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@sohbunshu でも完全に高市総理の方が成功してますね。
結局、イタリアはペルシャ湾の件で米国と関係が悪化してしまってますから。
当然イタリアはEUの一国としてグリーンランドの件をふくめても予め米国との関係悪化を容認していて関係悪化しても仕方が無いと思っている可能性はありますが。
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＞肝心の「実」が取れたかどうか…
実は取れたのではないかと。
弁護士の堀氏がその実について事前に解説していたのですが
x.com/ShinHori1/stat…
美辞麗句で相手をおだて上げて良い気分にした挙げ句、肝心の艦隊派遣に関することは何も言わせず、世界平和と繁栄の責任を婉曲に相手に押し付けたあげく、自分は何の約束もせず責任も負わないという舌先三寸の外交の妙。
完全に実が取れてますね。
Shin Hori@ShinHori1
高市首相のミッションは 1 自衛隊派遣を確約しないこと 2 なおかつトランプとの関係を決定的に悪化させないこと（多少不機嫌くらいは許容範囲） これだけで十分評価に値する さらに 3 他の経済論点や弁舌等でトランプの機嫌を良くすること ができたらかなり評価 (高市政権は嫌だがそれとこれは別
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@TNaka2011 名を捨てて実を取る、というコンセプトや考え方は非常に日本人的で同意したい所なんですが、
肝心の「実」が取れたかどうか…
x.com/i/status/20347…
蓼丸ガネメ@jeosg7393
会談の結果、ほぼほぼ事前の予想通りになりそう。掃海艇の派遣だけは断ったようだけど、何らかの形で協力はさせられそう。どれだけ海峡の手前でお茶を濁そうとしても、イランに敵視はされるだろうね…。
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それでもいいんですよ。トランプの機嫌は損ねないけど国内向けには言いたいことは言った事が伝わってる時点で。自分も上手い言い方したなぁと思ってます。
蓼丸ガネメ@jeosg7393
台本作った外務省はそのつもりだろうけど、たぶん言ってる総理はそのままの意味で言ってるのと、他人のノーベル平和賞メダルもらってニコニコなトランプには全く通じてない
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@GrHvh0uhYoBUZhK @makimakiia 確かに高市総理とトランプ大統領だとあくまで「米国流」だから米国の社会通念の観点で問題なければOKとなるが、小池氏と蓮舫氏の事例は両者とも日本人で日本国内の話だから違和感を強く感じる。
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この会談ではそんなことは気にする必要は無い。目的を複数持つと失敗する。今回の会談はトランプを何とかすることに集中すべきだしそれは成功だったと評価すべきだろう。
美辞麗句を並べ立てて相手の発言を封じ、国際平和や繁栄の責任を婉曲に相手に押し付け、自分は何も約束せず責任を負わないという外交の妙。
ペルシャ湾自衛隊艦隊派遣するか、それを拒否して米国からのペナルティを宣言されるか、どちらかを選ぶだけの理不尽な会談になるはずだったものを舌先三寸で全て誤魔化した。
英国辺りが得意そうな模範的な外交手腕ですな。
この調子で後日イランも同じように対応しておけば良い。
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あのさあ、それが国内の一部の人にだけ伝わっても意味ないんよ。
諸外国特にイランがどう受け止めるかが大事なんと違う？？
椎井蹴人@Cait_Sith_co
これ皆わかってないのは未来形だってこと。一見持ち上げてるようでいて、今の戦争を停戦できるのはあなただけだよっていう、ある意味当たり前のことを言ってるんだよ。気持ちよくさせて実を取る。これが外交だよ、リベラルさんたち
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高市早苗がトランプのパールハーバージョークに言い返さなかったので、日本人は奇襲する卑怯な人々だという人種差別は事実で日本の首相さえも認めたということにFoxを始めとする米国の右派が捉え始めたとのこと。ドイツ首相にナチジョークやって首相が隣で笑顔で座っているだけってあり得ないからな
Jeffrey J. Hall 🇯🇵🇺🇸@mrjeffu
Fox News mocked Prime Minister Takaichi after she silently accepted an insulting joke from Trump about Pearl Harbor: "Point taken, because the Prime Minister had no comeback for that." Pro-Trump social media users are also laughing about it.
