するのは矛盾しています。
②【9条に自衛隊を明記】→何も変わらないから「必要なし」
憲法9条に自衛隊を明記する改憲論があります。
例えば高市総理の「憲法になぜ、自衛隊を書いちゃいけないんですか。誇りを守り、実力組織として位置づける。当たり前の憲法改正をやらせてください」発言がそうです。
かつて私は安倍元総理との憲法論議で、「自衛隊を憲法に書き込んだら何が変わるのか」と質問しました。
答弁は「何も変わらない」でした。
「何も変わらない」のであれば、改正のための「立法事実がない」ことになります。
「自衛隊の誇りを守る」や「自衛隊に敬意をはらう」「自衛隊に感謝している」は、立法事実とは言えません。
立法事実も示せない憲法改正はありえないのです。
そもそも、自分たちの党大会で音楽隊員を利用し、問題になれば個人に責任を押し付ける。
どこに敬意があると言えるのでしょうか。
③【緊急事態条項の制定】→政令で対応するよう常に準備すべきなので「必要なし」
緊急事態条項の対象として、自民党などが挙げている事態は以下のとおりです。
①大規模自然災害事態
②テロ・内乱事態
③感染症まん延事態
④国家有事・安全保障事態
これらの事態については、
・災害対策基本法109条
・国民保護法130条及び93条
・新型インフルエンザ特措法58条
といった既存の法律の中に、
「緊急事態に際しては参議院の緊急集会を求めてその措置をまついとまがない時は、内閣は、次の各号に掲げる事項について必要な措置をとるため、政令を制定することができる」
という規定があり、これを活用して対応できるよう議論が重ねられてきました。
日本はすでに、東日本大震災も新型コロナ禍も経験しています。
「憲法が改正できなければ対応できない」などと言うのであれば、政権を担う資格が問われますし、災害に直面するたび官僚が積み重ねてきた努力を否定することにもなります。
政令対応が必要な事項があれば、この枠組みに追加しておくことが現実的な対応です。
時間とコストをかけて憲法改正を行う必要はありません。
「物資の供給制限」「物価統制」「金融債務の支払い延期(モラトリアム)」なども、すでに想定されています。
緊急事態が発生してから考えるのでは遅く、平時から必要な対応を検討し、必要に応じて法律改正を行うことこそ立法府の責務です。
例えば災害対策基本法は、阪神・淡路大震災を受けて改正され、東日本大震災の翌年にも見直され、さらに南海トラフ地震を想定して2013年にも改正されています。
私は東日本大震災時、被災者支援の総理大臣補佐官を務め、被災地の首長の方々と共に対応にあたりました。
このときも「憲法改正すべき」との意見がありましたが、被災地の首長からは反対の声が上がりました。
地域ごとに状況が異なるため、政府の権限を強めるよりも、知事や市町村長の権限を強化すべきだという現場からの声でした。
危機を政治利用する形で改憲を主張する動きは今回に限りませんが、このときも現場とかけ離れた議論だったと言わざるを得ません。
いまも、本当の緊急事態を経験していない自民や維新の議員たちが、まるで「緊急事態条項を書き込むことが最重要」であるかのような「お花畑」な主張をしています。
日本は東日本大震災という、史上例のない複合災害に直面しました。
その中で、長年政権を担ってきた自民党政権が「原発神話」に依存し、十分な備えをしていなかった現実を目の当たりにしました。
第一次安倍政権時代、甘利明経済産業大臣は
「原子炉建屋は地球上に存在するすべての建造物の中で最強であることは間違いない」
「日本の原子力発電は一〇〇%安全」
と発言しました。
そして安倍政権は「津波による電源喪失はない」という答弁書を閣議決定しました。
福島第一原発が電源喪失する、わずか4年3カ月前のことです。
こうした認識の甘さが、国土の広範囲を危険にさらしかねない事態を招きました。
そんな状況下で、当時政権を担っていた私たちは、必死になって事態の収拾に取り組みました。
「2030年代原発ゼロ」のロードマップもその苦しみから生まれたものです。
必要なのは憲法改正ではなく、想定外を減らし、事前のシミュレーションを徹底することです。
政治のエネルギーはそこに向けるべきです。
④【教育の無償化や合区解消】→法律と予算でいますぐやるべきなので「必要なし」
まるで憲法を改正しなければ無償化が実現できないかのような主張がありますが、教育の無償化は法律と予算で対応できます。与野党で議論し、速やかに実現すべきです。
参議院選挙の合区は公職選挙法の改正で行われているため、合区解消も法律改正で対応すべきです。
いずれも、憲法改正が必要な理由にはなっていません。
ということで、私の結論は、上記の論点で憲法改正は「必要なし」。
本当に改憲が必要な立法事実が確認され、国民の中から改憲を望む声が広がって初めて、改憲議論が始まるべきだと考えます。
---------------------------
最後に、高市総理の憲法観について。
高市総理は4月の自民党大会で「どのような国を作り上げたいのか、理想の姿を物語るのが憲法です」と「持論」を述べました。
しかし憲法は、権力を縛るものです。これは私の「持論」ではありません。
これは、憲法99条が、憲法擁護の義務を天皇、公務員に課していても、国民には課していないことからも明確な「定義」なのです。
そして、あらためて「憲法押し付け論」について。
高市総理はかつて「アメリカの心でなく日本の心を持った、私たちの時代の私たちの憲法を書き上げる強い決意」と発言しました。
こうした押し付け論は、すでに5年にわたり衆議院憲法調査会で議論され、結論が出ています。
実は第一次安倍政権で、私は同じ議論をしています。
辻元「押しつけ憲法論。(安倍)総理が、改正の一番の理由に、押しつけ憲法だったということを挙げているわけです。
ところが、憲法調査会、五年にわたって衆議院が議論した中でこの議論も取り上げられたわけですけれども、衆議院議長に院として提出した報告書ではこうなっております。日本国憲法の制定過程において、一連のGHQの関与があったことは確かであるが、その点ばかりを問題視し強調すべきではないという意見が多数であったと。押しつけだということを改憲の理由にはもはやできないというのが、うんうんと文科大臣もおっしゃっていますけれども、これが衆議院の報告書の一つの結論なんですね」
塩崎官房長官「押しつけだからどうのこうのという話を言っているわけではないわけであります」(平成19年2月27日、衆議院予算委員会)
このように官房長官も認めており、「憲法押し付け論」はすでに決着がついた、時代遅れの議論なのです。
今日は憲法記念日、しっかり憲法について考えたいと思います。
日本語

