おーちゃん

🏠自宅を売却する際、所有期間が10年超なら「軽減税率の特例」で税負担を抑えられる可能性があります✨ しかも「3,000万円特別控除」と併用OK👍 ⚠️注意点 判定は「売却日」ではなく 「譲渡した年の1月1日時点」で10年超かどうかです📅 売却時期で税額が変わることもあるので要注意！💡

経費に入れたかったものを忘れたまま申告をして、申告をした後に気がついた時に、経費で落とせる方法を知っていますか？ 更正の請求と言います。 すでに申告をした申告書を修正して、漏れていた部分を申告し直す方法です。 そうすると経費で落とせて、税金も還付されます。 これが原則なんですが、 経費に入れるのを忘れていたら今期の経費に入れちゃってもいい。 去年に本来入れるべきものを忘れてしまっていたら、今年の経費として申告をしても、税務署が否認することはほぼありません。 何か言われても「去年に入れ忘れたので、今回入れました」と言えば大丈夫です。 もし仮に「去年のものを今年に入れるのはダメです」と言われた際には、 「去年の申告書をやり直すために、更正の請求をします」と伝えて、更正の請求の手続きをしましょう。 そうすると税務署は「更正の請求されるぐらいなら、このままでいいな」と判断することが多いです。 税務署って税金を還付する手続きが一番嫌いなんですよね。 本来入れないといけないものを、入れていなかったということは、それだけ多くの税金を払っていることになります。 税金を多く払っていることに、税務署は文句を言わないんです。 逆に売上が漏れていると問題になりやすいです。 売上が漏れていると税金も少なくなるので。 経費が漏れている場合はわざわざ遡ってやらなくても、今期に入れてしまえば大丈夫です。

今月号（５月号）の月間社労士に 『厚生労働省からのお知らせ～社会保険労務士の懲戒処分の現場から』という記事がという記事があり 『特に次の点に留意～非社労士との提携の禁止～。次の事項については特に気をつけてください ①雇用保険制度に基づく失業等給付の申請サポ ートをうたう事業者～ ②助成金ビジネスを営む事業者～』 と特記されています ②の助成金ビジネスを営む事象者（助成金コンサル）と提携する社労士は昔から良く聞きますが①の所謂「退職給付金ビジネス」に関しても窓口の相談員として関与している社労士が居るという話を聞いたことも。。 厚生労働省も実態を掴んでいるというところでしょうか。。

FP-UNIVのAIチャット機能、早速多くの方にご利用いただいております。今までも似たようなUIの問い合わせフォームがありましたが、多くのケースで即時回答ができない状況でした。そのせいか、利用率も低かった。 事前のテストで８割程度は、当社が想定する回答が出せるようになっています。チャットで解決できない場合や、AIの回答が曖昧な場合に、自動的にエスカレーションする仕組みを構築しています。 新しいFP-UNIVで大きく変わった点をいくつかご紹介します↓

「すべての納税者に基礎控除を」訴訟事件（東京地裁) 合計所得金額が2,500万円を超える居住者に基礎控除が適用されないのは、憲法違反であるなどの主張を理由として行った更正の請求について、更正をすべき理由がない旨の通知処分は適法と。 私は原告に同意ですが、地裁でもダメですか。 #税務通信