TSURU🦄
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実際我々エンジニアが戦う必要のある相手って、こうやって非課税と税率0の違いもわからずに「簡単にできるでしょ!」とか言っちゃう人達なんですよね。もう少し人の話に耳を傾ければ良いと思うし、わかってるつもりで相手へのリスペクトもなく物申すこういうタイプが一番厄介。


分かりづらいので補足しとくと、エンジニアを擁護できない理由は、言われた通りの内容を実装するという部分に固執し、補助金ありきの税制改正そのものの是非や、より効率的な税制の提案、システム制約に基づく柔軟な税制とか、そういうとこに話がいかないことです。

非常に議論となっている、消費税とシステム改修にかかる議論ですが、私は以下のように考えます。 1. 現状について 現状については、今ソフトウェアベンダがかかるといっている期間についてはその通りだし、今のままなら今のままでしょう。としか言いようがありません。それをあれこれ議論してもしょうがないことです。 私の投稿ではそのようなことを言ってません。 2. 私が提言する未来について Tax Rules as Code(税法のコード化)もしくは消費税体系の変更範囲の標準化とその範囲内におけるシステム認定制度の創設を主張します。 税制改正のたびに企業が数千万〜数億円規模のシステム改修を強いられる可能性がある日本の構造的問題は、「税制設計にシステム観点が欠落している」ことに根本原因があると考えます。 不確実性が大きくなる今日において、税制改正からシステム改修まで1年かかる現状は社会的損失と考えます。 少なくとも消費税に関しては柔軟な税制の変更ができることは国民生活に直結する重要な問題です。 諸外国においてもまだまだ議論は進んでいませんが、税法を人間が読む文書としてのみ策定し、事後的にシステム対応を求める現行プロセスから、 OECDが提唱する「Compliance by Design」つまり、制度設計段階からシステム実装を前提とする思想への転換が必要だと考えます。 3. Xで単語のみで反応する人について ちょと話はそれますが、私の言っていることをそのままに読めてない人が散見しています。 これは、上記とは異なりますが、問題です。 AならばBとしか言っていないことをBならばCと理解したり、BならばAと理解することは非常に危険です。 認知の歪みの中の「代表的な10のパターン」について確認することを強くおすすめします。 結論の飛躍 (先読み・心読み)、拡大解釈と過小評価、感情的きめつけ、「〜すべき」思考、レッテル貼りなど、今日めちゃくちゃ見てます。 これ、本当に要注意です。

これに関しては、エンジニア側は何も擁護できない。 東芝テックをはじめとするPOSではデフォルトで税率マスタは用意されている。20年前のレジスタでも用意されてた。 確かに軽減税率に関しては一律でなかったので改修期間は必要だった。 でもSIerも何回同じ手で国からの補助金や事業者からの改修費用取るんだよ。国税庁も適格請求書やる前に「税率適格取り扱いシステム」とか作ってソフトウェア改修しないと税率変更できないの禁止にしろよ。 簡単にできるとかの前に一般的なジャンルごとの税率設定の変更に柔軟じゃないシステムは認めちゃいけない。 何回改修させるんだよ。だからスマレジ、エアレジが流行って、あんなに良くできてた飲食向けPOSが減るんだよ。 流通向けは少し大変だけどやっぱりデフォルトで対応しとくべき。


これに関しては、エンジニア側は何も擁護できない。 東芝テックをはじめとするPOSではデフォルトで税率マスタは用意されている。20年前のレジスタでも用意されてた。 確かに軽減税率に関しては一律でなかったので改修期間は必要だった。 でもSIerも何回同じ手で国からの補助金や事業者からの改修費用取るんだよ。国税庁も適格請求書やる前に「税率適格取り扱いシステム」とか作ってソフトウェア改修しないと税率変更できないの禁止にしろよ。 簡単にできるとかの前に一般的なジャンルごとの税率設定の変更に柔軟じゃないシステムは認めちゃいけない。 何回改修させるんだよ。だからスマレジ、エアレジが流行って、あんなに良くできてた飲食向けPOSが減るんだよ。 流通向けは少し大変だけどやっぱりデフォルトで対応しとくべき。



これに関しては、エンジニア側は何も擁護できない。 東芝テックをはじめとするPOSではデフォルトで税率マスタは用意されている。20年前のレジスタでも用意されてた。 確かに軽減税率に関しては一律でなかったので改修期間は必要だった。 でもSIerも何回同じ手で国からの補助金や事業者からの改修費用取るんだよ。国税庁も適格請求書やる前に「税率適格取り扱いシステム」とか作ってソフトウェア改修しないと税率変更できないの禁止にしろよ。 簡単にできるとかの前に一般的なジャンルごとの税率設定の変更に柔軟じゃないシステムは認めちゃいけない。 何回改修させるんだよ。だからスマレジ、エアレジが流行って、あんなに良くできてた飲食向けPOSが減るんだよ。 流通向けは少し大変だけどやっぱりデフォルトで対応しとくべき。


非常に議論となっている、消費税とシステム改修にかかる議論ですが、私は以下のように考えます。 1. 現状について 現状については、今ソフトウェアベンダがかかるといっている期間についてはその通りだし、今のままなら今のままでしょう。としか言いようがありません。それをあれこれ議論してもしょうがないことです。 私の投稿ではそのようなことを言ってません。 2. 私が提言する未来について Tax Rules as Code(税法のコード化)もしくは消費税体系の変更範囲の標準化とその範囲内におけるシステム認定制度の創設を主張します。 税制改正のたびに企業が数千万〜数億円規模のシステム改修を強いられる可能性がある日本の構造的問題は、「税制設計にシステム観点が欠落している」ことに根本原因があると考えます。 不確実性が大きくなる今日において、税制改正からシステム改修まで1年かかる現状は社会的損失と考えます。 少なくとも消費税に関しては柔軟な税制の変更ができることは国民生活に直結する重要な問題です。 諸外国においてもまだまだ議論は進んでいませんが、税法を人間が読む文書としてのみ策定し、事後的にシステム対応を求める現行プロセスから、 OECDが提唱する「Compliance by Design」つまり、制度設計段階からシステム実装を前提とする思想への転換が必要だと考えます。 3. Xで単語のみで反応する人について ちょと話はそれますが、私の言っていることをそのままに読めてない人が散見しています。 これは、上記とは異なりますが、問題です。 AならばBとしか言っていないことをBならばCと理解したり、BならばAと理解することは非常に危険です。 認知の歪みの中の「代表的な10のパターン」について確認することを強くおすすめします。 結論の飛躍 (先読み・心読み)、拡大解釈と過小評価、感情的きめつけ、「〜すべき」思考、レッテル貼りなど、今日めちゃくちゃ見てます。 これ、本当に要注意です。


これに関しては、エンジニア側は何も擁護できない。 東芝テックをはじめとするPOSではデフォルトで税率マスタは用意されている。20年前のレジスタでも用意されてた。 確かに軽減税率に関しては一律でなかったので改修期間は必要だった。 でもSIerも何回同じ手で国からの補助金や事業者からの改修費用取るんだよ。国税庁も適格請求書やる前に「税率適格取り扱いシステム」とか作ってソフトウェア改修しないと税率変更できないの禁止にしろよ。 簡単にできるとかの前に一般的なジャンルごとの税率設定の変更に柔軟じゃないシステムは認めちゃいけない。 何回改修させるんだよ。だからスマレジ、エアレジが流行って、あんなに良くできてた飲食向けPOSが減るんだよ。 流通向けは少し大変だけどやっぱりデフォルトで対応しとくべき。







