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【なぜ、現金給付ではなく、所得税の恒久減税が必要なのか】
結局、石破政権は、2024年度の税収の上振れ（3兆円台半ば）を使って現金給付を行うようですが、2024年度の税収の上振れ額は、昨年11月の補正予算編成時には「3.8兆円」とされていました。
そこからさらに「3兆円台半ば」上振れるということなので、結局、2024年度の税収の上振れは、当初予算比で「7兆円を超える」ことになります。
以下の（参考）を見ていただければ分かりますが、2020年度以降、5年連続の税収の上振れで、その上振れ額の平均は年間約6兆円にも及びます。消費税率に換算すると2％分を超えます。
インフレと賃上げで、税収構造が変わっているのです。
「インフレ税」による取りすぎた税収は、納税者に「減税」で返すのが適切です。
国民民主党は、その「減税」を、所得税の控除額の引き上げ（103万円→178万円）で実現しようと提案しています。
これは、各国が行っている「インフレ増税」に対する当たり前の「インフレ調整」です。
現金配りのような場当たり的ではない、経済の構造的な変化を踏まえた本質的な改革が必要なのです。
国民民主党は、諦めることなく所得税等の控除額の178万円への引き上げを目指します。年間10万円程度、皆さんの手取りが増えますし、十分に実現可能です。
#国民民主党
#手取りを増やす夏
#都議選
（参考）
税収の「上振れ」（当初予算と決算との比較。2020年度はコロナ後に編成した補正予算と決算との比較）は以下のとおりです。5年連続の税収の上振れで、その平均額は約6兆円にも及びます。消費税率に換算すると2％分を超えます。
2020年度 5.7兆円
2021年度 9.6兆円
2022年度 5.9兆円
2023年度 2.5兆円
2024年度 7.？兆円
そして、2020年度以降、国は常に給付金を配っています。
2020年度 10万円（一律給付）
2021年度 10万円（住民税非課税世帯）
2022年度 10万円（住民税非課税世帯）
2023年度 10万円（住民税非課税世帯＋子1人5万円）
2024年度 7〜10万円（住民税非課税世帯＋子1人5万円）＋定額減税（1年限り）
2025年度 2万円（一律給付）＋2万円（住民税非課税世帯＋子育て世帯）
こんなことを繰り返しても、国民の暮らしは良くなりません。
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