月刊事業構想

【事業構想・次号予告】 4月1日発売　「事業構想5月号」　特集は『物流危機を成長機会に変える』　 予約購入はこちら→hubs.ly/Q048yPqw0 #事業構想 #地方創生 #物流 #CLO #DX

【NTN、長寿命化と「止めない技術」で脱炭素社会に貢献】 創業100年を超えるNTNは、中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalのもと、エネルギーロスを極限まで減らす新技術の開発を加速させています。取締役 代表執行役 執行役社長 CEOの鵜飼英一氏は、サステナブルな社会の実現に向けた同社のミッションを「長寿命」と「止めない技術」の2つと定義しています。 こうしたミッションのもと、同社は既存製品の進化にも取り組んでいます。2024年10月には、業界最高水準の高速回転性能を持つグリース潤滑軸受用の成形樹脂保持器を発表。消費電力が大きい従来のエアオイル潤滑からの切り替えを可能にし、工作機械の省エネと長寿命化に貢献します。自動車分野では、EV化の拡大に対応し、トルク損失率を従来品比50％低減した高効率固定式等速ジョイント「CFJ」を展開しています。 新事業への取り組みも加速しています。2024年4月に「未来創造開発本部」を設置し、6つの新事業領域での開発を推進。能登半島地震でも活用された移動型独立電源「N3エヌキューブ」や、異常を事前に察知する状態監視システム（CMS：Condition Monitoring System）など、社会インフラを支えるソリューションの提供を進めています。詳細は記事をご覧ください。 ▼記事URLはこちら（会員限定記事） hubs.ly/Q048-Rc-0 #事業構想オンライン #NTN #ベアリング

【オプティムが挑む、AX No.1への道】 株式会社オプティムは、AI・IoT・Robotics技術を駆使し、幅広い産業のDXを推進しています。代表取締役社長の菅谷俊二氏は、AIトランスフォーメーション（AX）を見据え、グローバルの「AX No.1企業」を目指すことを目標に掲げています。 その実現に向け、2026年1月からは世界初の「AI×写真撮影」によるSNS集客サービス「Poishot（ポイショット）」を本格展開。ユーザーが撮影した写真を基にAIが最適な投稿文を自動生成し、InstagramやFacebook、Xへ一括投稿できるため、店舗のマーケティングを革新し、集客力の向上と作業時間の削減を同時に実現しています。 デジタル化の取り組みは、個別の産業課題の解決にも及んでいます。農業分野では、世界初の「ピンポイント農薬散布テクノロジー」をはじめとするAI・IoT・Roboticsの活用により、省力化や高収益化を推進。医療分野では、病院向け生成AI搭載サービス「AIホスピタル」を通じて、看護師の文書作成業務の効率化やコスト削減に取り組んでいます。 地域行政との連携も着実に広がっています。「自治体公式スーパーアプリ」は2023年に佐賀市で本格稼働し、現在では同市のスマートフォン所有者の約半数が利用するまでに普及。行政手続きや地域情報の集約を通じ、住民の利便性向上にも貢献しています。詳細は記事をご覧ください。 ▼記事URLはこちら（会員限定記事） hubs.ly/Q048cdst0 #事業構想オンライン #オプティム #AX

【学びの多様化学校が全国84校に】 文部科学省は3月26日、2026年4月に新たに25校の「学びの多様化学校」（不登校特例校）が開校することを公表しました。これにより全国の設置数は84校（公立59校、私立25校）となります。 学びの多様化学校は、不登校などの子どもたちの実態に合わせ、通常の教育課程に縛られない柔軟なカリキュラムを編成できる学校です。文科省は2027年度までに全ての都道府県と政令指定都市での開校を目指しており、将来的には300校への拡大も視野に入れています。 今回新設される学校では、それぞれの実情に応じた独自の教育課程が編成されています。さいたま市立いろどり学園小学部・中学部では、新設教科「未来工房」において、先端技術を活用した探究学習、学び直し、メンタルヘルス教育など4つの分野を設け、子どもたちが自分らしく学べる場を整えています。また、釧路市立くしろ創明学園では、地域住民との関わりを通じた体験的な学習を行う新設教科「体験と探究」に加え、コミュニケーション能力や自己管理能力の育成を目的とした「ソーシャルの時間」も新設しています。 設置形態は本校型・分校型・分散教室型など多岐にわたり、各地域の実情に応じた多様な学びの選択肢が全国で広がっています。詳細は記事をご覧ください。 ▼記事URLはこちら（無料公開記事） hubs.ly/Q048R0sZ0 #先端教育オンライン #学びの多様化学校 #不登校特例校

