t-Kimura

ニホンモニターさんのデータ。 来日外国人の犯罪で多いのは侵入盗と不同意わいせつ。 侵入盗が急上昇中。

佐賀と言えば「孫正義」だよな🤔と思ったらドンピシャ。 #武雄アジア大学 の小長谷有紀学長は、同じ旭学園が運営する、 「佐賀女子短期大学」の客員教授。 そしてHP、小長谷氏の右側に載っている、 同じく客員教授の「荒井優」氏だか、経歴を見たら何と!! 「2008年にソフトバンクに入社し、社長室に配属。 2011年7月より孫正義が立ちあげた、東日本大震災復興支援財団 （現・子ども未来支援財団）の専務理事を兼務し、 ソフトバンクおよび孫正義が行う復興支援活動の責任者となる。」 孫正義の元側近中の側近が、旭学園にいるぞ!! （しかも立憲の元衆議院議員） となると、小長谷学長のSNS発言(写３)も頷ける。 再エネ政策の柱『再生可能エネルギー特別措置法』、 2011年3月11日の午前中（3.11が起きる数時間前）に 閣議決定されていたことが判明 大震災と法案可決で『孫正義』がボロ儲け｜RAPT理論＋α rapt-plusalpha.com/137402/

ベトナム国籍の男3人が、埼玉県川口市で男性に日本刀のようなものを振りかざしたとして逮捕されました。 さらに、潜伏先にいた男女7人も、違法薬物所持などの疑いで逮捕されています。 news.yahoo.co.jp/articles/95562…

@TheBitTimes 国会議員のマネーロンダリングの温床になる

🇯🇵 ブロックチェーン政策が始動 自民党新 PT 設立 ステーブルコイン制度整備に着手 bittimes.net/news/219762.ht…

国会議員によるマネーロンダリングと利益誘導疑惑が発生する案件です。 国会議員が保有暗号資産の保有量を開示しない国はG7で日本だけです。 外国からも買収し放題な現環境を是正する前に、この様な内容を推進する事は深刻な政治腐敗を招きます。 推進するならば、国会議員の暗号資産の保有開示が先ではないですか？ 「言われ無い疑惑」として誠実に保有量を開示し、マネーロンダリング、利益誘導疑惑を払拭して頂きたく思います。 それが国会議員のあるべき姿では無いのでしょうか？ 後から露呈したら大スキャンダルになりますよ。 @takaichi_sanae @CDP2017 @junyaog @kharaguchi @tamakiyuichiro @Kamikaze_Kara @hidetomitanaka @daboroshi @ikedanob @TK_Mitsuhashi x.com/t__kimura/stat…

元々、ギャンブラータイプですが、近年は筋の悪さが際立っています。エージェントを話題に出した時も市場から一周遅れていました。 経団連辺りやDX、Web3界隈ででワラワラやってる分には良いでしょうが、世界最先端のテック業界でその感性は致命的です。 また、オールドメディアはスポンサー威光に押されて実態とは異なる孫正義像のプロモーションに加担していますが、世界の報道はその虚像を暴いています。 国民よりもパトロンの顔色を見て報道するのがオールドメディアと言われる所以。 メディアが報じない実態は、支配欲が昂じた一人の賭博師が身を滅ぼすというシナリオで、それを華麗に演じている孫正義劇場と評価できます。

孫正義氏は明確にギャンブルに出てる感じですね。 「AIで世界を変える」という信念のもと、会社（と個人投資家）の運命を大きく賭けてる感じ。成功すればソフトバンクは化けるけど、失敗したらLTV爆上げ→信用不安→株価・社債の大暴落の連鎖が起きやすい。 高市政権下で「中抜き」みたいなディールが通りにくくなったのも、孫さんにとっては厳しい環境になりましたね。(国民の税金ですからね)