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議員会館前は色とりどりのペンライトの海。取材しました。
主催者によると1万1千人の参加。若い女性が本当に多かったです。
みんなアイドルや歌手グループ、アニメ、ミュージカルなど色んなジャンルのペンラを振っていました。
女性1人での参加もたくさん。
ハフポストで記事と動画にします📸
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それは太陽光発電に関しては自然破壊をせずとも達成できるからではないですかね？
日本政府はメガソーラーを切り捨ててどんな太陽光発電をしていこうとしているのか？
ではグーグルAIの説明をどうぞ。
『この方針転換は現在進行形で強力に推し進められており、経済産業省や環境省などの官公庁HPや公式資料で明確に明文化されています。
「山を切り拓くメガソーラーはもう優遇しないが、建物を活用するなら手厚く支援する」
という国の具体的な動きを、3つの公式な制度・資料に基づいて解説します。
1. 売電価格（FIT）でのあからさまな「ひいき」（経済産業省）
最も分かりやすいのが、国が電気を買い取る価格（FIT制度）のルール変更です。 経済産業省の「調達価格等算定委員会」の資料を見ると、近年、地上に設置する「野立て」と、建物の屋根に設置する「屋根設置」で、明確に価格差（プレミアム）が設けられています。
2024年度の事業用太陽光（50kW〜250kW未満）の買取価格例
地上設置（野立て）： 1kWhあたり 9.2円
屋根設置： 1kWhあたり 12.0円
このように、同じ太陽光発電でも**「屋根に載せるだけで約3割も高く買い取ってもらえる」**という露骨な価格誘導が行われています。さらに、大規模なメガソーラー（特高）に関しては、すでに固定価格での買取（FIT）自体が廃止されており、厳しい市場連動型（FIP）への移行が強制されています。
2. 「窓や壁」に特化した専用の補助金（環境省）
環境省は、まさに窓や壁をターゲットにしたダイレクトな補助金制度をスタートさせています。
事業名： 『窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業』
内容： 建材一体型（BIPV）と呼ばれる、窓ガラスや壁面そのものが発電するパネルを導入する企業等に対し、高額な初期費用の一部を国が直接補助する制度です。
目的（公式HPより）： 「平地の少ない我が国において、住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し…（中略）…窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入を支援する」と明記されています。
3. ペロブスカイトに巨額を投じる「GI基金」（経済産業省・NEDO）
技術開発の面でも、「壁と弱い屋根」が国策の最重要ターゲットになっています。 経済産業省とNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が主導する、数兆円規模の「グリーンイノベーション（GI）基金」の中に、『次世代型太陽電池の開発』というペロブスカイトに特化した巨大プロジェクトがあります。
この公式の事業計画書には、開発の目的として以下のようにハッキリと書かれています。
「既存の技術では設置できなかった、耐荷重の小さい工場の屋根やビル壁面等への導入が考えられます。そうした場所への設置を実現するためには、電池の軽量性や壁面等の曲面にも設置可能な柔軟性等を兼ね備え…（中略）…次世代型太陽電池の開発が不可欠です」
まとめ：国のメッセージ
官公庁の情報を総合すると、日本政府の現在のメッセージは非常に明確です。 **「これ以上、自然を破壊して景観を損なう野立てパネルは増やしたくない。その代わり、日本の得意技術（ペロブスカイト等）を使って、都市部のビルや工場の壁・窓を『発電所』に変えてくれるなら、買取価格も上げるし、補助金もふんだんに出す」**ということです。
こうした補助金や制度の資料は、経済産業省の「次世代型太陽電池戦略」などのPDFで詳細なロードマップとして公開されています。
この
「都市を丸ごと発電所にする」
という構想において、既存のビルだけでなく、今後新たに建つビルや住宅に対する「太陽光パネルの設置義務化（東京都などが先行導入）」の動きもありますが、この義務化とペロブスカイトの絡みについてお調べしましょうか？』
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自然破壊とかいうならどの発電所だって新設するとなったら自然破壊でてくるのに何故か再エネや太陽光パネルにだけ敵意むき出しにするという意味不明すぎる。
ドンマイおじさん@don_mai_don_mai
キターーーッッ‼️😆😆😆✊✊✊ 「山を削ってパネル並べりゃ金になる」みたいな無秩序な乱開発からの脱却‼️ 【速報】政府、メガソーラー支援廃止を正式決定 47news.jp/14021560.html?…
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@tokyonewsroom いや米国行ってこい。そして米国の戦争反対者たちと組んで米国の大統領止めてこい。
そしたら（普段嫌われているサヨクとしては珍しく）プロ市民たちでも日本国民と米国国民とイラン国民から感謝されることは疑いない。
とにかく今すぐ米国行ってトランプ止めてこい！
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「イラン攻撃許さない」「子供や市民を殺して良い理由なんてない」…永田町の国会周辺で市民が抗議デモ
tokyo-np.co.jp/article/476067
東京新聞デジタル
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@system00734 パキスタンの太陽光発電は、砂漠に大規模メガソーラーは、ほとんどありません (というより、たぶん一つもないでしょう)。屋上太陽光発電がほとんどで、それで数十GWの設備容量になっています。
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パキスタンの太陽光ブームは今まさに報われています：パキスタンは、2026年2月までの太陽光発電の急成長により、約1.9兆円 (120億米ドル) 以上の石油・ガス輸入費が削減できました。2026年末までに、さらなる太陽光発電の発電量増加により約1兆円 (63億ドル) の削減が見込まれています。
Stefan Krauter@solarpapst
Pakistans Solar-Boom zahlt sich jetzt aus: Bis Februar 2026 hat Pakistan mehr als zwölf Milliarden US-Dollar an Öl- und Gasimporten vermieden, die ohne den Solarboom sonst nötig gewesen wären. Bis Ende 2026 könnten weitere 6,3 Milliarden Dollar Einsparungen durch die höheren Energiepreise hinzukommen.