【JAXA発の断熱技術が千円台の保冷輸送実現】 株式会社ツインカプセラは、JAXAの現役エンジニア2名が創業したJAXA発ベンチャーです。代表取締役CEOの宮崎和宏氏は、宇宙ステーションで実験されたタンパク質の結晶等を保冷状態で地上に持ち帰るために開発された超高性能な断熱保冷技術を、バイオメディカル分野の輸送課題の解決に応用しています。 その技術を結晶化した製品が、2025年2月より提供を開始した「BAMBOO SHELLter（バンブーシェルター）」です。竹のようなスリムな形状の小型断熱保冷容器で、電源なしで最上位モデルのダブル断熱では約7日以上の保冷が可能。常温宅配便での輸送を実現することで、1回あたり千円台という大幅な低コスト化も達成しました。 こうした製品の強みを生かし、同社は容器の販売・レンタルに加え、集荷から輸送までを一括で請け負う「検体集配サービス」にも注力しています。Coordinate Labや国内大手宅配便と連携することで、研究機関や医療現場における人手不足やコスト課題解決にも貢献しています。詳細は記事をご覧ください。 ▼記事URLはこちら（会員限定記事） hubs.ly/Q048-QZ50 #事業構想オンライン #ツインカプセラ #JAXA

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【林野庁、スマート林業と木質系新素材の実装ビジョン公表】 林野庁は2026年3月30日、「スマート林業技術の現場実装ビジョン」と「木質系新素材の社会実装ビジョン」を策定・公表しました。機械・デジタル技術による現場改革と、木質資源の高付加価値化という2つの軸で、林業の構造転換を進めます。 スマート林業技術ビジョンが最優先課題に据えるのは、労働安全の確保です。林業の死亡災害の約6割はチェーンソー伐倒作業で発生しており、ビジョンでは遠隔操作や自動運転が可能な林業機械への転換を明示しています。2030年までに必要な機械の開発・実用化と作業システムの確立を行い、2035年には全傾斜区分で木材生産量のおおむね25％への普及を目指します。 安全対策と並行して、林業DXによるサプライチェーン全体の効率化も推進します。AIセンサーカメラによるシカ食害リスクの把握や空撮による下刈り要否の自動判定などで不要な作業を削減するほか、電話・FAX・紙伝票に依存する旧来の商慣習からの脱却を図り、生産管理のデジタル化を加速させます。 もう一方の木質系新素材ビジョンは、建築用材に利用できない低質材や端材、樹皮などを高付加価値素材へと転換する道筋を示すものです。木質資源を直接ガス化してSAF（持続可能な航空燃料）などの基礎化学品を製造する方法や、樹皮由来のテルペン類を原料にプラスチックや医薬品を製造する方法など多様なアプローチにより、「バイオマス化学産業」の創出を掲げています。産学官が協働して社会実装を進め、森林資源の循環利用と林業収支の改善を追求します。詳細は記事をご覧ください。 ▼記事URLはこちら（無料公開記事） hubs.ly/Q048-RWB0 #事業構想オンライン #林野庁 #スマート林業