遂にソフトバンクグループのCFOが発言 FT報道：SBGの後藤CFOが「LTVが一時的に25%を超える可能性を否定しない」と発言。SBG自身が設定した財務健全性の上限を、OpenAI投資のために破ることを公に認めた。アナリストは2026年中に$500億の資金調達が必要と推定。 CDS380bp（日本企業最悪）、S&P見通しネガティブ、Arm株はRISC-Vの構造的脅威に直面——この状況でさらに借金を重ねる。82万人の個人社債保有者は、このリスクを十分に開示されているか。​​​​​​​​​​​​​​​​ 全体的な現状を整理する。 CDS380bp（日本の上場企業で最悪水準）、S&P見通し「ネガティブ」、株価はピークから-51%。社債利回りは1%台から2.5〜3%台に急騰し、調達コストの激増が資金繰りの悪化を示している。そしてアナリストは2026年中に約$500億の資金調達が必要と推定している。 さらに深刻なのは、LTVの分母である「保有資産の価値」が構造的に毀損し始めていることだ。NAVの40%を占めるArmは、RISC-Vが市場浸透率25%を突破（2025年12月確認）し、Qualcomm、Meta、Google、Samsung、Tesla、Amazon、Microsoftが脱Armに動いている。 NAVの30%を占めるOpenAIは、当のMicrosoftが自社AI開発に注力し始め、Anthropicが企業向けシェア#1を獲得している。分母が縮小すれば、何もしなくてもLTVは上昇する。 FTは先週、オハイオ発電所でSBGがエクイティゼロにもかかわらず1兆円の成功報酬を要求し、日本政府関係者が90%以上カットしたと報じた。 「80兆円AI投資」は21社の合算であり、SBG自身の投資ではない。 このソフトバンクグループによる巨額中抜きが未遂に終わったことは、石破、赤沢が担当したディールを、高市政権が破壊した事を意味し、同時に孫正義が政治の中枢で力を失ったことを示す。つまり、SBGによる今後の資金調達は極めて困難になる事が確実と言える。 この構造を理解している投資家が増えれば、信用倍率10倍で積み上がった個人の信用買い残が雪崩を起こす。82万人の個人社債保有者のリスク開示は十分か。 @takaichi_sanae @CDP2017 @junyaog @kharaguchi @tamakiyuichiro @Kamikaze_Kara @hidetomitanaka @daboroshi @ikedanob @TK_Mitsuhashi

金融大手フィデリティ、米SECに仮想通貨取引規制の提案を送付 ✅SECへ4つの規制枠組みを推奨 ✅業者向けの明確な指針作成を要望 coinpost.jp/?p=696328

ソフトバンクG、AI投資でLTV比率が一時的に25％を超える可能性－FT bloomberg.com/jp/news/articl…

【マネーロンダリング】 もし仮に、国内のみならず、外国人やシンガポールを経由した中国企業などから密かに暗号資産（仮想通貨）による政治献金を受けている国会議員が存在したとすれば、発覚することなくマネーロンダリング（資金洗浄）が可能になってしまう懸念があります。 今回名前が挙がっているメンバーは、こうした暗号資産による献金を受けている方々なのでしょうか。または仮想通貨の保有状況を公開される予定なのでしょうか？ マネロン、利益誘導など様々な疑惑が発生するので、PTで推進する前に潔白を示すのが国会議員としての筋だと思います。 @takaichi_sanae @hirox246 @CDP2017 @junyaog @kharaguchi @tamakiyuichiro @Kamikaze_Kara @hidetomitanaka @daboroshi @ikedanob @TK_Mitsuhashi

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国会議員への仮想通貨献金の透明化なしでは、マネロンが可能になる。 中国人のシンガポール企業を経由した外国からの暗号資産献金が誰に知られることもなく、現金化可能になる。 これは"歴史に残る腐敗政治の温床"となる、大変問題のある取り組み方である。 サイバーセキュリティ担当の平将明がその点を見過ごしていることが既に疑惑の中核である事を示しており、そしてサイバーセキュリティ担当者として不適格と言える。

