サプライチェーンの複雑さを考えると政府が介入できるとしても医療関係などごく一部だと思います。物が足りない、無くなることで、自発的に再利用、工事中断などが行われるでしょうが、水道管が破れて修理できないといった混乱は起きると思います。
池田信夫@ikedanob
石油製品の裾野は非常に広く、住宅建設も医療もナフサなしでは止まってしまう。原油だけ備蓄があっても「節約しなくていい」ことにはならない。
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馬場正博
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馬場正博
@realwavebaba
元IT屋で元ビジネスコンサルタント。 外資メーカーでシステム信頼性設計や、製品技術戦略の策定、未来予測などを行う。今は医療機関関連のIT化や業務改善のコンサルティングが中心。色んなことを言いますが、頭の中身は「中小零細企業」のオッサンと思っていただくのが、一番相応しいと思っています。
東京都港区 เข้าร่วม Nisan 2010
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このままナフサ不足やそれに起因した裾野の極めて広い多種多様な石油製品が不足しだすと、建設の遅れ、物流の停滞、医療の機能不全など様々な影響が、それも予想もつかない形で現れる。数字で出すのは難しいが、GDPのマイナス成長、それもかなりのマイナスもありうる。恐らく、それがもっとも有効な節約策。
Willy OES ☀@willyoes
ガソリン補助金はアジア諸国でも以前から行われてる政策で、燃料高に困っているビジネスを支える意味で一定の妥当性はある。現状が最適だとは思わないが、経済的により良い方法に置き換えるのは実務的な困難もあるという理解は必要だと思う。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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@realwavebaba まあ仰る事はその通りですがそんな中国とタイマンはって喧嘩上等の態度を取り続ける高市さんは全く政治家として賢い選択をしてるとは思えませんね。国益を損なってます。
#高市は中国に謝った方が良いよ
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中国がシンナーを日本に輸出しないという報道に「高市のせいだ」「謝れば済む」という声が多い。台湾有事発言が引き金になった面はあるだろう。だが問題はそこではない。中国がこうした経済圧力を平然と使うようになったのは、日本をはるかに上回る経済大国になったからだ。
南京事件も、鄧小平の時代にはここまで政治カード化されていなかった。中国は政治的な国であり、自国の利益を最優先する。こちらがその場しのぎで下手に出れば、後でさらに大きなツケを払わされる。
レアアース規制も皆忘れかけているが、日本の製造業は今のところ回っている。犠牲は出る。しかし日本が破滅するわけではない。謝罪で一時的に収めるより、チャイナフリー、デカップリングを本気で進める方が、長い目では国益にかなう。
日本経済新聞 電子版（日経電子版）@nikkei
塗料用シンナーも「軍民両用」 在中国の日本企業、在庫融通できず nikkei.com/article/DGXZQO…
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これを投稿した池内氏は、イスラム研究者で東京大学先端科学技術研究センター教授。イスラム政治思想を専門とし、日本における中東政治、中東地域研究の代表的研究者の一人、らしい。
いくら何でも高市首相が頼みに行ってアメリカとイランが、ああそうですかと日本関係の船を通してくれるとは思えない。これは常識的な見方だと思うが、中東政治の研究をしていると違った視点が持てるのだろうか。
Satoshi Ikeuchi 池内恵@chutoislam
どれだけ頑張っても全量は得られないのだから、ホルムズ海峡を塞いでいる米国とイランの両方に、「日本の船を通せ」と交渉するべき。交渉も運搬も怖くてできないなら、交渉できる国に頼み、持って来れる会社に頼むべき。政策を転換して実施するまでの期限はどう長く見積もっても半年以内。
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コミュニティーノートが付いているけど、これは立憲民主党の質問への答弁書作成のためなんですね。
境野春彦 | エネルギー問題@LPGadvisorJP
高市さん、土日に仕事をさせないで下さい。 昨日、原油トレーダーから聞きましたところ、土日に元売会社の渉外担当（省庁担当）から電話が来るとのこと。そして、担当が原油トレーダーに現況を聞いてくる。なぜ、土日かと言うと、 「月曜の４時に高市さんに報告せねばならない」 あなたは早起きかもしれませんが、普通の人は寝ている時間です。そのために、経産省の官僚や元売りの社員や原油トレーダーの土日を潰すのはやめて頂きたい。 いま、日本を支えているのは彼らなんです。土日は休ませなさい。百歩譲って火曜でも水曜でもいいでしょうよ。 #週休２日制 #働いて働いて働いて
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第一次石油ショックは、石油という一次エネルギーの価格ショックだった。電力料金、ガソリン代が上がり、ネオンは消え、深夜放送も止まった。トイレットペーパー騒ぎはあったが、本質はインフレと心理的パニックだった。
今回は違う。問題は価格だけではない。医療ディスポ、塗料、ビニール管、接着剤、包装材など、石油化学由来の中間財がサプライチェーンの各所でジワジワ詰まっている。これは「節約しましょう」で済む話ではない。経済の毛細血管が詰まり始めている。
高市首相への批判を見ていると、この違いを理解していないものが多い。必要なのは政権批判の掛け声ではなく、医療、物流、建築、食品包装など重要用途を切り分け、上流から下流まで個別に詰まりを解く実務である。物価対策ではなく、産業機能維持の問題なのだ。