【漁業から世界食品企業へ　ニッスイの次の100年戦略】 創業から110年以上の歴史を持つニッスイは、水産から食品加工、ファインケミカル、物流へと事業を拡大し、現在世界中に約100社のグループ企業を擁しています。代表取締役 社長執行役員の田中輝氏は、2025〜2027年度の中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」において、バリューチェーンの強靭化を軸とした事業ポートフォリオの強化を掲げています。 同社の大きな転換点となったのは、1988年の北洋サケマス漁の全面禁止です。これを機に漁業から養殖・加工を担う企業へと舵を切り、現在は「黒瀬ぶり」での完全養殖技術を確立。自然環境に負荷を与えないサステナブルな養殖事業を推進しています。さらに、ニホンウナギの完全養殖事業化という新たな挑戦も研究開発段階から進めており、海洋資源の安定供給を目指します。 食品事業では、現在約43%のグループの海外所在地売上高比率を50%まで引き上げる方針です。欧米市場でのシェアを維持しつつ、今後は人口増加が見込まれるアジアや、ブラジル・メキシコを含む中南米、中東、アフリカといったグローバルサウスを重視し、市場調査やパートナー企業との連携を通じてグローバル展開をさらに加速させます。 ▼記事URLはこちら （会員限定記事） hubs.ly/Q047sY130 #事業構想オンライン #ニッスイ #養殖

【先端教育・次号予告】 4月1日発売　「先端教育5月号」　特集は『若手が育つ組織／情報活用能力を育む』 予約購入はこちら→hubs.ly/Q048z9sb0 #先端教育 #リカレント #リスキリング #若手 #探究

【ローランド、電子楽器で拓く音楽の未来】 静岡県浜松市に本拠を置くローランド株式会社は、創業時から「エレクトロニック（電子）」に特化し、独自の競争優位性を築いています。代表取締役社長CEOの蓑輪雅弘氏は、アコースティック楽器の伝統にとらわれない電子楽器ならではの利点を活かし、奏でる楽しさを全世代に届ける事業を推進しています。 同社は、エンジニア自身が現場でミュージシャンの厳しい意見を直接聞き、開発に反映させるスタイルを貫いてきました。1980年発売のリズムマシン「TR-808」は、後にアメリカのミュージシャンたちがヒップホップなど新しい音楽ジャンルを生み出す際に活用されるなど、ユーザーの創造性がメーカーの想定を超える「共創のキャッチボール」こそが、ローランドの歴史そのものとなっています。 こうした姿勢は、製品展開にも表れています。現在は、IoT化を推進するクラウド型サービス「Roland Cloud」や、弱い息でも音を出せる電子管楽器「Aerophone（エアロフォン）」などを展開。2025年10月末に竣工した新社屋「Roland Inspiration Hub」では、事業所の統合により部門を超えた「偶然の出会い」を必然にする環境を整え、さらなるイノベーションを追求しています。 さらに、最先端技術で音楽の未来をデザインする「Roland Future Design Lab」の設立や、AIに関する戦略的パートナーシップの締結など、外部とのオープンイノベーションにも積極的です。「情熱・謙虚・素直」を大切に、ステークホルダーと共に新しい音楽体験の創造に挑み続けています。詳細は記事をご覧ください。 ▼記事URLはこちら（会員限定記事） hubs.ly/Q048R0HR0 #事業構想オンライン #ローランド #電子楽器

