明日のために@pikoeco

日本タンカー通すと言ってきたのはイラン当局だった。なのに断って日本タンカーが通れないようにしてるのは高市首相自身だったと小西証言！石油が入らずナフサ不足で国民生活のあらゆる面に甚大な影響が出てる時に原因を作ってたのは高市首相だった。事実なのでNHKは小西発言投稿を削除しまくってる！

虚構の上に作り上げた人格。そんなものが1億2千万人の運命を左右するんだから、恐ろしいわ。

この高市早苗のあり得ない興奮ぶり！ 文春報道に関して、よほど都合が悪いんだろうね。 これはクロ確定では？ そのあとの森ゆうこ議員の「捏造なら捏造と言えばいいと思います」は笑った😆 #決算委員会 #参議院 #国会中継 #高市陣営を逮捕してください

「ホワイトハウスの捨て駒として戦場に送られる仕組みが『集団的自衛権』であり、9条改憲はそれを全面解禁すること。ありえない。」 この主張は、米国防長官ピート・ヘグセス氏の来日発言によって、痛いほど現実味を帯びています。 2025年3月29日、ヘグセス長官はまず太平洋戦争の激戦地・硫黄島を訪れ、石破総理や中谷元防衛大臣とともに慰霊式に参加しました。日米の「絆」をアピールする演出の直後、翌30日の防衛省での共同記者会見で、彼はこう明言したのです。 「西太平洋でのいかなる有事においても、日本は最前線に立つことになります。」 「中国共産党の軍事的侵略を抑止する上で、日本は不可欠なパートナーです。」 「平和を求めるならば、戦争の準備が必要です。」 さらに、「戦闘力・殺傷力・即応力を高めていくことを期待しています」と、具体的に日本に求めているのは「戦う準備」と「即応力」そのものです。 これが何を意味するのか、はっきりしています。
アメリカは台湾有事（＝中国との衝突）を想定し、日本を「最前線基地」として位置づけている。集団的自衛権の行使を全面的に解禁すれば、日本自衛隊は「日米同盟」の名の下に、真っ先に戦場へ投入されることになります。 
アメリカ本土は遠く安全な場所にありながら、日本列島を盾に、中国と日本人を戦わせる——それが「ホワイトハウスの捨て駒」戦略の本質です。 9条改憲が目指す「集団的自衛権の全面解禁」とは、まさにこの仕組みを憲法で保証し、法的・政治的に完全に見切り発車させることです。 
「日本を守るため」という美名の下に、実際はアメリカの戦略利益のために日本人を戦場に送り込む道を、堂々と開くことなのです。 硫黄島の慰霊式で手を合わせながら、次の戦争で日本人を「最前線」に立たせる準備を進める——これほど冷酷で矛盾した光景はありません。 
だからこそ、ありえない。
9条改憲も、集団的自衛権の全面行使も、絶対に許してはならないのです。 
日本を「捨て駒」にしない。それが今、問われている唯一の選択です。

