かねこ

@report6

本と美術館とコーヒーと甘いもの。FC東京とアルバルク東京。ルーク愛。好きなものを好きなように語っています。（ひとりごとを呟いているだけなので返信は気まぐれです）UNISON SQUARE GARDENを待つ。

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ぱやさん┊︎最推しは憲法バカでかい人権@paya0925·2d

これほんとそう思う。「いえーい、政府くん見てる？？？これから日本国憲法の本読みまーす」って発狂させてやろうぜ😂 いやほんと、日本国憲法読もうよ皆、優し過ぎて涙出るから。

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ナベシマ@nbshm_·2d

これで終わりではありません。今の改憲案を阻止する戦いは、ここからも続きます。今回成立したのは、憲法そのものの改正案ではなく、将来国民投票を行う場合の手続に関する法律の一部改正です。したがって、今回の成立だけで自民党などの改憲案が成立したわけでも、国民投票が直ちに始まるわけでもありません。実際に憲法を改正するには、まだ少なくとも次の段階があります。・具体的な憲法改正原案を作り、国会に提出する・衆議院と参議院のそれぞれで、総議員の3分の2以上が賛成する・国民投票を実施する・国民投票で投票総数の過半数の賛成を得るこのすべてを通らなければ、憲法は改正されません。憲法96条が、両院それぞれの3分の2以上による発議と、国民投票での承認を要求しています。 gov-online.go.jp/article/200802… だから、今回の法改正によって「改憲手続の一部が整備された」という意味はありますが、改憲が決まったという意味ではありません。むしろ、これからの主な争点は、 1. 任期延長改憲などの具体的な改憲原案を国会に提出させるのか 2. 衆参それぞれで3分の2を形成させないこと 3. CM・ネット広告・資金規制が不十分なまま発議させないこと 4. 改憲案の内容と危険性を国民に知らせること 5. 国民投票になった場合に反対票を過半数にすることです。今回の成立を「一つの防衛線を越えられた」と見ることはできます。ただし、最終防衛線を突破されたわけではありません。国会発議の前にも、国会発議の採決でも、国民投票でも、止める機会は残っています（絶対に諦めない！）事実と不安を分けると、事実は、改憲手続法（国民投票法）の一部改正が成立したこと。まだ起きていないのは、具体的な改憲原案の国会発議と国民投票、憲法改正の成立です。なので、「もう全部終わった」と受け取る必要はないです。ただし、改憲派にとって手続上の材料が一つ増えた以上、警戒を緩めてよい段階でもありません。今は、落胆して戦線を離れるより、次にどこで止められるかを正確に見る段階です。 #憲法改正ぜったい反対 😠✊🏽

ナベシマ@nbshm_

今回成立した本体法に入ったのは、開票・投票立会人の選任要件緩和と、FM放送を使った広報の追加です。政党CM、インターネット広告、資金規制は、本体法には入りませんでした。一方、附帯決議には、国が速やかに検討し、必要な法制上の措置などを講ずる事項として、広告放送・インターネット有料広告の制限、国民投票運動の資金規制、インターネットの適正利用が明記されました。問題は、附帯決議は法律そのものではないことです。政治的・国会的な拘束材料にはなりますが、附帯決議だけで広告規制や資金規制が自動的に成立するわけではありません。今後、改憲派が検討を先送りしたり、薄い内容で「措置した」と主張したりする余地は残ります。その意味で、批判側の危機感には根拠があります。今回の改正によって、国民投票法は実務面で少し整備されました。政府・改憲派が「国民投票を行うための環境整備が進んだ」と宣伝する材料にもなります。実際、報道でも、法成立と改憲発議を目指す与党の動きが結び付けて報じられています。さらに、本体法を成立させてから広告・資金規制を将来の宿題に回した以上、先に改憲手続を動かせる状態を整え、民主的公正を確保する核心部分は後回しにした、という見方も成立します。共産党が反対したのはまさにこの論理で、根本的欠陥を放置したまま公選法並びの改正を重ねれば、改憲準備が整ったように見せることになると主張しています。

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