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【悲報】高知県教諭、同人誌を販売し処分 約7年半、即売会などで52作品1万7千部を販売。 ↓ 約1100万円売り上げ、約175万円の利益を得る。 ↓ 賛否が割れる中、「同人活動は趣味の延長線だ」として、教員に同情的な意見が多くみられた。

公開再質問状に対する読売新聞社からの回答が届いていないことを受け、 浜田聡の声明を発出いたします。 ------ 令和8年３月２９日 株式会社読売新聞大阪本社に対する抗議及び取材対応停止に関する声明 日本自由党 総裁　浜田　聡 日本自由党は、「誇れる日本を、自由とともに」をスローガンに、全ての増税に反対し、言論・表現の自由を最大限に守り、国民の自由と誇りを回復することを目指す政党です。 現在、告示中の京都府知事選挙において、日本自由党総裁・浜田聡は候補者として、北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を強く訴え、胸にブルーリボンバッジを着用して選挙運動を行っております。 日本自由党は、当党が読売新聞大阪本社に対して送付した公開再質問状について、同社より期限内に回答が得られなかった事実を確認しました。 当党は、報道機関との建設的な対話を通じ、正確な事実関係の共有と、オープンで公平な報道環境の確保に努めてまいりました。しかしながら、本件に関しては、当党からの照会に対し、同社からの回答が得られない状況が続いております。 当党としては、報道内容の正確性および取材過程の透明性を確保するためにも、当該質問への回答は必要不可欠であると考えております。つきましては、読売新聞大阪本社に対し、改めて誠実な説明を求めるものです。 【取材対応の一時停止について】 上記の状況を踏まえ、当党は、浜田聡に対する読売新聞大阪本社および同社所属記者による当面の取材対応を一時的に停止する措置を講じることとしました。本措置は、同社からの回答および説明が得られ、相互の信頼関係が回復されるまでの間に限り適用されるものです。なお、一時停止は本文の公表とともに適用開始いたします。 日本自由党は、報道機関の自由と独立を尊重しつつ、正確で公正な報道が民主主義の基盤であると考えています。本件が適切に解決され、健全な情報環境が維持されることを強く期待します。

私は国が氷河期世代にできる事はもう「対策」ではなくて、「補償」でしかないと思います。 氷河期世代の政党ができるなら、「世代損失補填金」として無条件に1000万ぐらいの現金を要求します。財源は消費税アップでいいのでは。