ぽん

ガザへの攻撃は続いてる

信じられないかもしれないけれど、 自民党の改正草案を見て下さい。 基本的人権「基本的人権は侵すことの出来ない永久の権利」を全文削除しています。

最近、急に勢いが出てきた。 ２万まで行くかもしれないね。 ２万まで行ったら、何か行動を起こそうと思う。 🗼東京タワーに超巨大な🇵🇸パレスチナ国旗を掲げたいが、無理なら、それに匹敵するようなアピールをしたい。 逮捕されるかもしれないが、テレビは報じるだろう。

現役自衛官が自民党大会で君が代を斉唱したことについて、陸上幕僚長には4月3日に情報が伝わっていました。陸上トップの判断が必要な事柄だと認識していたのですね。 いま政府は小泉進次郎防衛相ら政務三役に情報が上がってないことを問題だとしています。しかし小泉防衛相は大会会場で嬉々としてこの現役自衛官と写真を撮ってXにポストしていました。 つまり小泉防衛相は自分に情報が上がってなかったことにすら気づかないまま、現役自衛官の参加を「OK」していたことになります。自民党による自衛隊の私的利用という問題に対してこの程度の感覚しかなかったということです。防衛相としての資質、資格が問われています。

ブロックされているのでスクショで拡散するしかできないんだがすごい正しいこと言ってる。 これは今まさに起こっていることでおそらく皆さま体感してるのではないでしょうか。 特に安倍政権や高市政権下で徹底的に行われている気がしますよね。 国民を助けるような政策しないでこんなことばっかして🤮

私の周りにも、日本で「成功」しながら、帰化せず最後は帰国した人がいます。 京都大学で博士号を取得した私の恩師も、その一人でした。 帰化はせず、その後、日本に戻る誘いも断りました。 当時の私は、その理由が理解できず、なぜですかと尋ねました。 すると先生は笑いながら、 「日本で暮らしてみれば、答えは見えるはずだ」 とだけ言いました。 今、日本社会に広がる排外の空気を見て、 私はようやく、その言葉の意味が分かった気がします。

4月10日に厚労省が回答 健保法改正で創設される「一部保険外療養」の対象は薬代全部や診察・検査も含まれる。厚労大臣の裁量で保険除外の範囲を決められることが分かりました。 一度法改正すれば行政の裁量で際限なく保険除外できる健保法改正に反対します。

素晴らしい情報ですが、一点だけ、「中国の輸出規制」は「高市の台湾有事発言がもたらしたこと」も明記していただきたかったです。悪の根源はそこにあります。 そしてさらに「中国大使館に自衛官が包丁を持って侵入し、それに対して日本政府から正式な謝罪がないこと」も忘れてはいけないと思います。

