3 月 8 日に投稿したとおり、SANAE TOKEN に関する一連の騒動につきまして、私ども neu 社に至らない点や深く反省すべき点があったことを真摯に受け止めております。 一方で、「週刊現代」等の雑誌、YouTube 等の SNS において、neu 社や私に関して明らかに事実に反する記載、発信、発言等がなされているほか、NoBorder・REALVALUE や溝口勇児氏・藤井聡氏に対する質問や誹謗中傷が連日続いています。 3 月 8 日の投稿及び NoBorder 公式X カウントにおいて、今後、プロジェクト全体における対応方針に関する発信元を、プロジェクト全体を取り仕切る NoBorder 公式 X カウントに一本化させていただく旨発表しましたが、このような看過できない状況が続いており、これを放置することができない状況に至っているため、あえて、私から説明させていただきます。 なお、私及び neu 社に関して講談社が『週刊現代』（現代ビジネス）で報じた「高市総理『サナエトークン』全真相」には、事実関係や実態と大きく異なる記述が多数含まれているため、名誉毀損等による刑事告訴や損害賠償請求等の法的措置を行うことを弁護士と協議しており、追って改めて投稿いたします。 【NoBorder・REALVALUE 及び溝口勇児氏・藤井聡氏に対する批判について】 私ども neu 社は、業界に精通した弁護士に確認を取りつつサナエトークンを発案・企画し、NoBorder 及び REALVALUE での出演者による「Japan is Back」プロジェクト・サナエトークンに関する CM・告知内容についても、弁護士に確認を取った上で提案いたしました。また、私どもが主体となって高市事務所とのやり取りを繰り返してまいりました。ですが、私どもの説明が必ずしも十分でなかった面もあり、結果として、高市事務所をはじめ、NoBorder・REALVALUE 及び溝口勇児氏・藤井聡氏・トークンホルダー・その他多くの皆様にご迷惑をおかけしてしまいました。改めて深くお詫び申し上げます。 NoBorder・REALVALUE 及び溝口勇児氏に対する批判のうち、「内部で売り抜けて運営側が利益を得たのではないか」との批判について、 指摘されているウォレットに係る分は、運営側のものではなく、いずれも本プロジェクトの認知拡大に協力いただくことを前提に、外部 KOL の方々へ無償配布したものです。ロックアップを設定していなかったため、運営側が売却して利益を得たのではないかとの誤解を招いてしまいましたが、運営側及びその身内が取引により利益を得た事実は一切ありません。 なお、外部 KOL への配布分にロックアップを設定しなかったのは、今回の無償配布が初期の認知拡大へのご協力に対して行ったものであり、長期保有まで義務付けたわけではなかったためです。私どもとして問題意識を持った上での判断でしたが、運営側保有分との区別や配布趣旨に関する説明が必ずしも十分でなかったことは否定できず、結果として、皆様の誤解を招き、ご心配とご迷惑をおかけしてしまったことにつき、深くお詫び申し上げます。 「内部でインサイダー取引が行われたのではないか」という批判については、すでに、インサイダー取引を疑われたウォレット保有者ご本人が、X 上で声明を公表されており、運営側内部の取引ではないことが明らかになっております。 該当声明： x.com/huni_crypto/st…） 「なぜ最大発行枚数を 100 万枚未満に設定しなかったのか」という批判については、長期にわたって行うことを想定したブロードリスニングの実効性を高める上で、参加者をより多く募る必要があるため、100 万枚未満という枚数では参加者のインセンティブを確保できる量として到底不十分であると判断したものです。つまり、最大発行枚数を 100 万枚未満に設定すると、参加者を 10 万人と仮定した場合において、たとえその全てをブロードリスニング参加者に無償配布するとしても、1 人当たり平均わずか 10 枚未満しか得ることができなくなります。それではブロードリスニングの実効性を高める上で到底不十分であるため、私どもは、より多くの参加者にトークンが行き渡ることにより、長期にわたって行うブロードリスニングの実効性をより高めたいと考え、このような制度設計をするに至りました。 何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
