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@psychedelicvamp

兄妹猫 ฅ^•ω•^ฅのいる生活。保護猫。政治関連。無宗教。死を穢れとは思わないが神道の考えは好き。支持政党は無しですが保守的な考えなのでそういった方達を応援。小野田紀美氏、浜田聡氏頑張れ!

日本 大阪 เข้าร่วม Eylül 2012
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clair
clair@psychedelicvamp·
自戒の念と共にこのポストを見た方が同じ様に戒めを込めて色んな方のポストを見れる様に固定します。
韓ミサコ@フンモモ軍団は国賊鬱っ!┌(┌˃ᯅ˂)┐@Ugp32

@psychedelicvamp X上のほとんどはこれの5(騙されやすい人)と思うのですが、誰が2(覆面共産党員)で誰が4(一時的協力者)かというのは判別が困難ですね

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闇のヨシヨシ暴威(1単元投資家)
はあ?外部機関ってなんや。 政治資金監査というんやけどね。俺も政治資金監査人なんよ。 政治資金監査ってのは、現預金残や領収書などの突合とかしたりするだけ。 支出(費用)そのものの適正性や適法性までは認定しない。 それを判断するのは国民や。
もふもふ@mofvmofu

問題無い事を外部機関が認定してる。 それでお終いやろ。 そう言うのを難癖と言うんだよ。

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craftworks和-nagomi-
そもそも松井氏がどういう人物かに関する説明が一切なされてないのは、都合が悪いからでしょうね ネットでは色々とめくられていて、もはや詐欺師同然の認識です 確証がないので何とも言えないですが、叩けば埃がどんどん出てきそうな気もします そんな「社会的信用」のない人物の言い分だけをろくに検証もせず、さも事実であるかのように流布すること自体が大問題です ライトな層には真相は伝わることもなく、未だに総理には疑惑が向けられていて、結果支持率は低下、メディアや一部野党の反日勢力の作戦は一定の効果があったと言えると思います 要は「事実かどうか」なんて最初からどうでもいいことなんでしょうね まさに害悪そのものです
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clair@psychedelicvamp·
だからこそ、挙証責任の明確化が必要なんであって、証拠ベースの議論と対等な責任分担がない限り、無限ループなだけです。民主主義の基本と言うのは綺麗に聞こえるけど、それを正当化のツールとして使うのはどうかと思いますね。
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clair@psychedelicvamp·
疑惑無限ループによる追求がどれだけ国政を停滞させ、時間と税金の無駄遣いになってるかくらい考えれば分かるでしょ。 追求する側が疑惑のみで追求可能であるなら、証拠の提示されない疑惑に対する答弁は記憶にございませんで終わりなんですよ。モリカケサクラと同様にしかならない。
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clair
clair@psychedelicvamp·
このレトリックを適用したら疑惑の無限生成による疑惑追求の無限ループになるだけ。 反論ではなく、単なる正当化でしかない。 何故総理側だけに求めて追求側が最低限根拠となる証拠を提示するなりの事を求めない? 疑惑だけの追求がどれだけ無駄か分からないはずないでしょ。
いかりなでがた@ikari_nadegata

なんでわざわざブロック解いてまで絡んできてんのかイミフやけど、反論行くよ。三行以上は読んでね😉 「疑惑をかけられた総理側に説明責任がある」というのは、今に始まった原則なんかじゃない。これは民主主義の基本やで。 特に国会答弁で「面識もない」と完全否定しておきながら、後から「Zoom参加してました」と訂正した以上、説明責任は避けられない。 確かに、野党がデマや捏造で好き勝手追及するのは問題やな。 文春の動画時系列ミスはまさにその典型で、批判されるべき。 でも、「野党がデマやるから総理は説明しなくていい」は、もっとヤバい論理やろ。 ・総理が答弁で嘘(または記憶違い)を言ったら訂正する ・その背景に秘書の不適切な関与があれば説明する ・これが公人としての最低限の責任。 それを「悪魔の証明だ」「野党が好き勝手できる」と全部拒否したら、総理はどんな疑惑が出ても無回答でOKって世界になる。 ※石破内閣でも同じこと言うよ。 答弁訂正+秘書の密なやり取りがあれば、管理責任として説明を求める。 それが一貫した原則やな。 「文春が捏造気味やから高市は説明しなくていい」は、結局味方だから甘くするダブルスタンダードにしか見えへんわ。