小泉防衛相、こんな証拠写真まで。これほど脇の甘い政治家が防衛の最高責任者であることには、呆れるしかない。

心臓外科医の駆け出しだった頃、いわゆる「複雑心奇形」の患児の担当になり、何が一番辛かったかと言えば「親御さんへの対応」だったことを思い出した。 術前に評価・準備を尽くしても術中は「予期せぬことが起こりうる」し、術後管理も成人とは比べものにならない程の薄氷を踏むような「繊細さ」が求められる。そして少しでも想定外のことが生じると患児の親御さんは「烈火の如く」主治医や担当医に喰いかかってくる。そして私はまさにこの「小児心臓外科での親御さんへの対応」で傷心してしまい「うつ病」となり半年ほど休養を頂いたことがある。 しかしこの親御さんの反応は責めることができない。自身の大切な子どもが生命の危機に瀕する際に冷静で居られる親御さんは少ない。動物だって自身の子どもを真剣に守ろうとする。そして小児心臓外科医たちはその厳しい修練の末に、親御さんたちの厳しい叱責を受け止められるだけの胆力は充分備わっている。彼らは皆さんが思うような「普通の人間『常人』ではない」ため、このような親御さんへの対応も慣れている。 しかし私がこの件について本当に残念に思うのは、子どもの生命を救えなかったことに対して「8398万円という生命の値段」が付けられてしまったことだ。 明らかな過失があったかどうかについてはわからないが、例え過失があったとしてもこの小児心臓外科チームが「故意に悪意をもって子どもを殺めてしまった可能性は限りなくゼロ」に近い。それにも関わらずこの金額を親御さんとその背後にいる弁護士が設定したことに対して「嫌悪感」を感じるのは私だけではないだろう。これは生命に値段を付ける行為に等しく、また生命を救えなかったことに対する恨みを金銭で解決することにも等しい。そしてこの「金銭や訴訟によるダメージ」は、いくら「常人」ではない小児心臓外科医にとっても「両手をもがれるような辛さ」を感じているはずだ。 心臓外科のようなリスクの高い手術を行う際に、主治医は必ず事前に手術説明を行い、「合併症」とその帰結として最悪の事態である「死」の可能性について充分説明した上で手術の「同意」を得る。しかしこの同意書に「免責」まで記載していることは私が外科医だった10年ほど前にはなかったように記憶している。それは一縷の望みをもって手術に臨む患者や家族に対して「過度な不安を持たせたくない」という医療従事者側の「思いやりと優しさ」だったかもしれない。しかしもうこのご時世では今までのような常識は通用しないだろう。 医療行為はそもそもが「身体に凶器であるメス」を入れたり、「劇薬にもなり得る化学配合物を体内に投与」する非常にリスクの高い行為である。それ故、大抵の国は6年間の医科大学での教育と国家試験を通じて、「医師免許を交付された者のみがこの危険行為を人間に対して行うことが許される」ことになっている。そして例え許されているとは言え、このような訴訟案件も昔から少なからず生じているため、患者側と「信頼関係」を結べなければ医療行為は行うことはできないはずだが、実際は求められたら診療しなくてはならないという「応召義務」とのせめぎ合いになることも少なくない。 この「危険行為である診療行為が法曹界により喰い物」にされるようなことがあれば、結果として医師は「患者を助けるためのリスク」を取ることが全くできなくなるだろう。まさに「医療の後退」が生じ、その帰結として国民の健康を確保することができなくなる。 そもそも医療などとはレベルの違う権力を持つ、三権分立の1つである「司法」が本件を裁くことになる。今回の判例は、この国の未来の医療を左右する重要な「分水嶺」になることは間違いなく、司法には「国民の今後の生命」を担うことになる重責を意識して臨んで頂きたい。

自賠責が値上げされるらしいですね… 自賠責保険料の積立金って確か6000億円が別の用途で使われてしまっていたと思うのですが、ほとんどの人が忘れてしまったのでしょうね…

Meksika Savunma Bakanı, kartellerden ele geçirilen silahların %20'sinin İsrail menşeli, geri kalan %80'inin ise Amerika Birleşik Devletleri menşeli olduğunu belirtti. Dünyada terörün kaynağı, ABD ve israildir

離島の足、明日の燃料がない…入札不成立、業者が白旗――鹿児島の生活航路、中東情勢で窮地に ift.tt/qog43uf #南日本新聞 #鹿児島

これを機に、過去日本が議員任期を延長してどうなったかを復習なさってください。 日中戦争が大変だからという理由で、議員任期を延長（選挙の延期）し、その時よりも戦況などが大変な時に行われた選挙がいわゆる「翼賛選挙」です。 歴史の学習はこういうところで活きてくるのでしょう。

Japanese far-right nerds (neto-uyo) are calling out "Hey, wouldn't you like to see a world without leftists?" But if that's what they want, all they have to do is remember what Japan was like about 80 years ago, right? As a universal truth, fools don't know history.

