近藤昴@sankyodo 税理士
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近藤昴@sankyodo 税理士
@subatax
税理士業界を”カッコよく”する| 元偏差値40台の税理士| 中央大学入学→デロイト入社→働きながら簿財法消事合格で税理士登録|YouTube&面接担当|超絶おしゃべり面接|YouTubeで経営者に税金情報発信中|sankyodo税理士法人パートナー
東京都港区 Katılım Haziran 2023
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@flugzeug0315 定期的なトレンドなんですね!
Big4の防壁強し🥲
あらゆる節税が封じられているので、今後は社宅もメスが入りそうですよね!
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@subatax 定期的にトレンドにはなっていて、現状は色々あって是認をとっているとは聞きました(10年以上前ではありますが)
ただ、何かのきっかけでBig4の防壁?が崩れたりすることがあると・・・ 影響は広そうですね💦
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社宅は所得税の節税効果高いです。
ただ、けっこうめんどくさい計算もあったりします。
わりと「経費にできる!」みたいな表現をみかけますが、給与だろうが社宅だろうが経費計上は可能です。
法人税にはほとんど影響せず、個人の所得税がメインの論点です。
僕が説明する際には「8割非課税」と表現しています。
▼社宅
会社→役員・従業員に社宅を貸した場合には、通常より低い家賃設定が可能です。
税務上の計算をすると、大体相場家賃の10%~20%くらいに収まることが多いです。
会社に相場家賃の20%を支払えば、残り80%の家賃分は所得税をかけなくていいので、8割非課税と表現しています。
▼賃貸料相当額の計算
めんどくさい計算をします。
めんどくさいので、専門家に聞いてください。僕には聞かないでください。
建物・土地の固定資産税の評価を使ったりします。
大体、相場家賃の10%~20%に収まります。
▼役員
賃貸料相当額を会社に支払えば所得税課税なし
▼従業員
賃貸料相当額の50%を会社に支払えば所得税課税しなくていいよっていうルールです。
役員よりさらに半分でいいことになっています。
その他契約関係だったり、やたら広い社宅の特例だったり論点はたくさんあります。
今回は標準的でよくあるケースをもとに説明しました。
実際の運用をする際には所得税の通達36-40~あたりを漁ってみるといろいろ載っております。
税務調査では社宅について追及された経験はありませんが、あまりに乱用されるとルール改定はあるかもと思っています。
安く家に住める「経済的利益」には違いありません。経済的な利益に対しては所得税を取るというのが基本の考え方。
通達からは読み取れませんが、社宅については、業務上の理由により、社宅に住まざるを得ない人をターゲットにするという趣旨だと思います。
おそらく本来は自由に社宅を選ぶということはではなく、会社の寮みたいな制度を射程に入れているはずなので、現状の巷の社宅運用やりすぎ感がありますね。
とはいえ、現状使える貴重な節税なので、使わない手はない、ということか。
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@flugzeug0315 なるほど!
本当に社宅なのか…?まさにこれに尽きますね。
税務調査トレンドにもなりそうとは、怖い怖い…。
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@subatax ちなみに、その社宅は本当に社宅なのか、という問題は定期的に発生する(税務調査のトレンドになる)とは聞いてます。
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@subatax 大阪行ったときにある女性が近藤さんのポスト面白くて好きって言ってました。
でしょ。ってアピールしておいたのでよろしくお願いいたします🙏
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そいやこのデータベースと連携した端末とかどゆ導入支援するつもりなんですかね?
近藤昴@sankyodo 税理士@subatax
日本の税関は厳しいぞ〜って噂が広まればいいですね! 免税店は消費税返金の作業を業者に依頼することになるので、手間は減りますが、金銭的な負担は増えそうですね。
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日本の税関は厳しいぞ〜って噂が広まればいいですね!
免税店は消費税返金の作業を業者に依頼することになるので、手間は減りますが、金銭的な負担は増えそうですね。
哲戸(´・_・`)次郎丸@pp_GIRAUD
免税店側ではむしろ手間が無くなるのでは?ただ空港での還付手続が阿鼻叫喚にならないのか不安だけど一応統一データベース作ったとか。
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@hokusai_aus 一言一句同意!
こういう人に限って偉そう、人へ感謝できない、手柄の横取りのコンボをかますので、組織のために本当に放置しちゃダメですね。
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仕事を共有しない。情報を隠す。自分だけ情報が多くなるように行動する。そうやって「自分がいないと回らない組織」を作り、それで地位を守ろうとする。本来の能力では無く、運や海外・英語の世界でキャリアを作ってきた人に、意外と多い。自分の弱さがバレるのを恐れて、情報格差を作って周りと差別化しようとする行動。
若いうちはまだいい。ある程度の年齢と立場でそれをやると、組織は腐る。本当に強いマネージャーは、自分がいなくても回る組織を作る。情報を開示し、人を育て、後継を作る。
10歳以上年下の私に対して、それを露骨にやった上司がいた。だから私は、日本側と水面下で話をし、その人を帰国させ、子会社へ出向させた。感情的な部分も大きかったが、そういうマネジメントを放置すると、組織が壊れるから。
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2026/11からいわゆる免税店のリファンド方式の開始ですね。
消費税の世界では大きな転換点です。
▼これまで
免税店で外国人に免税品販売
輸出免税で消費税なしで販売
輸出免税要件は免税店の責任。外国人が転売目的で購入した場合も免税店側に消費税納税の責任とリスクが生じる。
▼2026年11月から
免税店で外国人に免税品販売
課税取引で消費税ありで販売
税関で免税品をチェックして免税が成立
後日に外国人に消費税が返金される。
リファンド方式導入により、外国人が不正に転売で免税を利用することができなくなります。
100%防ぐことはできませんが、現状の免税店のチェックよりはだいぶマシになるはず。
欧州ではほぼリファンド方式に統一されているようなので、少数派の日本もこの制度をパクった格好ですね。
免税店側の消費税還付の手間は増えますが、これはシステム導入で解決できているようです。
不毛なチェックとリスクから解放されるので、良い改正…だと思います。
まあ、不正転売ヤーの客は減るけど国益を考えると総合値はプラスなはず。
senken.co.jp/posts/mete-260…
#税金ニュース
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@subatax 私が使っているカードも瞬時にどこでいくら使ったかメールが届きます。不正検知システムを応用しているのかなぁと推測しています。
カード会社や割賦金融会社に監査に行ってた経験です。
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大事なことが漏れてました。
大事なことを言います。
緊張しますが頑張ります。
freeeカードは便利。
近藤昴@sankyodo 税理士@subatax
freeeのクレカって使うと1秒くらいで「このリンクから領収書提出してください」ってメールが来る。 どういう仕組みなんだろう。本当やばいくらい早い。
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