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浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube&ブログ毎日更新
兵庫知事選のPR会社をめぐる問題、検察審査会でも不起訴相当で完全決着。 郷原信郎氏や上脇博之氏らは「検審が本命」「これで起訴できないなら検察は終わり」とまで豪語していたが、結果は司法から完全にNOを突きつけられた形。 自らの法解釈の誤りを認めず、ただ県政の混乱と関係者への風評被害だけを生み出した活動家ビジネスのような追及姿勢には、猛省を促したい。
神戸新聞@kobeshinbun

兵庫県知事選巡る公選法違反容疑で不起訴の斎藤知事 検察審査会が議決「不起訴相当」 kobe-np.co.jp/news/society/2… 公選法違反(買収、利害誘導)容疑で告発された斎藤元彦知事について、神戸第1検察審査会は、神戸地検が嫌疑不十分で不起訴とした処分を「いずれも相当」と議決した。

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masa
masa@_masa00·
件のアカウントの信奉者、或いは「是々非々」とやらで賛同する人は、個人の自由の範疇だけど引きずられない様に気を付けてね。 信じた、或いは賛同したってのは提示した話、証拠を信じたって事 noteは一次ソースではないし、切り取られたグラフも無加工の最新グラフの前には一次ソースとは呼べない ⇩
しろくま団長@lvory_bear

自民党の不義理が公明党を怒らせたとして それは何を指してるのだろうね? 具体的に聞いた事 あなたはある? @like_pulp

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二本松哲也
二本松哲也@t_nihonmatsu·
「中傷動画の会議参加」という見出しは、やや誤解を招く表現だと思います。 この表現だけを見ると、あたかもその会議自体が中傷動画の作成・発信を目的とした会議だったかのような印象を与えます。 首相答弁の要点は、 ・他候補を誹謗中傷する動画の作成や発信を依頼した事実はない ・オンライン会議に当該男性が参加していた可能性は否定しない ・ただし、秘書は参加者全員を記憶しているわけではない ・顔と名前が一致しない相手とのやり取りも多い ・当該男性について、はっきりした記憶はなく、直接会ったこともない認識 ・サナエトークンについても、暗号資産としての発行・取引の説明や承認は受けていない というものです。 本来問うべきは、誰が、いつ、どの動画を、どの指示に基づき、どのアカウントで作成・投稿・拡散したのか。 そこをデジタル・フォレンジックで確認せずに、「中傷動画の会議参加」として関与を印象づけるのは、事実認定ではなくナラティブ形成に近いと思います。
二本松哲也 tweet media
47NEWS@47news_official

【速報】中傷動画の会議参加、秘書に記憶ないと首相 47news.jp/14493520.html?…

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clair
clair@psychedelicvamp·
@shin05100602 一次証拠の完全公開しないと第三者が独立検証出来ないですしね。 司法原則を持ち込めない事を逆手に取った説明責任の慣習の悪用でしかないんですよね。
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弓月恵太
弓月恵太@ssomurice_local·
[中国に強い衝撃] EU加盟国は自国のルールよりもEUのルールが優先される。 よって今回のG7、報道量は小さいが最も影響力が大きいのは、高市首相とフォン・デア・ライエン欧州委員長との会談だった。 高市首相はかねてから中国の過剰な生産によるダンピング輸出が世界経済を歪めていると主張していたが、今回の日EU会談では、フォン・デア・ライエン委員長が先に名指しで中国を批判した。 中国は日本とEUが対中国制裁で足並みを揃えることを恐れていた。おそらく「高市がEUに告げ口をする」という流れを想定していただろう。 しかし、口火を切って中国を批判したのは、日本ではなくEUだった。 フォン・デア・ライエン委員長は聡明だ。高市首相が最も望んでいた発言を、真っ先にプレゼントした。 これによりこれまで並行して進んでいた日本とEUの対中国制裁が結束して戦略的に進むことになる。 中国はG7に対し「小さなグループが勝手にルールを決めるべきではない」と声明を出さずにはいられなかった。 しかし、G7は日米欧の連携を指し、さらに産油国である中東諸国やAI半導体のパートナーである台湾や韓国、最新の軍事戦略を持つイスラエルにも強い影響を与える。 小さなグループどころか、巨大な中国包囲網が完成しつつある。それが現実だ。
弓月恵太@ssomurice_local

