うなぎいぬ｜長期毎日投資@オルカン&ひとかぶ

マネーフォワード、一部金融機関が再開！

前編では、株価はランダム・ウォークするという理論をもとに、毎日の株価解説ニュースがほぼ意味をなさない理由をお伝えしました。 では、その結論を受けて、株価がランダムに動くだけで、騰落が本当に五分五分の確率だとしたら、そもそも株式投資なんかに意味はあるのでしょうか。後編では、この問いに答えたいと思います。 ランダムに動くなら、投資しても意味がないのか 一般的なランダム・ウォーク理論は、コインの表裏のように、五分五分の確率で本当にランダムに動くモデルです。この場合、期待値はゼロです。 しかし株式市場のランダム・ウォークは、少し定義が異なります。金融工学の言葉を使えば、株価の動きはランダムに動く成分（ウィーナー過程）と、長期的なプラス方向への緩やかな傾き（ドリフト項）の両方で構成されています。 この区別は重要です。コインの表裏に賭け続けても、長期的には元本がそのまま残るだけです。しかし株式市場は、単純なコイン投げとは異なり、長期で見るとプラスの方向への傾きを持っています。ランダムに動きながらも、ドリフト項があるという点が、株式市場の本質的な特徴です。 ランダムの中に、ささやかな傾きがある ウィーナー過程とは、ランダムに動く成分のことです。日々の株価変動の大部分はこれで、予測不可能なノイズです。前編で述べてきたのは、まさにこの部分でした。 ドリフト項とは、長期的なプラス方向への緩やかな傾きのことです。株式市場は、長期で見た場合、過去のデータでは年率数％程度のプラスのリターンが記録されており、長期的にもプラスの期待リターンが見込まれています。たとえば米国株の長期実質リターンは年率6〜7%程度です。 ランダムに動くことと、長期でプラスに傾くことは、矛盾しません。むしろ両方が同時に成立しているのが、株式市場の姿です。 川の流れに例えるなら、水面に浮かんだ花粉が不規則にランダムに動く（ブラウン運動、すなわちウィーナー過程）のとは別に、川全体がゆっくりと海へ向かう流れ（ドリフト項）があります。花粉の動きは読めません。時に激流となり逆流することもありますが、それでも川は確かに、海へ向かっています。 なぜドリフト項が存在するのか。それは資本主義経済の基本的なしくみに根拠があると考えています。株主は「豊かになりたい」という欲望から企業に投資し、企業は利益拡大を目指します。労働者もまた「豊かになりたい」という欲望から、よりよい製品やサービスを生み出そうとします。 この株主と労働者の健全な欲望をエンジンとした両輪が回り続けることで、企業は利益を再投資してさらなる価値を生み出す拡大再生産の循環が続きます。個々の企業には栄枯盛衰がありますが、市場全体で見れば、この循環の果実がドリフト項として現れてくるのです。 花粉の動きではなく、川の流れを把握する 株価の短期的な動きはランダムで予測できません。しかしドリフト項は、そのランダム性とは独立して存在します。 これらをふまえた合理的な投資戦略は、予測できない短期の花粉の動きに振り回されることなく、この長期の期待リターンだけを静かに受け取ることではないでしょうか。インデックスファンドで市場全体を買い、長期保有する。それは花粉の動きを読もうとするのをやめて、川の流れに乗り続けることです。 25年近くインデックス投資を続けてきた中で、毎日の株価解説ニュースがほぼ意味をなさないと悟ってからは、日々の株価にすっかり一喜一憂しなくなりました。 むしろ、相場の急騰・急落で感情的になって売買をしようとしているブログ読者さんやSNSのフォロワーさんに対して、「まあ、落ち着こう」と伝える機会が増えました。盛り上がりに冷水を浴びせる構図になりがちなので、あまり歓迎はされません。それでも、良かれと思って情報発信を続けています。 今日も明日も、株価は不規則に動き続けるでしょう。それを眺めながら、私はただ、大海に向かう川の流れにゆっくり身を委ねていようと思います。 ※言わずもがなですが、投資判断は自己責任でお願いいたします。

「裁判所も間違え得るのに、弁護側に認められた抗告を検察だけ禁止するのはゆがんでいる」という主張があるとのこと。 ちょっと待ってください🖐️ そもそも再審制度は、通常審級における“対等な当事者間の争い”を前提とした制度ではありません。 検察は、 ・捜査権を持ち、 ・証拠収集権を持ち、 ・起訴権を独占し、 ・膨大な証拠を管理し、 ・時には未開示証拠を保持したまま裁判を進めることもできる、極めて強大な権限や裁量を有しています。 一方、被告人・弁護側には、 ❌強制捜査権もありません。 ❌証拠保管庫を自由に見ることもできません。 ❌検察が持つ証拠にアクセスすることすら困難なのが現実です。 再審の場において、最初から全く対等ではないのです。 しかも…ここが重要‼️ 再審開始決定は、単なる「疑わしい」というそんな安易なレベルでは出ません。 こんな“無理ゲー”のようなアンフェアな環境下で、死に物狂いで「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」があると裁判所が慎重に判断した場合にのみ出される、極めて限定的な決定です。 だ•か•ら、“針の穴にラクダを通す”（もう、ほんと意味不明レベルの難しさ！※聖書の表現が元にあると言われている）とされる厳格な制度の中で、長期間の審理を経て裁判所が再審開始を決定しても、検察が抗告を繰り返すことで、さらに何年、何十年と救済が遅れてきた現実があります。 袴田事件や福井事件でも再審開始決定から確定まで長い年月を要しました。 そして重要なのは、検察は再審公判で十分に主張・立証できるという点です。 （ここ、意外と知られていない。認知が広がっていない？？） 再審開始決定に不服があるなら、公判の場で堂々と証拠と論理を示せばよいのであって、「再審を始めること自体」を止め続ける必要はありません。←これが私（たち）の主張です。 本当に“ゆがみ”があるとすれば、国家権力として圧倒的な権限と証拠を握る検察と、何十年も自由や人生を奪われた再審請求人とを、あたかも完全に対等な当事者であるかのように語ることではないでしょうか。 再審制度は、「国家権力の誤りを是正する制度」です。 だからこそ、通常審級と同じ“武器対等論”ではなく、「無辜の救済」を最優先に据えた制度設計が求められているのです。