OpenAI自身が「Microsoftとの関係はリスク」と投資家に警告した。 3つの爆弾 ①OpenAIがMicrosoftを「リスク」と認定 「Microsoftがわれわれの資金調達およびコンピューティングの相当部分を担っている」 ——これは依存の告白だ。そしてそれを「リスク」として投資家に開示した。 なぜこれがリスクか： ❶Microsoftが自社AI（スーパーインテリジェンス）開発に注力し始めた（今朝のBloomberg記事） ❷MicrosoftがAnthropicをAzureに統合済み ❸MicrosoftがOpenAIとのフロンティア製品契約で対立（FT 3/18） ❹Microsoftが提訴を検討（FT 3/18） 最大の顧客であり最大のインフラ提供者であるMicrosoftが、同時に最大の競合になりつつある。 OpenAI自身がこの構造的矛盾を認めた。 ②IPOの事実上の準備開始 「IPO目論見書に似た財務文書」を基にした報道。OpenAIは「IPO目論見書とは関係ない」と否定しているが、IPO準備中でなければこの種のリスク開示文書は作らない。 2026年下半期のIPOが見込まれるとすれば、SBGにとっては$646億の投資が「含み益」に変わる唯一のチャンスだ。 しかしIPO前にこれだけのリスク開示をしなければならない状況は、IPO時の評価額を押し下げる方向に働く。 ③さらに$100億を調達中——赤字が止まらない 「さらに100億ドルのコミットメントを確保しようとしている」——OpenAIの資金燃焼は止まっていない。8,000人体制への倍増、インフラコスト、法的費用（Musk訴訟、潜在的Microsoft訴訟）。 企業価値$1兆でIPOしたとしても、この赤字体質が改善されなければ、上場後に株価が急落するリスクがある。 SBGの$646億投資が「含み益」になる期間は極めて短い可能性がある。 ⚠️SBGへの波及 OpenAI自身が「Microsoftはリスク」と開示 ↓ IPO時の評価額に下方圧力 ↓ SBGの$646億投資のリターンが縮小 ↓ LTVの分母（NAV）に悪影響 ↓ LTV25%超（CFOが「否定しない」と認めた）がさらに悪化 ↓ Arm暴落と同時に起きれば→LTV35%超→異常時上限突破 まとめOpenAI自身がMicrosoftとの関係を「リスク」と投資家に開示。 IPO準備段階の財務文書でMicrosoftへの資金調達・コンピューティング依存を警告。SBGの$646億投資の前提がOpenAI自身の開示で揺らいでいる。 今日1日で起きたこと 3/24 朝 OpenAI、核融合ヘリオンから電力調達検討（SBGオハイオ不要の証拠） 3/24 朝 Microsoft、Copilot統合＋自社AI開発加速（OpenAI離れ） 3/24 午前 OpenAI自身がMicrosoftを「リスク」と開示（致命的な自己認識） 3/24 昼 SBG CFO、LTV25%超を「否定しない」（FT報道） #ソフトバンクグループ

オープンＡＩ、マイクロソフトとの関係がリスクと警告＝ＣＮＢＣ reut.rs/3Pu3ywX reut.rs/3Pu3ywX

@muraihideki これは国会議員への暗号資産献金のマネーロンダリングを可能にするPTですが、貴殿も暗号資産を保有されていますか？

ステーブルコインなど「新金融」経済圏、政治主導で整備　自民が議論 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

