ニューエコノミスト🇺🇸🇬🇧

ふと気になって産業別の生産性の伸びを調べてみた。 IT系は突き抜けて飛びている一方で、飲食宿泊や、医療介護等は低下している。 ちなみに日本の代表的産業の輸送用機械の生産性がそこまで伸びていないのも興味深い。

人件費を抑制したのではなく、失業率を抑制したのだ。 賃金の低いサービス業を保護し、生産性の上がらない労働集約な医療福祉に無尽蔵の需要を与えた。 雇用は守られたが、賃金低下という形で問題が顕在化した。

「解雇規制を緩和しろ」という話はよくあるが、それは逆。日本は解雇規制がほとんどないから、会社共同体の「空気」で正社員が守られているのだ。 むしろ「解雇するときは月給の半年分以上の退職金を出す」といった具体的な解雇規制が必要。

日本の一人当たりGDPは低水準に沈む。米国平均8.16万ドルの半分以下で、米国の低所得州ミシシッピ州やイタリアも下回る。カナダ、ドイツ、英国、フランスとの差も拡大。円安だけではなく、長年の低成長、生産性停滞、賃金低迷が背景にあり、かつて世界2位だった日本の相対的地位低下は深刻である。

日本はこの30年、「人件費を削れば国際競争に勝てる」という方向にかなり強く舵を切ってきました。 非正規雇用の拡大、賃上げ抑制、派遣活用、下請けへの価格転嫁、コストカット至上主義などなど。 確かにこれらは短期的には利益を押し上げました。
特に上場企業では、四半期利益や営業利益率の改善には効いた側面があります。 ただ、その副作用として起きたのが、個人消費の弱体化、若年層の可処分所得低下、出生率低下、国内市場縮小、高付加価値産業への投資不足、人材育成コスト削減による生産性停滞などでした。 つまり、人件費を削ることで利益を出すことを30年積み上げた結果、国全体の購買力、内需、人的資本、イノベーション余力まで削ってしまった面があります。 特に日本は、資源国でも人口増加国でもないため、本来は「高賃金 × 高生産性 × 高付加価値」で戦うしかない国でした。 なのに実際には、「安く・長く・文句言わず働く」方向へ30年間最適化しました。 結果として、韓国や台湾、中国に製造業競争力で追い上げられ、追い抜かれ、IT・ソフトウェアでも出遅れ、最後は「（言語の壁に守られた）人月商売」ばかり増えました。 インドにGDPで抜かれるのも、人口差を考えればある意味当然です。
むしろ「まだ4位だったのか」という見方すらあります。 単純な人件費削減競争は、人口減少国の日本とは極めて相性が悪かったのだろうなと、今更ながら。

いよぎん、個人株主が社名変更を提案、いよぎんホールディングスの社名をいよぎん株主阿鼻叫喚ホールディングスとする。