自衛隊員が自民党大会で歌った件。インテリ層は意外と見落としがちな点があると思うので書いておく。 それは、｢そもそも政府と与党の区別がついてない人が多いよ｣ということ。 政府の行事に自衛隊員が出るならば何の問題もないし、誰も反対しない。現に色々な政府行事に音楽隊が出演している。 今回は一政党の行事だからこそ問題になっているわけだが、そこから理解してない人が実は多い。｢君が代を歌ってはいけないのか！｣とか意味不明な擁護をしている人たちはそういう層だと思われる。中学公民レベルの知識を欠くので、何を言っても無駄な層。 ｢世の中思ったよりも馬鹿が多い｣ということは、肝に銘じておく必要がある。

【速報】自民、議員任期延長の集中討議を提案 47news.jp/14159401.html?…

その国の人々の生活を守るために、韓国が中東の国々を奔走し、交渉している間、日本の首相が何をしていたかを思い返すだけでクラクラする。 ただただ、早く辞めてほしい。

トランプの真の狙いは何だったのか？一つは、この失敗をバンスに被せて、戦争への地ならしをすること。もう一つは時間稼ぎ——すでにホルムズ海峡の“非封鎖”が始まっていたからだ。 アメリカ海軍は、ホルムズ海峡から実に600〜700キロも離れた、オマーン海とアラビア海の境目付近に展開している。 彼らは自らを「イランの射程外」と信じている。だがそれは幻想だ。 そして何より皮肉なのは、“封鎖”にもかかわらず、すでに5カ国——中国、インド、イラク、パキスタン、ロシア——の船舶は平常通り行き来していることだ。日本も韓国もイランと交渉し、通行料を支払うことで合意した。フィリピンやタイも同様だ。 つまり“封鎖”は、単に“イランと取引しない国々”だけを対象にした、見せかけの演出にすぎない。米軍が船舶に乗り込んで拿捕したという報告は一切ない。 問題は、中国がどう動くかだ。中国は今、静観している。しかし、もしアメリカが国際海域で中国の巨大タンカーに乗り込み、拿捕しようものなら、その瞬間に中国人民解放軍海軍が“参戦”する。それは明白な海賊行為であり、宣戦布告に等しい。 中国の石油備蓄は7〜8月まで持つ。さらにロシアからのESPOパイプライン、ミャンマーからのガスパイプライン、トルクメニスタンからのパイプライン——代替ルートは複数ある。イラン自身も、ホルムズ海峡外にジャスク港を持ち、1日100万バレルを出荷できる。 見落とされているのは、イエメンのフーシ派の存在だ。イランは警告している。「ホルムズ封鎖が続けば、次はバブ・エル・マンデブ海峡とスエズ、そしてサウジ西部のヤンブー港を結ぶ“アル・アクサ・トライアングル封鎖”に移行する」と。もしそれが実行されれば、原油価格はバレル200ドルに跳ね上がる。 この“封鎖”の真の標的はイランではない。常に中国だった。アメリカのインドパックコム（インド太平洋軍）は、中国の超大型タンカーを拿捕する“勇気”を本当に持つのか？ その前に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は自国内の圧力に直面している。「なぜイランは単独で帝国に立ち向かえているのに、ウクライナでは何年もかかっているのか」——ロシアの世論が疑問を持ち始めているのだ。 では最後に問おう。もしあなたの国の政府が、外交の場で通行料の一部をせびる“ギャング”に成り下がったとしたら、それでもあなたは「愛国者」であり続けられるか？ジェファーソンは言った。「最も統治しない政府が最も良い政府である」と。今こそ、その問いを正面から受け止める時ではないか。 — Pepe Escobar（地政学アナリスト） 『Empire of piracy blockades Iran and China』（海賊の帝国——イランと中国を封鎖せよ）

日本人の船員は残ってないんじゃないかな。あそこにいるのは「日本の命の水を運んでくれていた外国人船員たち」なんですよ。日本政府は心配してる素振りすらない。 多分、全てが落ち着いた後、「日本のための船なんか二度と乗るか」って船員がすごく増えると思う。あまりに酷薄。

門田なんとかさん、 コーネル大学が投稿を分析した 調査で 「日本五大デマアカウント」に ランクインおめでとう💥 我那覇真子も一緒😉