ソフトバンクグループに ❶〜❻の危機が訪れた。 ①「自分の約束を破った」という信用毀損 SBGは投資家向け説明会で繰り返し「LTV25%未満で管理する」と約束してきた。これはSBGの「信用」の土台だ。 孫正義が何度も使ってきた説明： 「SBGは保守的な財務運営をしている。LTVは25%未満。2年分の社債償還資金を常に確保している」 25%を超えた瞬間、この説明が嘘になる。 投資家は「他の約束も守られないのではないか」と疑い始める。 ②格付け機関が動く S&Pは既に見通しを「ネガティブ」にしている。LTV25%超えは： S&P「ネガティブ」見通し ↓ LTV25%超＝財務規律違反が確認 ↓ S&Pが本体格付けを引き下げ（BBB→BBB-、またはBB+） ↓ BB+になれば「投機的等級（ジャンク）」 ↓ 機関投資家の投資適格ルールに抵触 ↓ 社債の強制売却が始まる 「投機的等級」に落ちることの意味： 年金基金、保険会社、銀行など多くの機関投資家は「投資適格格付け（BBB-以上）の社債しか保有できない」という内部ルールを持っている。ジャンクに落ちれば自動的に売られる。 ③社債の借り換えが困難に SBGは常に社債を発行して古い社債を償還する自転車操業をしている。 現在：利回り2.5〜3%台で発行（既に急騰） ↓ LTV25%超＋格下げ ↓ 利回り4〜5%でも投資家が集まらない ↓ 社債発行が事実上不可能に ↓ 既存社債の償還資金が確保できない ↓ デフォルト（債務不履行）リスクが浮上 ④CDSがさらに爆発 CDS 380bp（現在・日本企業最悪） ↓ LTV25%超の報道 ↓ CDS 500-600bp超へ ↓ 「SBGの倒産確率」を市場が織り込み始める ↓ 株価暴落→NAV縮小→LTVさらに悪化→CDS上昇 ↓ 【死のスパイラル】 ⑤Arm株担保のマージンコール Arm株は$185億の担保に入っている。LTV25%超で信用力が低下すれば： 貸し手：「SBGの信用力が悪化した。追加担保を出せ」 ↓ SBG：追加担保に出せる資産がない ↓ 選択肢A：Arm株を追加担保 → 売却可能株がさらに減少 選択肢B：Arm株を市場売却 → 「SBGがArm売却」のニュースで暴落 選択肢C：現金で対応 → 社債市場が閉じているので調達不能 ⑥82万人の個人社債保有者がパニック ここが政治的に最も危険な部分だ。 SBGの個人向け社債は82万人が保有している。多くは「ソフトバンク＝通信会社＝安全」と思って買っている。 LTV25%超の報道 ↓ メディアが「SBGの社債は大丈夫か」と報じ始める ↓ 82万人が不安になる ↓ 社債の市場価格が急落（額面100円→80-90円） ↓ 「損切りしたい」が流通市場で売り殺到 ↓ 社債価格がさらに下落 ↓ SBGの新規社債発行が不可能に ↓ 既存社債の償還資金が確保できない 最も恐ろしいシナリオ：LTV25%超＋Arm暴落の同時発生 LTV = 純負債 ÷ NAV 【分子（純負債）が増える】 OpenAI追加出資$400億 → 純負債増加 【分母（NAV）が減る】 Arm株-30%（RISC-V要因）→ NAVの40%が大幅縮小 OpenAI評価減（Microsoft離反、Anthropic追い上げ）→ NAVの30%が縮小 【結果】 分子が増え、分母が減る = LTVが急騰 例： 純負債 7兆円 ÷ NAV 20兆円 = LTV 35%（異常時上限に到達） Armがさらに下がれば： 純負債 7兆円 ÷ NAV 15兆円 = LTV 47%（上限を完全に突破） LTV47%のSBGは、もはや「投資会社」ではなく「債務超過予備軍」だ。