[高市首相、EU委員長会談〜EU、中国を名指しで批判] 高市首相との会談で、EUフォン・デア・ライエン委員長は中国を名指しで批判した。 ◇◇◇ 高市首相は会談で、日本製鉄鋼への関税措置やEU産業加速化法案について懸念を表明した。 通常であれば、日本は「日本企業への不利益な措置を見直してほしい」と求め、EUは「自国産業保護のために必要な措置だ」と説明する構図になりやすい。 しかし今回の会談では、フォン・デア・ライエン委員長が問題の本質を日本とEUの対立ではなく、「中国の過剰生産能力(Overcapacity)」にあると明言した点が重要である。 現在の中国では、地方政府の補助金、国有銀行による低利融資、税制優遇、安価なエネルギー供給などを背景に、鉄鋼、EV、太陽光パネル、電池、化学製品などの分野で巨大な生産能力が維持されている。 一方で国内需要は不動産不況や消費低迷により伸び悩んでいるため、余剰生産分は海外市場へ輸出される。 結果として、本来の市場原理では成立しにくい低価格の商品が大量に流入し、各国企業の収益や投資を圧迫する状況が生まれている。 EUが近年導入している各種の防御措置も、表面的には域内産業保護政策に見えるが、その背景には中国の過剰供給問題が存在する。 EU側の認識では、日本企業を標的にしているのではなく、中国の国家支援によって生じた供給過剰から欧州市場を守ることが目的である。 フォン・デア・ライエン委員長が「問題の根源は中国の過剰生産能力だ」と述べたのは、この認識を日本と共有したことを意味する。 実際にEUは近年、中国製EVへの反補助金関税、対外補助金規則、重要原材料法、ネットゼロ産業法などを相次いで導入しており、その多くは中国依存の低減と経済安全保障の強化を目的としている。 かつてのEUは中国との経済関係拡大を重視していたが、現在は「デリスキング(リスク低減)」を掲げ、中国への過度な依存から脱却する方向へ大きく舵を切っている。 今回の会談の重要性は、日本がEUの措置に懸念を示したにもかかわらず、議論が日EU間の貿易摩擦に発展せず、「中国の国家主導型経済による市場歪曲への対応」という共通課題に収れんした点にある。 つまり、日本とEUは競争相手として向き合ったのではなく、中国の過剰生産能力と経済的威圧に対処するパートナーとして認識を共有したのである。 これは従来の自由貿易中心の日EU関係から一歩進み、経済安全保障を軸とした戦略的連携へ移行していることを示す象徴的なやり取りだったと言える。 👇中国の過度なダンピング輸出が世界経済を歪めている

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内閣広報官(色々投稿試し中)
高市総理が参加したG7サミット成果文書シリーズ(3/3) グローバル経済に関する首脳声明では、総理提案のエネルギー安保に関する3項目全てが盛り込まれ、 「自由で安全な航行」、「十分かつ効果的な石油備蓄制度を確立」など、総理のイニシアチブ「パワー・アジア」に言及しつつ、明記されました。
内閣広報官(色々投稿試し中) tweet media
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ソフィ◯さん
ソフィ◯さん@monsterst794689·
"権力者の監視"は必要。 だけど同時に"立証責任"もしっかり果たす事も重要。 今回の権力者の監視の目的が「公平な選挙の達成」なら、それに沿わない議論は排除すべき。…現状岸破応援団や野党はその目的などとうに棄てて「高市総理の揚げ足取り」に従事しとる。不毛過ぎる。megalodon.jp/2026-0620-2022…
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clair
clair@psychedelicvamp·
@0gHHKhA14s30348 @Mk24906181 PULP氏同様に自分を正当化する為の前提張りや中立気取ったアンチでしかないんですよね。 チェリーピッキングでの誘導、是々非々を謳いつつ偏った見方や主張。 ワンパターンなレトリック。振り切って意見すれば良いものを中立を装うからタチが悪いだけなんですよね。
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元イジメられっ子の『ジャイアントキリング』論
@psychedelicvamp @Mk24906181 「疑惑をかけられた総理側に説明責任があるのが政治の【原則】やで。」??? はぁ?岸破総理時代に同じことを言ってたか? 週刊紙や雑誌の批判は信ぴょう性が低いって全否定やったやろ? 公平を装ってても、党派性と好き嫌いで論評するなら、偉そうな上から目線と事実系みたいな立ち位置をやめろよ。
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橋本琴絵
橋本琴絵@HashimotoKotoe·
日教組による「教育」一覧。 ・北朝鮮による拉致被害者は存在しない ・北朝鮮は地上の楽園 ・自衛隊は殺人集団 ・ソ連と中国の核実験は平和の光 ・ソ連による日本人抑留は平和教育 ・日米安保は侵略戦争のため etc.
産経ニュース@Sankei_news