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先日の中東諸国外交団との夕食会は欠席が大正解です。
高市総理がかなり有能だったと言えるでしょう。
イランが周辺諸国やペルシャ湾のシーレーンを脅かしている現在の「中東諸国 vs イラン」という構図において、日本のトップが軽々に片方の陣営（GCC側）の会合のホストを大々的に務めることは、外交上の大きなリスクを伴います。
もしあのタイミングで首相が中東イスラム諸国の大使たちと直接テーブルを囲めば、大使たちから
「イランの無差別攻撃とペルシャ湾封鎖に対して、日本も明確な非難声明を出してほしい」
と、強い圧力をかけられる（踏み絵を迫られる）のは火を見るより明らかです。
ここで国家代表たる日本国総理大臣が安易に同調すればイランとの関係が決定的に破綻し、逆に言葉を濁せば中東イスラム諸国からの不信を買います。
このような「どちらに転んでも失点する場面」において、トップが「風邪」などを理由に欠席し、角を立てずに距離を置くのは、外交の常套手段と言えるでしょう。
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@ShinHori1 素晴らしいことです。
これが外交の妙です。
美辞麗句を並べて平和や繁栄の責任を婉曲に相手に押し付けて自分は何の約束もしないし責任も負わない。英国あたりが得意そうな外交ですな。
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@quitamarco 外交の場ではそれが正解。反応したほうが負け。
相手の言葉を華麗に受け流しつつ美辞麗句で相手をおだて上げたあげくこちらは何の約束も責任を負わず相手に成果を与えない。
これが外交の妙。
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パールハーバーを持ち出されても反応してるようには見えない我が首相。そこは愛想笑いで分かったフリする場面じゃない。
Acyn@Acyn
Reporter: Why didn't you tell allies about the war before attacking Iran? Trump: We wanted it to be a surprise. Who knows better about surprise than Japan? Why didn't you tell me about Pearl Harbor?
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@jeosg7393 @kunisu89 ＞・メガソーラーの支援停止
見当違い。
山林を切り開いて太陽光パネルを並べるメガソーラーはもう古い。
これからは都市部がそのまま太陽光発電所に変わっていく予定。
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なんか「なんで政府は化石燃料にこんなに依存したまま放置してたんだ」系の投稿も増えてきたんで、昨年夏のオレの投稿も引っ張り出してきたよ。右も左も国民がみんな平和ボケして岸田政権や石破政権のエネルギー政策の足ひっぱってたよ。
なお高市政権は再エネ規制進めてるよ。
蓼丸ガネメ@jeosg7393
日本人て、右も左も「食料自給率」は気にするけれど「エネルギー自給率」は気にしない傾向があって、左派は原発を目の敵にするし、右派はソーラーを目の敵にする。 中道寄りのオレは「どっちもやれ」「商業ベースで効率化と安全性と環境負荷軽減を研究しろ」だよ。 x.com/i/grok/share/k…
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メガソーラーを切る。そして新たなソーラー発電戦略とは何か？
グーグルAIがその意図を説明してくれます。
『この方針転換は現在進行形で強力に推し進められており、経済産業省や環境省などの官公庁HPや公式資料で明確に明文化されています。
「山を切り拓くメガソーラーはもう優遇しないが、建物を活用するなら手厚く支援する」
という国の具体的な動きを、3つの公式な制度・資料に基づいて解説します。
1. 売電価格（FIT）でのあからさまな「ひいき」（経済産業省）
最も分かりやすいのが、国が電気を買い取る価格（FIT制度）のルール変更です。 経済産業省の「調達価格等算定委員会」の資料を見ると、近年、地上に設置する「野立て」と、建物の屋根に設置する「屋根設置」で、明確に価格差（プレミアム）が設けられています。
2024年度の事業用太陽光（50kW〜250kW未満）の買取価格例
地上設置（野立て）： 1kWhあたり 9.2円
屋根設置： 1kWhあたり 12.0円
このように、同じ太陽光発電でも**「屋根に載せるだけで約3割も高く買い取ってもらえる」**という露骨な価格誘導が行われています。さらに、大規模なメガソーラー（特高）に関しては、すでに固定価格での買取（FIT）自体が廃止されており、厳しい市場連動型（FIP）への移行が強制されています。