ソフトバンクＧ、ＡＩ投資で財務健全指標25％超えの可能性＝ＦＴ reut.rs/3NzKCwf reut.rs/3NzKCwf

【暗号資産献金のマネーロンダリング】 🚨緊急問題だ。 国民は声を上げる必要がある。 先ずは平将明(元デジタル庁大臣)氏の経歴から始める。 2003年、木村剛・落合伸治と共に日本振興銀行を共同創業。社外取締役に就任。同行はSFCGとの不正取引、不良債権の飛ばし融資を行い、金融庁検査中に証拠メール700通を削除。 木村ら5人が逮捕・有罪。2010年に経営破綻し、日本初のペイオフが発動された。預金約5800億円が対象。 整理回収機構が平将明氏を含む旧経営陣7人に50億円の損害賠償を提訴。和解金額は非公開のままだ。 同氏はエプスタイン関係者の伊藤穰一氏をデジタル庁委員・GSCアドバイザーに起用。伊藤氏は2015年にエプスタインと「Japan」の件名で暗号化通貨の構想をやりとりしていた事がDOJ公開文書で判明している。平氏自身が「クリプトビザは伊藤穰一さんのアイデア」と公言した。 日本初のペイオフを引き起こした銀行の共同創業者。50億円損害賠償訴訟の被告。エプスタイン関係者を政策中枢に招いた責任者。 その平将明氏が現在、自民党「次世代のAI・オンチェーン金融構想PT」の発起人として、日本の預金・証券・決済の全インフラをブロックチェーンに載せ替える国家戦略を設計している。 「歴史に残る取り組み」と自称しているが、前回の「歴史に残る取り組み」は日本初のペイオフだった。 そしてこの構想には、もう一つの重大な問題がある。 このPTが推進するオンチェーン金融は、暗号資産業界に巨大な利益をもたらす。申告分離課税、ETF解禁、ステーブルコインの預金同等化——全て暗号資産の価値と流動性を押し上げる政策だ。 推進する議員は暗号資産関連企業から献金を受けているか？議員自身が暗号資産を保有しているか？ 自分の政策で自分の資産価値を吊り上げる構造が存在するなら、それは政策立案ではなくインサイダー取引だ。 さらに本質的な問題がある。推進議員たちはWeb3政策を数年間主導する過程で、暗号資産業界からトークンやNFTを受け取っていないか。現状、暗号資産は政治資金規正法上の報告義務が曖昧で、受領の記録が残らない。 ここで暗号資産を金融商品に格上げすれば、既に保有する暗号資産を「合法的な投資収益」として現金化できる。献金の痕跡は消え、換金益は申告分離課税20%で済む。 入口（受領時）：報告義務なし。記録に存在しない。 保有中：資産公開の開示義務なし。ウォレットは匿名。 出口（換金時）：「投資収益」として課税処理。政治資金と紐づかない。 入口・保有・出口の全段階で不可視。 国民からは永久に見えない。 メディアも追えない。 検察も立件できない。 献金が存在しなかったことになる。 例えそれがシンガポール(中国)でもだ。 国会議員が自身の仮想通貨保有額を公開せぬままにこの政策を進める事は、歴史に残る政治腐敗の中枢となる。 これは次世代の金融構想ではない。既に受け取った暗号資産献金のマネーロンダリングを制度的に完成させるPTだ。 推進議員全員の暗号資産保有状況と、暗号資産関連企業との金銭・トークン授受の完全開示なくして、この議論を進めてはならない。 @takaichi_sanae @mHosokawa @kihara_minoru @moteging @katayama_s @akazawa_ryosei @matsumoto_h1005 @onoda_kimi @tamakiyuichiro @takaichi_sanae @CDP2017 @junyaog @kharaguchi @tamakiyuichiro @Kamikaze_Kara @hidetomitanaka @daboroshi @ikedanob @TK_Mitsuhashi

巨大な疑惑: 国会議員の暗号資産のマネーロンダリング 国会議員の暗号資産のマネーロンダリングに繋がる構想を、かつて日本初のペイオフが発動された日本振興銀行事件の当事者である平将明 元デジタル大臣が推進。 2003年、木村剛・落合伸治と共に日本振興銀行を共同創業。社外取締役に就任。同行はSFCGとの不正取引、不良債権の飛ばし融資を行い、金融庁検査中に証拠メール700通を削除。 木村ら5人が逮捕・有罪。2010年に経営破綻し、日本初のペイオフが発動された。預金約5800億円が対象。 整理回収機構が平将明氏を含む旧経営陣7人に50億円の損害賠償を提訴。和解金額は非公開のままだ。

【独占】「金融庁や財務省に緊張感」──自民党「次世代のAI・オンチェーン金融構想PT」が発足、発起人・平将明議員が語る狙い nadanews.com/341483/?utm_so…