ともの🐇
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トランプ氏、「地獄まで48時間」と圧力 イラン側、「地獄の門はあなたに開く」と反発
afpbb.com/articles/-/362…
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私が参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していたとの報道は、全く事実ではありません。
誤報に基づいてメディアでコメントをする方々も居られるようですので、とりあえず事実を簡潔に書かせていただきます。
国会では、予算委員会の日程や私の出席等については「委員長や与野党理事が運びを決める事だが、求めがあれば国会に参る」旨を既に答弁しています。
参議院自民党幹部にも伝えていました。
既に決まっていたインドネシア大統領やフランス大統領との首脳会談時間帯に予算委員会の答弁時間が重ならないように、官房副長官経由でご配慮をお願いした事が曲解されているのかもしれません。
それにしても、他の事も含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている事は残念です。
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昨日の一部報道番組で、ナフサの供給について、「日本は6月には供給が確保できなくなる」との指摘がありました。
しかし、ナフサについては、既に調達済みの輸入ナフサと国内での精製2ヶ月分に加え、ポリエチレン等のナフサから作られる中間段階の化学製品(川中製品)の在庫2ヶ月分(ナフサ精製が仮にゼロであっても需要を満たす供給ができる期間)で、少なくとも国内需要4ヶ月分を確保しています。
また、足下では、国内でのナフサ精製の継続(約110万kl/月相当(2024年平均))に加え、中東以外からのナフサ輸入量も倍増すること(約90万kl/月相当)によって、昨年の平均的な国内需要量(約280万kl/月)を満たすにあたっても、前記の川中製品の在庫(ナフサ換算で約560万kl)を使う量も減らすことができ、その在庫期間は半年以上に伸びます。
加えて、現在、その川中製品の世界からの新たな調達も強化しようとしています。
したがって、当該報道にある「日本は6月には供給が確保できなくなる」という指摘は事実誤認であり、そのようなことはありません。
これからも、国民生活と経済活動に影響を生じることのないよう、安定供給の確保に全力で取り組んでまいります。
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高市首相 大型連休中にベトナムとオーストラリア訪問を調整
news.web.nhk/newsweb/na/na-… #nhk_news
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中国大使館の件、
日本共産党の田村智子委員長も、「まずは謝罪より調査」とのスタンスだ。
それは何故なのか、なぜ「すぐ謝罪」では無いのか、「謝罪すべき」と批判している皆様にも、ご理解いただきたい。
news.yahoo.co.jp/articles/9e72c…
泉健太🌏️京都3区・中道改革連合@izmkenta
私の投稿に「日本は謝罪を」との反応も多い。しかし国家の意思表示とは、非常に重い。個人の人間関係のようにはいかない。 まずは①事案の状況、意図や真相を十分に調査する。②相手国との関係や相手国の反応を踏まえ、対処を検討する。こうした丁寧なプロセスは必要だ。それが国家間の外交だ。
Kyoto City Fushimi Ward, Kyoto 🇯🇵 日本語

中東情勢に伴い供給が制約を受ける可能性がある重要物資の安定確保のための高市内閣の取組の現状について、説明致します。
まず、原油と石油製品については、先月11日、他国に先駆け官民あわせて約45日分の石油備蓄の放出を決め、過去最大規模のIEAによる国際協調備蓄放出を積極的に主導しました。
また、原油の代替調達については、ホルムズ海峡の代替ルートによる調達を進め、供給余力に優れる中東や米国、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米、カナダやシンガポールなど石油製品の供給国も含め、経済産業省が民間事業者と連携しながら、精力的に協議を進めています。
先月28日には、事態発生後、ホルムズ海峡を通らないタンカーが、初めて日本に到着しました。近く、中東を出発したタンカーが更に日本に到着します。
日本には、約8か月分の石油備蓄があり、加えて代替調達も着実に進んでいます。
「日本全体として必要となる量」は確保されています。
他方、一部で「供給の偏り」や「流通の目詰まり」が生じていることから、その対策を強化しました。
例えば、医療関係や公共交通機関などの重要施設については、普段に燃料を調達している燃料販売店から調達できないようなケースでは、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対して直接販売を行うよう、政府から要請しています。
また、普段契約している燃料販売店から必要な量が確保できなくなったという切実なお声に対応するため、大手石油元売事業者に対して、系列事業者かどうかに関わらず、「前年同月比同量」を基本として販売するように要請しています。
こうした取組により、例えば、栃木県の下水処理場の雨水排水ポンプ用のA重油不足に対して石油元売事業者からの4月分の供給を実現しました。
また、A重油の調達にお困りの豆腐事業者の方に石油元売事業者からの直販を実現し、工場停止を回避しました。
さらに、病院向けのリネンシーツを扱うクリーニング事業者や医療用X線フィルム生産者といった方々にも、いただいた情報に一件一件対応し、重油をお届けすることができました。
エネルギー源以外の「重要物資」の安定供給確保にも取り組んでいます。
ナフサ由来の化学製品、医療関連物資、食品包装用容器、ごみ袋、半導体関連物資など、物資ごとに、製造メーカーが継続供給可能な期間を調査し把握しています。
その上で、需要側や販売店の在庫の活用、国内外での製造拡大・継続、などの対応策を速やかに講じています。
現在のところ、直ちに供給途絶が起こる事例はありません。
特に医療については、厚生労働大臣及び経済産業大臣を本部長とする「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」を先月末に設置し、対応を進めています。
例えば、未熟児の栄養補給に必須の「小児用カテーテル」の滅菌に必要なA重油や、その他の医療機器の滅菌に必要な「酸化エチレンガス」については、流通段階での「目詰まり」を解消しました。
繰り返しになりますが、原油及び石油製品の「日本全体として必要な量」は確保されています。
そして、アジア諸国で原油から加工された形で供給される医療関係を含む重要物資についても、直ちに供給途絶が生じることはありません。
石油由来の燃料や関連製品の調達についてお困りの場合は、
経済産業省(中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応|資源エネルギー庁)(enecho.meti.go.jp/category/other…)まで、
石油製品を原料とする医療関係物資の調達に不安をお感じの方は、
厚生労働省(中東情勢関連対策ワンストップポータル|厚生労働省)(mhlw.go.jp/stf/chuto-jose…)まで、情報提供をお願いいたします。
高市内閣の総力を挙げて、きめ細かく対応してまいります!
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怪獣が攻めてこなければ、ウルトラマンだって戦わなくても済むのです。ショッカーが世界征服を目論まなかったら、仮面ライダーも戦いません。
憲法改正や防衛力強化は攻めてこられないようにする為に行うのです。
あなた方がわざわざ戦争反対を叫ばなくても、戦争したい人なんて誰もいません。子供の頃から特撮を見ていて、そんなこともわからないのでしょうか?
あっ、トレンドにしてしまったらごめんあそばせ。
高橋裕行@herobridge
おはようございます。本日、#戦争に反対するオタクの会 の第1回目の活動を行いたいと思います。21時から22時の間に皆さんの推しの画像を添えて反戦メッセージをポストしてください。(ネットで拾った画像、AI画像はNGです)トレンドにのらない程度のゆるい感じで行きましょう(笑) #戦争に反対するオタクの会
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ブラッド・スミス マイクロソフト社副会長兼社長、津坂 日本マイクロソフト社長、宮川 ソフトバンク社長、田中 さくらインターネット社長と面会しました。
マイクロソフト社は、高市内閣が進める「成長投資」「危機管理投資」の考えに賛同いただき、2026年から2029年にかけて総額1.6兆円規模の対日投資を日本で行うことを決定されました。
更に、
①日本のデータ主権にも配慮し日本企業であるさくらインターネットとソフトバンクが整備する国内AI基盤を活用するクラウドサービスの展開、
②警察等の日本の関係機関と連携したサイバーセキュリティ強化、
③AI for Scienceや九州における半導体人材育成への協力
を一体で進めることで、日本の成長戦略と経済安全保障に中長期的に貢献いただくことを表明いただきました。
いずれも、高市内閣が追求する「産業競争力強化」、「経済安全保障の確保」、「新技術立国」、「地域未来戦略」といった政策方針と軌を一にするものであり、大いに歓迎いたしました。