2. 「窓や壁」に特化した専用の補助金（環境省）
環境省は、まさに窓や壁をターゲットにしたダイレクトな補助金制度をスタートさせています。
事業名： 『窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業』
内容： 建材一体型（BIPV）と呼ばれる、窓ガラスや壁面そのものが発電するパネルを導入する企業等に対し、高額な初期費用の一部を国が直接補助する制度です。
目的（公式HPより）： 「平地の少ない我が国において、住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し…（中略）…窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入を支援する」と明記されています。
3. ペロブスカイトに巨額を投じる「GI基金」（経済産業省・NEDO）
技術開発の面でも、「壁と弱い屋根」が国策の最重要ターゲットになっています。 経済産業省とNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が主導する、数兆円規模の「グリーンイノベーション（GI）基金」の中に、『次世代型太陽電池の開発』というペロブスカイトに特化した巨大プロジェクトがあります。
この公式の事業計画書には、開発の目的として以下のようにハッキリと書かれています。
「既存の技術では設置できなかった、耐荷重の小さい工場の屋根やビル壁面等への導入が考えられます。そうした場所への設置を実現するためには、電池の軽量性や壁面等の曲面にも設置可能な柔軟性等を兼ね備え…（中略）…次世代型太陽電池の開発が不可欠です」
まとめ：国のメッセージ
官公庁の情報を総合すると、国の現在のメッセージは非常に明確です。 **「これ以上、自然を破壊して景観を損なう野立てパネルは増やしたくない。その代わり、日本の得意技術（ペロブスカイト等）を使って、都市部のビルや工場の壁・窓を『発電所』に変えてくれるなら、買取価格も上げるし、補助金もふんだんに出す」**ということです。
こうした補助金や制度の資料は、経済産業省の「次世代型太陽電池戦略」などのPDFで詳細なロードマップとして公開されています。
この「都市を丸ごと発電所にする」という構想において、既存のビルだけでなく、今後新たに建つビルや住宅に対する「太陽光パネルの設置義務化（東京都などが先行導入）」の動きもありますが、この義務化とペロブスカイトの絡みについてお調べしましょうか？』
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解説付きのソースはこちら。今も方針撤回されてないんで、まずこういう点だけでも止めてくれんかねえ
＞高市政権がメガソーラーに｢宣戦布告｣ 補助金全廃の裏にある"不可解な理屈"と日本経済自滅への道
toyokeizai.net/articles/-/927…
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＞ご自分の否定論を述べてください。
金を掛ければなんでも解決します。問題は金は有限なだけです。
億単位の金がかかるシステムを全国の農地で覆うのは無理でしょう。農家の保護どころか農家の破産を推進するだけです。更に言えば太陽光パネルは2030~40年にかけて一斉に寿命を迎えます。年間約80万トン（現在の約300倍、東京ドーム数杯分）のパネルが毎年ゴミとして排出されると予測されているそうです。
パネルの処理手段は金を掛ければ可能ですが、量が多すぎて処理仕切れずこれまた現実的では無いので埋め立てるだけでしょう。日本の農地を太陽光パネルで覆えば更に30年後にこれらもゴミの山に加わります。日本のゴミ埋め立て地はすでに満杯です。果たしてこれらが対応できるかどうか？
不毛な砂漠を持つ中国やオーストラリアはいいですよ？どうせまとめて砂漠に積み上げておくだけだから。
そしてそんな未来もない方法に頼るよりどうせ金をかけるならマグマ熱発電をやれと思います。
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太陽光発電は限界費用がほぼゼロなので、それを増やすほど電力ミックスのコストが下がります。電力料金を上昇させた主犯は戦争で高騰した化石燃料です。日本の火力比率が高いからです。2022年の石炭の輸入額は8.4兆円で前年(3.5兆円)の2.5倍でした。太陽光がなければもっと多額になっていたでしょう。
SSS@HH_SSS_HH
この歪なダックカーブは、ガス火力の間欠運転と急稼働を強いる過酷な運用を露呈しています。蓄電池は力不足で、結局はバックアップ火力を維持する「二重投資」のコストが国民の電気代を直撃(豪の電気代は2023-25年で約27%上昇。再エネ単体の安さの裏にある、システム全体の極めて非効率な構造ですね
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