【観光を「第2の輸出産業」へ　第５次基本計画閣議決定】 政府は2026年3月27日、2026〜2030年度を計画期間とする「観光立国推進基本計画（第５次）」を閣議決定しました。観光を地域・日本経済の発展をリードする「戦略産業」と正面から位置づけ、消費の質的向上や地方誘客の促進、オーバーツーリズム対策の強化を新たな柱に据えています。 背景には、観光産業の急速な成長があります。2025年の訪日外国人旅行消費額は速報値で約9.5兆円に達しており、輸出産業として自動車産業（17.6兆円）に次ぐ第2位の規模となっています。こうした勢いをさらに加速させるべく、2030年には訪日外国人旅行者数6000万人、旅行消費額15兆円を目標に掲げました。達成されれば、経済波及効果は約30兆円規模にのぼると試算されています。 一方、量的拡大だけでなく、産業としての足腰を強化する方針も打ち出されました。今回の計画では「住んでよし、訪れてよし」に加え、新たに「働いてよし」を柱に据え、観光産業の処遇改善に本格的に取り組みます。宿泊業の付加価値額目標（6.8兆円）という指標を新設し、観光DXや省力化投資による生産性向上と人材の確保・育成を強力に推進します。 あわせて、国内交流の拡大やパスポート手数料の引下げによるアウトバウンド促進、戦略的な訪日プロモーションの実施も盛り込まれています。観光を軸に地域と日本経済の強靱化を図る、政府の新たな5か年計画が始動します。詳細は記事をご覧ください。 ▼記事URLはこちら（無料公開記事） hubs.ly/Q048QZ8V0 #事業構想オンライン #観光立国推進基本計画 #インバウンド

4月号の人気記事ランキング☆1位 オリックス 資産残高は1兆円規模 人間力が投資の根幹／田中 克徳（事業構想大学院大学 客員教授） hubs.ly/Q048zdPz0 hubs.ly/Q048z9W80 #事業構想 #投資 #人材育成 #オリックス

4月号の人気記事ランキング☆2位 Nano Chemix 茨城・つくばを「半導体産業の街」へ／榑林 哲也（Nano Chemix 代表取締役） hubs.ly/Q048z7c50 hubs.ly/Q048z7qk0 #事業構想 #半導体 #つくば #スタートアップ

4月号の人気記事ランキング☆3位 三桜工業 自動車配管市場No.1と新事業開発を目指す／竹田 玄哉（三桜工業 代表取締役 取締役社長 COO） hubs.ly/Q048y_zX0 hubs.ly/Q048zdYM0 #事業構想 #自動車配管 #新規事業 #三桜工業

【ヤマハ発動機、独自の海ごみ収集機で楽しい清掃を提案】 船外機で世界トップクラスのシェアを持つヤマハ発動機株式会社が、独自の海洋ごみ回収プロジェクトを推進しています。きっかけは、同社の臼井優介氏が2024年4月に沖永良部島を訪れた際、砂浜を埋め尽くす大量の海洋プラスチックごみを目の当たりにしたことでした。この体験を機に、日本発条（ニッパツ）との共同開発がスタートしました。 開発された「海ごみ収集機」は、あえてモーターを搭載しない人力式を採用しています。まず砂の中から異物を効率的に取り出す技術を確立することを最優先とし、説明不要で直感的に使える普及品を目指しました。機能を高めるのではなく、あえて単純化することで世界中の誰もが使えるようにする「マス市場アプローチ」への挑戦です。 こうして生まれたのが、清掃活動を新しく定義し直す「ビーチクリエーション」というコンセプトです。環境学習やエンターテインメント、コミュニティ形成を組み合わせた「楽しい体験」として海岸清掃を位置づけることで、人々の意識と行動変容を促し、ごみのポイ捨てを減らす「元を断つ」根本的な解決につなげていくことを目指しています。詳細は記事をご覧ください。 ▼記事URLはこちら（会員限定記事） hubs.ly/Q048bmFt0 #事業構想オンライン #ヤマハ発動機 #ビーチクリエーション

【地域に根差した次世代ジャーナリズムへ　茨城新聞社の変革】 2026年に創刊135周年を迎える株式会社茨城新聞社は、新聞業界が厳しい環境にあるなか、発行部数を横ばいに保ち地域とともに発展を続けています。2015年9月の常総水害では関連記事を1年間毎日掲載し続け、市民に寄り添う姿勢が購読者数の維持・増加に結びついています。 2025年6月に就任した渡辺勝代表取締役社長のもと、他県からの来訪者も活用できるポータルサイトの構築や、プロスポーツ報道による地域活性化など、新たな挑戦が始まっています。一方で、記者が足で集めた確かな情報に基づくジャーナリズム機能を磨き続けることも、同社が大切にする変わらぬ使命です。 地域とともに歩む同社が、次の135年に向けてどのような変革を描いているのか——詳細は記事をご覧ください。 ▼記事URLはこちら（会員限定記事） hubs.ly/Q048bmY40 #事業構想オンライン #茨城新聞社 #地方創生