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今回、県庁舎再整備のイメージ概要が示されました。新庁舎は、世界的建築家のデザインではなく、シンプルで機能的なものにいたします。実は、前計画では約30階にもなりうる超高層の庁舎が予定されていましたが、今回、高さを半分程度に抑え、景観にも一定配慮されます。これは現庁舎から一旦全面退去することで、敷地全体を効率的に活用できるためです。超高層庁舎は、維持管理費用の増大のみならず、長周期地震動によるエレベーター停止や構造損傷など、災害時のリスクが大きく懸念されます。また、採算性の見込めない複合高層ビルはやめ、カフェなど地域コミュニティに資する民間提案の施設を取り入れます。シンプルで機能的に、景観や防災、地域コミュニティにも配慮し、トータルコストを抑えた庁舎づくりを目指してまいります。
▼兵庫県新庁舎等整備プロジェクト
web.pref.hyogo.lg.jp/kk49/press/202…

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中国大使館への自衛官侵入事案、
国民民主玉木代表は「日本は謝罪すべき」と言うが、実は中国政府は謝罪を求めてない。中国メディアが謝罪を求めただけ。なぜか、
それは過去、反日デモで日本大使館に被害があった時、中国自身も謝罪せずに「遺憾」と表明してきたから。
それを知っておくべき。
三木慎一郎@S10408978
国民民主・玉木代表が国内で放った「日本は謝罪すべき」との発言。本人は条約論を説いたつもりだろうが、案の定、中国共産党系の鳳凰衛視や中国メディアが狂喜乱舞して大々的に報じています。 自分の発言が中国でどう「武器」として転用されるか、その想像力すらないのですかね。 野党党首なら、言葉の一つひとつが国益に直結する自覚を持つべきですよ。 浅はか極まりない。
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<政治部取材メモ>外国首脳が続々「早苗詣で」 乱世で光る安定感、米国との橋渡しも期待
sankei.com/article/202604…
高市首相との会談を求める外国首脳が後を絶たない。昨年10月の首相就任後、G7のうち5カ国などのリーダーが日本を訪ねており、「早苗詣で」の様相だ。
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本日、訪日中のフランスのエマニュエル・マクロン大統領 @EmmanuelMacron と共に、日本の宇宙スタートアップ企業であるアストロスケール社 @astroscale_HQjp @astroscale_JPを訪問しました。
日本とフランスは共に宇宙先進国であり、昨日の首脳会談でも、宇宙分野での両国の協力の進展を確認したところです。政府間での連携はもちろんのこと、民間セクター間での協力も進展しています。
スペースデブリ対策の最先端技術で知られるアストロスケール社は、フランスにも拠点を構え、日仏民間企業間での宇宙分野での協力の好例として、今回マクロン大統領と共に視察することができたことは大変意義深く、嬉しく思います。
今回の訪問では、宇宙の軌道について紹介する同社の「オービタリウム」という施設を視察するとともに、スペースデブリ除去を含む軌道上サービスについて説明を受けました。
また、アストロスケール社と、同社と提携するフランス企業Exotrail社の方々との意見交換も実施しました。
持続的で安定的な宇宙の利活用を確保するために、今年のG7議長国であるフランスとの間で一層緊密に連携していきます。




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