「改正する必要が〜」なんて聞き方をするから必要派が多くなるんじゃないの?
今出てる改憲案を見てない人は「改正」という言葉に引きずられていいものだと思っちゃうよ。改悪かもしれないのに。
「自民党の改憲案に賛成か」を聞いてほしい。「わからない」と回答する人がどっと増えると思う。
NHKニュース@nhk_news
改憲「必要」「どちらとも」38%「必要ない」20% NHK世論調査 news.web.nhk/newsweb/na/na-… #nhk_news
日本語

護憲・改憲、それぞれ集会で訴え 施行から79年の憲法記念日 asahi.com/articles/ASV53…
憲法記念日の3日、護憲派と改憲派がそれぞれ集会を開いた。護憲を訴える「平和といのちと人権を! 5・3憲法集会実行委員会」は、東京都江東区の東京臨海広域防災公園で集会を開いた。
日本語
pin retweetledi
pin retweetledi

再度すみません、賛同いただける方、コピペで結構ですので首相官邸へご意見お願いします🙏
kantei.go.jp/jp/forms/goike…
医療・福祉
精神科通院療法の診療報酬4割減について
児童精神科と小児科への適応を止めてください。
このままでは子どもの発達障害を治療する病院が激減し、困る親子が溢れます。

ふらいと@小児科医・新生児科医@doctor_nw
これ全然話題になってないが、発達障害のお子さんを持つ家庭にとっては大きな負担。6月から発達障害の子どもを診療する児童精神科と小児科で、精神保健指定医がない場合は診療報酬4割カット。小児科医でこの指定医資格を持っている先生はごく少数。つまり小児科医が発達障害診療から撤退せざるを得ない
日本語


