TBSラジオ「荻上チキ・Session」（5月4日）の青木理さん（ジャーナリスト）による「国家情報局」の危険性に関する指摘が超重要だと思ったので紹介します。 青木理さん　「国家情報会議」および「国家情報局」を作りましょうという法案が、すでに衆議院を通過して5月8日に参議院で審議入りする予定です。 インテリジェンス機能の強化などと言われると、よくわからないという人や、それなら仕方ないんじゃないかと思う人もいると思いますが、「国家情報局」にこれから深く関与していくことになる公安調査庁という法務省の外局のことを知っておく必要があります。 公安調査庁は破壊活動防止法に基づいて作られた機関です。リストラされかけた1990年代に政治家に気に入られる必要があると選挙情勢を調べて特定の議員に報告に行きましょうという内部文書を作ったり、市民団体、環境団体、人権保護団体、消費者団体、労働組合などあらゆる市民運動を調査したり、昨日、憲法記念日で憲法集会が全国各地で行われましたが、こうした集会なども調査し、公安情報総合治安官庁になりたいと考えて、実際にそれを行動に移してきたのが公安調査庁です。 つまり、こうした公安調査庁が参加する「国家情報局」を作ると、その政策立案に必要な情報とか、あるいはこれからエネルギーの問題がどうなるのか、イラン情勢がどうなるのかといった情報ではなく、むしろ政府に異議を唱える、あるいは時の政権の政策に対して疑問を唱える人たちを広範に監視する市民監視組織になってしまうのではないか。 この「国家情報局」は、今ある内閣情報調査室を格上げする形で作られます。内閣情報調査室は、警察の一部門である公安警察が事実上牛耳ってきた組織です。そこに今度は公安調査庁も情報を今度あげることになる。実はその公安警察も同じようなことをやっていました。2014年7月に朝日新聞がスクープして発覚した、岐阜県の大垣警察署の警備部門である公安警察の活動内容です。住民の人たちが国家賠償請求訴訟を起こしたということで、僕ら注目した事件ですが、岐阜県の大垣市で2010年代に風力発電の大規模計画が持ち上がり住民が大丈夫なんだろうか、環境に影響があるのではないかと地元で勉強会を始めたわけです。そうすると大垣警察署の公安部門の人たちが、その勉強会を始めた住民の学歴とか病歴などプライバシーも含む個人情報を調べ上げた。調べ上げただけじゃなくて、その風力発電の会社、これ中部電力の子会社だったのですが、その中部電力の子会社の風力発電の計画を進めている会社にその住民の個人情報を伝えて、住民運動が起きて事業がうまくいかなくなるのでお互いに協力して、住民運動にきちんと対処しましょうということを行っていた。これが朝日新聞のスクープで明らかになって、住民は国家賠償請求訴訟を起こしました。 この大垣署住民監視事件は一審は岐阜地裁で、 二審は名古屋高裁で、そもそもこんな情報活動自体が違法だという結論が出て賠償が命じられ、その判決自体は非常に画期的で重要な判決となりました。このように公安警察という組織は、岐阜県警の大垣署という本当に末端のところでも、こうしたことをこれまでやっていたわけです。 警察の論理で言えば、大企業――国策に近いような大企業が進めている事業に反対する奴らなんかは調べるが当然という発想になる。これが警察とか治安機関の本質で、それをやられないようにする歯止めもかけないまま、事実上警察が牛耳っている「国家情報局」――あるいはさっき言ったように市民団体を敵視しているような公安調査庁が「国家情報局」を作ったら、その先に何が起きるでしょうか。インテリジェンス機能の強化ではなく、むしろ市民運動の監視、あるいは国民監視をする機関になってしまうという懸念は、参議院の審議を前にもう一度、お話をしておきたいと思います。 荻上チキさん　やっぱり国民監視の欲望そのものが従来から脈々と存在するというのがまず一つ。 その一つの事例というものが国家賠償訴訟の対象になったけれども、本当にその事案だけ、つまりこの事案は全部オープンになって、たまたまそれが裁判になって負けたけれどもきっと違うでしょう。他にもそうした事案はあっただろうけれども表になっていないものもあるんのではないかというのがありますよね。 加えて、実際にそうしたことをやらないと言うのであれば、やらないという縛りをかけなくてはいけない。ブレーキをちゃんと設計図に盛り込んでおかないと、いざとなったらやるかもしれない。しかもそれが政治家の関心を買うための道具に使われる――つまり人々の国民の情報とかが様々な道具として使われてしまう可能性もあるわけなので、こうしたものについて後ろめたいところがないんだったら、ちゃんと最初に縛りをかけませんかという議論から出発してほしいですよね。 青木理さん　この本質を踏まえると、僕は「国家情報局」なんてものを作れば、単なる市民監視機関になってしまうので、僕はやるべきではないと思うんだけれども、それを本当にやるっていうことであれば、チキさんがおっしゃったように、今までこの警察、公安調査庁は一体何をしているのか明らかにした上でそこにきちんと歯止めをかけるということを、まず議論しなくちゃいけない。同時に、そういうものを作るなら外部からきちんと監視ができるようにする。「いやいや、それは単なる市民監視じゃないですか」「インテリジェンス機能の強化でも何でもないじゃないですか」ときちんとした監視をかけるような機能がある第三者機関を作るとか、あるいは国会からきちんと監視ができるような体制を作る必要がある。 さらに言うと、「国家情報局」の上に「国家情報会議」を作るんですね。「国家情報局」は内閣情報調査室を基盤として警察が主導して作る。そこに公安調査庁、警察庁が情報を上げてくる組織になる。その組織は最終的に「国家情報会議」に情報を上げるわけです。この「国家情報会議」のトップは首相です。首相がトップで、防衛大臣、国家公安委員長、法務大臣、外務大臣などがメンバーになっている。この構図の「国家情報会議」を作ると実務をする「国家情報局」にしてみれば、政権におもねる情報をあげますよね。逆に言えば、政権の方はこういう情報を上げてくれよとなる。僕はインテリジェンスという言葉は好きじゃないからあまり使いたくないけれど、世界のインテリジェンス機関を見ていても、これは最悪です。つまり政治と切り離さないと最悪のインテリジェンス機関になる。つまり政治と一体化していると、例えばアメリカがブッシュ政権の時にイラクに大量破壊兵器があると言って侵攻した。あれはブッシュ政権がイラクに侵攻したい、そういう情報が欲しいって言えば、そういう情報を情報機関は集めてくる。でも結果的にこれはガセ情報だったわけですよ。だから、そのガセ情報を政権に都合がいいから集めてきてしまうような欲望を、こういう治安機関とか情報機関は常に持っているわけですよ。 その酷いパターンは日本でも起きていて、大川原化工機事件はまさにそのパターンです。高市首相がベトナムとオーストラリアに行って経済安保だって言った。経済安保と高市政権が言っているから、こういう事件をやれば喜んでもらえる。こういう事件をやれば俺たちの手柄になるぞと突き進んでしまうことが往々にして起きるのが、治安機関、情報機関というものなので、本来、政治と情報機関はきちんと切り分けなくちゃいけない。そういう議論も全く起きていない中で、僕は野党を批判するつもりはないけれども、共産党は反対したみたいですけれども、かなりの野党を含めて賛成しちゃってるっていうので、参議院はね、ご存知の通り議会構成相当違うから、どういう議論が行われるかわからないけれども、でも新聞なんかを見ていれば、今国会で成立するのは確実な情勢とされていて、さらにスパイ防止法だ、対外情報庁だと突き進んでいくっていうので、本当にいいのかともう一回立ち止まってほしいと思います。 荻上チキさん　制度の仕組み上、国民を守るためという口実で、実は政権を守るため、実は省庁の手柄が欲しいために使われかねない仕組みになっているので、それの歯止めとして十分ですかということですね。 青木理さん　そうですね。 荻上チキさん　またぜひともこのテーマで聞かせてください。 ※文責＝井上伸（添付画像はChatGPTが生成） ↓TBSラジオ『荻上チキ・Session』2026年5月4日 「青木理さん～国家情報局について」 youtube.com/watch?v=V6HHXq…

