白須寛規

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃が続き、その結果、日本のエネルギーの生命線ともいうべきホルムズ海峡が事実上封鎖されています。 我が国は、化石燃料のほぼすべてを海外から輸入しており、特に原油の中東依存度は９４％、ホルムズ海峡への依存度は９３％とかつてのオイルショック時よりも高くなっています。 日本が必要とする原油の量は１日約２８万ｋＬ、ＶＬＣＣと呼ばれる原油タンカーのほぼ１隻分です。 この原油タンカーが中東から日本に到達するのに約２０日、それが洋上に約２０隻あって、毎日１隻、日本に入港し、原油を積み下ろすというのがおおまかな日本の原油の状況です。 ホルムズ海峡が封鎖されても石油の積み出しを続けられるように、サウジアラビアは、紅海側のヤンブーまで石油のパイプラインを整備しています。 しかし、紅海の出口にあたるバブ・エル・マンデブ海峡付近でイエメンのフーシ派からのミサイル攻撃を受ける可能性があり、日本のタンカーが通りにくい状況にあります。 また、ＵＡＥもホルムズ海峡の反対側のフジャイラまでパイプラインを敷きましたが、フジャイラがイランからの攻撃にさらされて、ここも安全ではありません。 アメリカから原油を買い付けることもできますが、原油タンカーはパナマ運河を通れるサイズではないので喜望峰を回るしかなく、中東から２０日で来るところ、メキシコ湾から日本まで５０日かかってしまいます。 日本向けに原油を積んだタンカーが最後にホルムズ海峡を通過したのが２月２８日で、そこから２０日かけて３月２０日ごろに日本にそのタンカーがやってきます。 そこまではほぼ毎日１隻、日本の１日分消費量を積んだタンカーが日本に入ってきますから、原油の供給は心配ありませんが、３月２０日以降は供給が大幅に減少します。 昨年１２月時点で日本の石油の備蓄は２５４日分ありました。 その内訳は、国が保有する国家備蓄が１４６日分、石油精製業者等が法律に基づく義務として保有する民間備蓄が１０１日分、サウジアラビア、ＵＡＥ、クウェートが保有する産油国共同備蓄が鹿児島と沖縄で合計７日分となっていました。 ただし、民間備蓄は、半分が原油、半分が精製された製品の在庫で、民間の流通在庫としても使われるものです。 １２月には１０１日分ありましたが、春に向けて灯油が使われるため製品在庫が減っていきます。原油としての民間備蓄は現在約４０日分でしょう。 高市総理はＩＥＡによる備蓄の協調放出の決定に先立って、まず、民間備蓄の１５日分の活用、そしてその後、国家備蓄の１か月分の放出を表明しました。 民間備蓄の場合、保有しなければならない備蓄の義務量を引き下げるという形をとります。 第二次石油危機以降、備蓄石油が活用された事例は６回あります。 第二次石油危機..事業者ごとに５－２５日分の民間備蓄引き下げ
湾岸戦争…４日分の民間備蓄引き下げ
ハリケーンカトリーナ..３日分の民間備蓄を引き下げ
東日本大震災..２５日分の民間備蓄を引き下げ
リビア情勢の悪化..３日分の民間備蓄を引き下げ
ロシアのウクライナ侵攻..７日分の民間備蓄と５日分の国家備蓄の引き下げ 東日本大震災やロシアのウクライナ侵攻の時とくらべても、まず民間備蓄１５日分、さらに当面の国家備蓄の１か月分というのはかなりの量になります。 他方、ＬＮＧは、オーストラリア、マレーシア、ロシア、アメリカ、インドネシア、パプアニューギニアからの輸入で約８２％を占め、中東への依存度は１１％、ホルムズ海峡への依存度は６％程度です。 日本の在庫も電力会社、ガス会社に４００万トンあり、これは日本の消費量の約３週間分に相当するとともに、ホルムズ海峡を通過するＬＮＧの輸入量が１年間に４００万トンですから、その１年分の在庫があることになります。 また、中東からの輸入に支障が出れば、ほかの供給国からの輸入を増やしたり、スポット市場から購入したりすることもできます。 しかしＬＮＧの価格は、原油価格に連動するため、量は大丈夫でも価格には影響が出ることは避けられません。 原油価格が２か月後の発電用ＬＮＧの輸入価格に反映され、それが一定の時間を経て電気料金に反映されるので、原油価格が上昇すると約４か月から半年後に電気料金が上がることになります。 原油価格が上がれば当然、ガソリン価格が上がります。 原油の価格が１バレル１００ドルの時に大体ガソリン価格が１９０円になり、そこから原油が１ドル上がるとガソリン価格が１円上がる計算になります。 原油価格が１２０ドルになるとガソリン価格は２１０円になるおそれがあります。