
佐山🦥美穂(児発経営者)🍒武蔵野市
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佐山🦥美穂(児発経営者)🍒武蔵野市
@prupru3373
児童発達支援事業所経営中 東京都武蔵野市在住⭐介護・障害福祉の崩壊に危機感を感じています ロスジェネ/介護従事者/知的障害者施設勤務10年/地域合同労組/社労士有資格/労働相談ボランティア/精神保健福祉士//


【独自】福岡・久留米大学医療センター閉鎖へ 2027年12月までに、外来も中止 nishinippon.co.jp/item/1496656/ 福岡県久留米市の久留米大医療センター(同市国分町)が2027年12月までに完全閉鎖することが26日、関係者への取材で分かった。

介護業界では今、勝ち組と負け組の二極化が急速に進んでいる。 倒産企業の約8割は、従業員10人未満の小規模事業者。 人材確保、物価高、人件費上昇に耐えきれず、厳しい経営を強いられている。 一方で大手企業は、介護事業単体で利益を出すだけではなく、保険・教育・不動産など別事業へ繋げながら収益を確保。 さらに資金力を活かして、IT化や介護ロボット導入、綺麗な設備投資まで進めている。 これからの介護業界は、 「良い介護をしている」だけでは生き残れない時代に入っているのかもしれない。






厚生労働省は6月から、保険診療でも一定条件下で「患者都合の直前・無断キャンセル料」を認める方向を示しました。 背景にあるのは、医療機関の「機会損失補填」という考え方です。 ギリギリの公定価格の中で、固定費や人件費を抱えながら運営する以上、これは当然の問題提起だと思います。そして、障害福祉もまったく同じです。 毎日、厳密な人員配置を求められる。 職員も場所も確保している。 でも当日キャンセルが出れば、報酬は基本ゼロ。固定費だけが残る。 ただ、障害福祉で保護者にキャンセル料を請求する形は違うと思う。必要なのは、 ・国による直接補填 ・余裕を持てる基本報酬への引き上げ ・あるいは保育園のような「月額・包括型」への転換 ではないでしょうか。“毎日厳密配置”と“完全出来高払い”の矛盾を放置したままでは、現場は持ちません。 事業者努力はもう限界です。 #障害福祉 #児童発達支援 #放課後等デイサービス #報酬改定 #発達障害

【なぜ誰も“ここ”に踏み込まないのか?】【大問題】 ― 大量閉鎖・倒産につながりかねない’’社会保険料負担急増’’の話 ― 「2024年A型事業所、5カ月で障害者4279人解雇 厚労省集計、経営難などが影響」 今こそ思い出してほしい。 2024年の報酬改定後、わずか数か月でA型事業所の閉鎖が相次ぎ、多数の障害当事者が解雇されました。背景には報酬改定だけでなく、最低賃金上昇や社会保険料負担増への危機感もあったと言われています。 そして今後は、さらに「短時間労働者への社会保険適用拡大」が進みます。 現在でも、 「週20時間以上+51人以上企業」 などで社会保険加入対象になりますが、 2026年には“106万円の壁”撤廃予定。 2027年以降は企業規模要件も段階的撤廃予定。 つまり将来的には、 「週20時間以上働けば、ほぼ社会保険加入」 の方向へ進んでいきます。 これは障害福祉事業所にとって極めて重い問題です。 今後は、パート職員の社会保険加入もさらに増える。 当然、事業主負担も増える。 それでも障害福祉は、公定価格。 価格転嫁はできません。 国として社会保険加入を促進するなら、その人件費増を支えられる基本報酬設計にするのが当然ではないでしょうか。報酬改定検討チームのアドバイザーはここつっこんでください。 最低賃金アップ 物価高 社会保険料負担増 人手不足 本来なら2027年報酬改定では、基本報酬を大幅に引き上げるべき状況です。 基本報酬引き下げなど、あってはならない。 #障害福祉サービス報酬改定検討チーム #就労継続A型 A型事業所、5カ月で障害者4279人解雇 厚労省集計、経営難などが影響 fukushishimbun.com/jinzai/37928?u…



#障害福祉サービス報酬改定検討チーム 毎日の人員配置は厳密に求められるのに、報酬は「来なかったらゼロ」の完全出来高払い。(微々たる加算のみ) 体調不良や感染症、家庭都合のキャンセルが続けば、現場が赤字を背負う構造。 福祉は“空席リスク事業者責任”では回りません。 このリスクが削るもの「余裕」です。最初からギリギリ配置。人件費オーバーが怖いから。 このリスクが増やすもの「不正」と「定員超過」。休むことみこんで多く利用児童を確保しておく。 つまり質を下げる原因そのものと私は考えている。 今回こそ、キャンセル補填&基本報酬を本気で検討してほしい。






以前、行政処分をうけた事業所。 おそらく定員超過減算越えの利用予約をいれておき、 ほぼ全員きてしまったら、他の日に利用したことにしていたっぽい。 【定員超過減算の回避を目的として、サービスを提供した日と異なる日にサービスを提供したものとして給付費を算定した】こんなことが起こる。 ただ、この事業所はその他にも不正やりまくりで 同情の余地は無しだが。 *利用契約締結前の体験利用であるにも関わらず、サービスを提供したものとして給付費を算定した *利用者のきょうだいがサービスを利用したものとして給付費を算定した *サービスを提供していないにも関わらず、サービスを提供したものとして給付費を算定した *定員超過減算に該当するにも関わらず、定員超過減算を算定していなかった *要件を満たしていないにも関わらず、要件を満たしているものとして届出を行い、児童指導員等加配加算を算定した *要件を満たしていないにも関わらず、要件を満たしているものとして届出を行い、専門的支援加算を算定した


お客様の中に政治家さん いらっしゃいませんか 急を要する事態です こちらまでお越し下さい 成人年齢が18歳に下げられたのにもかかわらずそれ以外の制度が18歳に下げられないため大変なことが起こっています どうか助けてください

【これ、本当におかしくないですか?】 命をつなぐために「絶対に必要な医療機器」 全額自己負担になると通知文書が今日届きました。 ▶ 中心静脈栄養(IVH)で脂肪製剤を使うための輸液ポンプ ▶ これがないと脂肪は投与できない ▶ =命を維持できない つまりこれは「選べない医療」です それなのに ▶ 2026年7月1日から全額自己負担 これまで訪問診療所が負担してくれていましたが、物価高・人件費高騰で限界に達し、ついに家庭負担へと切り替えられることに。 しかも、この負担、所得に関係ありません。 生活保護でも、非課税世帯でも同額 一方で我が家のような所得制限世帯は ・放課後デイ:月37,200円 ・在宅レスパイト:一般の約8倍の利用者負担で使うのを断念 ・特別児童扶養手当:対象外 👉 親は休めない 👉 きょうだい児にも影響が出る 私は過労とストレスで不整脈になりました。 それでも、子どもを残して倒れるわけにはいかない。 歯を食いしばって生きています。 お願いです。 医療的ケア児が「地域で暮らせる社会」を本気で目指すなら まず「命に直結する医療」を保険適用にしてください。 iPS細胞を使ったパーキンソン病治療薬が保険適用される一方で 生きるために必要不可欠な医療機器が自己負担という現実 これは明らかに制度の歪みです。 現場で、今、起きています。 どうか見てください。 @jimihanako @ayano_kunimitsu @Ueno_Kenichiro @kikawadahitoshi #医療的ケア児 #在宅医療