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高市首相の「ナフサはまもなく心配しなくてよい情報を出せる」という発言に批判が集まっている。確かに言い方は軽い。ナフサ全体が解決するかのように聞こえる。
ただ、官邸発表を見る限り、政府は何もしていないわけではない。ホルムズ非経由原油は5月分で約6割の確保に目途、透析チューブは海外日系工場への原料優先供給で9月末まで必要量を確保、農業用マルチシートやコメ袋もサプライチェーン確認を進めている。
問題は「嘘か本当か」ではなく、ナフサという巨大な上流原料の話と、透析チューブ・医療手袋・農業資材など個別品目の供給確保を混同しないことだ。政府はかなり動いいる。
高市首相の話は嘘ではない。しかし安心して良いという話でもない。何でも1、0では決まらない。細かい施策が必要で、全てを1、0でしか考えないのは思考の怠慢と言うより放棄だ。
首相官邸@kantei
中東情勢に関する関係閣僚会議を開催しました。ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達は、5月は、約6割の確保に目途がつきました。中東や米国に加え、中央アジア、中南米、アジア太平洋からの原油も届くことになります。海外からの輸入に依存する透析チューブについて、海外の日系生産工場へ、原料となる石油製品を優先供給する調整により、9月末までに必要な供給量を確保しました。パワー・アジアの枠組みも活用し、10月以降の透析資材の安定供給を確実なものとするよう、担当大臣に指示しました。農業用マルチシートやコメ袋を含むプラスチック製の農業資材に関しては、今年の春に必要なものについては調達済みであることを把握していますが、将来の調達への不安を解消するため、資材ごとにきめ細かくサプライチェーンを確認の上、原料メーカーに対して、安定供給の働きかけを行い、食料の安定供給に支障がないよう、万全の対応をとってまいります。
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働き過ぎで過労死というのは、月に200時間くらい働かないと普通は考えにくい。過労死自殺はパワハラと組み合わさったケースが多いと推定される。勤務時間にやたらこだわるのが数字が把握しやすいという役所の実務的な都合に過ぎない。
池田信夫@ikedanob
残業規制の緩和はやったほうがいいが、大した問題ではない。働き方改革の最大の課題は「解雇ルール」。金銭解雇を法制化しないと、雇用は流動化しない。これは20年前からわかっていることで、安倍さんも働き方改革でやろうとしたが、厚労省がつぶした。
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イタリアは国民投票で原発廃絶を決めたのに、メローニ政権は原発復活を目指すようですね。ドイツ人が日本人に「今度はイタリア抜きでやろう」と言ったというジョークのようです。
池田信夫@ikedanob
ドイツ人がこうなるのはわかっていたが、功利主義のイギリスまで脱炭素化に走ったのは意外でした。
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コロナでゼロコロナを激押して大コケした藤沢数希は、中国政府の方針通りEV礼賛。EVが世界の自動車の過半を占めるなどあり得ないし、３割も難しいだろう。再エネは中国が蓄電池を含め供給力の大半を占めるが、中国自身は原発推進と石炭発電が主流のまま。
Kazuki Fujisawa@kazu_fujisawa
ソーラーとEVの時代や☀️ note.com/kazu_fujisawa/…
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若い人は知らないだろうが、昔は戦車を特車と呼んでいた。「陸海空三軍」と言って、閣僚が辞任に追い込まれそうになった。そもそも護衛艦なんて護衛する船がいつもいるわけではないのに無理な呼び名。
approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=h…
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トランプの発言は乱暴だし、前言を簡単に翻すし、支離滅裂と言われても仕方ない。ただ、トランプも時々本当のことも言う。「イランは深刻に分裂している」は多分真実だろう。少なくともアメリカから見ればそうだ。
イランは斬首作戦に備えて指揮命令系統を分割していた。ハメネイ師が殺害されて、最終的、絶対的権威が消滅してしまった。アメリカもイランも指導部は停戦したい。しかし、イランには「最後の一兵まで戦う」という連中はいるだろうし、小規模でも民間船舶の攻撃くらいはできる。
そのような過激分子を押さえるのはイランに自分でしてもらうしかない。恐らくその見返りはイランの体制維持と凍結資産の解除（全部ではないだろうか）、アメリカには核開発凍結だろう。核開発の凍結が濃縮ウランの搬出など、何をどこまで含めるかはわからない。
これは想像でしかないが、アメリカは中国チャネルも使ってイラン指導部と落としどころを探っているのではないか。来月にはトランプが習近平と会う（はずだ）。不完全、不満足でも何らかの出口が見えている可能性は高い。
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第一次石油ショック時はアラブ諸国を中心とするOPECが石油市場で圧倒的で、なおかつアラブ諸国はアメリカと対立していた。そのため「アラブ諸国に敵ではない」とみなされることが重要で、アラブ詣ではアメリカの少々の不興を買っても必要だった。
現在も日本は石油の95%をアラブ諸国に依存しているが、油を止めているのはイランであり、イランは日本だけでなく中国の船もインドの船も止めている。アラブ詣での一事で内閣の優劣を論じるのは、乱暴だ。
suna@sunasaji
今思えば第一次石油ショック時の田中角栄の油乞い外交は凄かった。 「中東原油が入らなければ日本は立ち行かない。米国がその分を工面できるのか」と米に反論し、イスラエル不支持表明し副総理を派遣してアラブを支持。対米関係も堅持。 いまの首相とやってることが真逆やん。 diamond.jp/articles/-/364…
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