<産経抄>自衛隊を職業差別し、近隣国気遣う日教組の正体 sankei.com/article/202606… 「豊かな子供は自衛隊とかならない」。古賀氏の発言は、15日の参院決算委員会で飛び出した。すぐに訂正して取り繕ったものの、自衛官とその家族に対する明白な侮辱であり、職業差別である。

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clair
clair@psychedelicvamp·
@3hoo5 何の法的強制力も無い政治の説明責任を振りかざして、司法レベルの立証責任をスルーしたまま延々疑惑の追及する悪習慣を利用した国会空転と印象操作が狙いとしか思えないですね。 時間と税金の無駄遣いでしかないんですよね。
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今、父と話していたのですが、もう一度原点に戻って考えてみました。 藤井さん、木幡さん、松井さん、それぞれの発言を第三者の立場で聞いていて思うのは、結局のところ「松井さんたちは最初にどんな言葉で、何を持ちかけたのか」という点です。 仮に最初のアプローチの段階で、 「独自の仮想通貨(サナエトークン)を作って事業を展開します」 と正確に説明していたのであれば、高市総理側やチームサナエがそれを応援したり、感謝を示したりするとは常識的に考えにくいと思います。 一方で、 「高市さんを応援する有志の企画です」 「長年のファンコミュニティ(Veanas号)の延長として、皆で盛り上げるためのデジタルグッズのようなものです」 という説明だったのであれば、チームサナエ側が 「応援ありがとうございます」 と好意的に受け止めること自体は、むしろ自然な対応と反応です。 だから本質的な争点は、 接触があったかどうかではなく、「何を説明し、何が共有されていたのか」だと思います。 ところが現在出されている材料の多くは、 「43分間の打ち合わせがあった」 「音声が本人のものだった」 というものです。 もちろん接触の事実を示す材料としては意味があります。 しかし、それだけでは 「その場で何が説明され、何が了承されたのか」 までは分かりません。 当時どのような説明が行われていたのかという一番重要な中身が出てこない。 なぜでしょうか。
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clair@psychedelicvamp·
説明責任を法的強制力も無い原則って名を振り回す習慣こそ変えるべきで、立証責任の所在をもっと明確化、慣習じゃなくルール化しないと、いつまで経っても同じこと繰り返すだけ。最初に言ったように時間と税金の無駄遣いでしかないんですよ。
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clair@psychedelicvamp·
司法的には立証責任は追求側にあるが、政治的な原則というのは法的強制力ゼロの道義的、慣習的なもん。司法同様に疑う側が立証せよって明確なルールがない事を利用した悪魔の証明でしかない。疑惑を追求する側が最低限の確定証拠を提示するルール化にしないと国政停滞と印象操作を目的化しやすいだけ。
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二本松哲也
二本松哲也@t_nihonmatsu·
見出しの「可能性を否定しない」について 首相答弁は、オンライン会議に当該男性が参加していた可能性そのものは否定しない、というものですね。 しかし、それは「中傷動画の作成・発信を依頼した」ことを認めたわけではありません。 答弁上の切り分けは明確です。 ・オンライン会議に当該男性が参加していた可能性は否定しない ・秘書は参加者全員を覚えているわけではない ・顔と名前が一致しない相手とのやり取りも多い ・当該男性について、はっきりした記憶はない ・直接会ったこともない認識 ・他候補を誹謗中傷する動画の作成や発信を依頼した事実はない つまり、「会議に同席した可能性」と「中傷動画を依頼した事実」は別問題です。 本来問うべきは、誰が、いつ、どの動画を、どの指示に基づき、どのアカウントで作成・投稿・拡散したのかです。 そこを示さないまま、「可能性を否定せず」という関与を印象づけると、事実認定ではなくナラティブ形成に近くなります。
二本松哲也 tweet media
朝日新聞(asahi shimbun)@asahi

高市首相、可能性を否定せず 中傷動画の男性と秘書のオンライン会議 asahi.com/articles/ASV6M…

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