パンドラの箱の底には希望が残ってたかもしれないけど、こっちの箱は開けたが最後、希望は残らず破滅が世界に広がるのみ。 浦島太郎の玉手箱なら自分が歳取るタイムトラベル。けど、こっちの箱は社会が逆行の片道切符。 絶対開けるな、憲法改悪の箱。 #憲法大集会2026 #憲法改悪反対

朝日新聞による世論調査のポイントをChatGPTに生成してもらいました。 高市首相は改憲の「時が来た」と言っていますが、「自民党支持者ですら憲法９条を変えないほうがよい」が「57％」です。実際には、改憲の「時は来ていません」 #憲法大集会2026

#憲法大集会２０２６ 本当にすごい人！！

これって歴史的な犯罪ですよ？ 対立候補への中傷動画を大量に投稿し、フェイクSNSアカウントで人気を演出。 そして、選挙では広告に国の税金数十億円を投下して「金の暴力で票を奪う」。 マジでこれ国家犯罪じゃないの？ みんな怒らないの？

#ママ友　#パパ友　#ババ友　#憲法大集会２０２６

自分は衆院選の最中に高市早苗は莫大な金かけてネット工作やってるぞと言い続けましたけど、事実でしたね。 問題は（でも別に政権潰れたりはしないだろうなと）ということですね。異常です

ソニーを創業した井深大氏は、技術は軍事用途が先行して民生用途が追随するという世間一般の説をきっぱり否定し、戦後日本が軍事に手を出さなかった（米国流の軍産複合体にならなかった）ことが、日本の技術力成長の基盤であったと述べています。

動画だけはない。高市を批判すると嫌がらせのリプが大量に送られてくるけど、これも高市が雇った連中によるものだよ。考えたら分かることだよ。

国会を見よう

5/3 憲法記念日マップを公開しました✨ 今回は各地で独立して動く長年のアクションもあるようなので「連帯マップ」ではなく「憲法記念日マップ」にしています。 現在、全国111ヶ所・41都道府県 現在掲載依頼をいただいているものは順次追加予定です。 今回もできる限り集計をしようと思いますのでご協力よろしくお願いいたします🙇‍♀️ #憲法大集会2026

やっと日刊ゲンダイでもお取り上げくださいましたが、この記事だけでは、まだまだ真の危険、本改悪案の「本丸」が十分に伝えきれていません。手前味噌で大変恐縮ですが、以下もあわせてお読みください。 【現役医師｢このままでは国民皆保険が崩壊する｣…高市政権がこっそり進めている｢医療制度改革｣の黒い目的】president.jp/articles/-/112…

#ママ友　#パパ友　#ババ友

そうだ、傍聴に行こう！ #傍聴席を主権者たちで埋め尽くせ #戦争は国会から始まる

750万円まであと60万円、目標を達成できるかできないかの瀬戸際です！なんとか達成させてはいただけないでしょうか？皆さんの応援だけが頼りです！ 【終了まで残り3日！】津田大介さん（ジャーナリスト）からの応援メッセージ #クラウドファンディング #READYFOR readyfor.jp/projects/kenpo…

この暴露は知られるべき。 NHKが国会前デモを撮影編集しVTRを完成させていたが、直前になって放送内容変更。現場に変更理由は知らされなかった。 政治的公平性を理由に逃げるが、だったら「燃えろサナエ」を歌詞テロップまでつけて流すという超ド偏向報道をNHKが垂れ流してるのはどうなんだという話。