【1000の希望を、世界へ届ける】 1962年にプリント基板にはんだ付けで電子部品を組み込む実装の会社として生まれたJOHNAN株式会社は、2050年に向けた長期ビジョン「JOHNAN VISION 2050」を策定しました。代表取締役社長執行役員の山本光世氏が掲げるのは、従来のODM・EMS型から「ものづくりプラットフォーム企業」への進化です。 その土台となるのが、「かこむ・みる・つくる」という独自の価値観「JOHNANらしさ」。ユーザー自身がものづくりに参加する「Made with JOHNAN」という考え方のもと、循環型社会を見据えた多様な分野に挑んでいます。 2050年までに1000人の「未来の案内人」、1000種類の「未来の製品」、1000の「未来の工房」をKGIに据え、子供達の世代が希望をもつ社会を造り続けることを目指します。詳細は記事をご覧ください。 ▼記事URLはこちら（会員限定記事） hubs.ly/Q0481wWk0 #事業構想オンライン #JOHNAN #ものづくり

【銀行が、地域の総合商社になる日】 株式会社常陽銀行は、2025年4月より第4次グループ中期経営計画をスタートさせました。「企業価値の向上」をテーマに、社会的価値と経済的価値の両立を掲げる同行が目指すのは、「銀行機能を持ったコンサルティング会社」、そして地域のハブとして将来を見据えたプロデュースを担う総合商社的な存在です。 地域企業の課題解決から人材育成、新規事業開発まで、常陽銀行の取り組みと成長戦略について、取締役頭取・秋野哲也氏に詳しく聞きました。続きは記事をご覧ください。 ▼記事URLはこちら（会員限定記事） hubs.ly/Q0480VKN0 #事業構想オンライン #常陽銀行 #地域活性化 #人的資本経営 #新規事業

【土浦発、産官学で描くゼロカーボンの未来】 ゼロカーボンシティを推進する茨城県土浦市と、バイオマス燃料活用によるCO2削減やエネルギーの地産地消に取り組む田中鉄工株式会社は、事業構想大学院大学と連携し、「脱炭素×環境教育」を結びつけた官民共創のまちづくりを進めています。 両者は2025年に産官学連携協定を締結し、土浦市の安藤真理子市長と田中鉄工株式会社の村田満和代表取締役CEOのもと、2025年6月から2026年3月にかけて「ZERO-CARBON TSUCHIURA 事業構想プロジェクト研究」を実施しました。本プロジェクトでは、行政の環境施策と民間の技術力を融合させ、地産地消やDX、教育を切り口とした具体的な社会実装を目指しています。 村田CEOは、土浦の名産である「れんこん」の葉や加工後に残る部分を地域資源として活用する可能性や、アスファルトプラントから排出される二酸化炭素を吸収して新たな素材や道路の原材料に活用する技術に注目しています。こうした地域資源をゼロカーボンの視点から捉え直し、子どもたちが体験を通じて資源循環を学ぶ場を創出することで、教育と脱炭素を相乗的に推進する構想を描いています。 安藤市長は、市民・事業者・行政が協働し、環境への取り組みが「自然な習慣」として定着する仕組みづくりを重視しています。プロジェクト研究で生まれた事業構想を2026年度以降に具体化し、次世代へより良い環境を引き継ぐ「人と自然が共生する持続可能な水郷のまち つちうら」の実現を加速させていく方針です。 ▼詳細は記事をご覧ください。（会員限定記事） hubs.ly/Q0480Mvb0 #土浦市 #田中鉄工 #事業構想大学院大学