現役世代ファイト！

冗談抜きであまり大きい声で言いたくないんですが 子供１人世帯と３人以上いる世帯では家計の厳しさが別世界です。 子供１人世帯は母親も正社員で働く家が多いので意外と余裕がある一方、３人以上いると母親は専業主婦か軽めのパートである事がほとんどなので実家のサポートがないと本当にお金がない。

なぜ日本は家族にお金を渡すと税金がかかるのか？ 理由は「相続税逃れを防ぐため」だけど、あれだけ「戸籍が大事！家族制度が大事！」とする国が「家族が協力したら徴税ね」ってのが矛盾してるんですよね。 相続税がある国は世界全体で3割程度で、かつ日本は世界でも最高水準の贈与税・相続税率です。

格差が絶望的に広がった国では、そもそも相続税みたいなのは握りつぶされるんだよ。 せっかく曲りなりにも相続税がある国に生まれたのに、資産家でもないくせに声の大きい連中に乗せられて相続税廃止なんて言ってるのは「肉屋を応援する豚」そのもの。

穴埋めしろというなら消費税で済む話 データ出せ言うなら、そもそも、相続税がスラム化を防いでるとする証拠をどうぞ

猛反論されるのを覚悟の上で書きます。私はFPであり相続診断士ですが、相続税は容認派です。 ただし大前提があって ・政治家だけ優遇はやめるべき ・税金を若者や子育て世帯に使うべき 皆さん「税率が高すぎて子供に残せない」ことに憤っておられますが、大半の庶民はそもそも相続税なんて課税対象ですらないことをご存知ですか？ 今の日本で相続税を納めているのは、上位10%の富裕層だけですよ。 その上で、先日も中山美穂さんの例が話題になりましたが、とっくに成人して自分の人生を歩んでいる子供にそんなに巨額の資産を残す必要が本当にあるのでしょうか？ 現実的には、「私は子供に資産なんて残すつもりはない。自分で使い切って死ぬからアテにするなと子供に言っている」という考えの人の方が多いのではないでしょうか。 なお日本人の平均寿命は80代半ばですので、相続する人の平均年齢は確か60代だったと思います。いわば退職金を受け取る頃になって更に親の資産が入ってくる訳で、コレが繰り返されると高齢者が個人金融資産を保有し続ける構造が固定されてしまい、消費の主役であるべき若年層がいつまでたっても豊かになれません。 また諸外国に比べて相続税が厳しいため資産家が少ないという指摘もありますが、言い方を変えればこれによって資本主義社会でありながら格差が抑えられた稀有な社会が維持されているとも言えます。皆さん、アメリカみたいに貧富の差が大きくてスラム街があって治安の悪い国に住みたいですか？ あと相続の発生から10ヶ月という期間が短すぎるという指摘ですが、これは現場で実務に携わっていると実に絶妙な期間設定なんです。 詳細は割愛しますが、要するにこれ以上期間を長くとっても結局は手を付けるのが遅くなって間延びするだけで、気に病んで苦しむ時間が長くなるだけです。 もちろん現行の制度に不備や改善点が無いとは言いませんが、個人的には本人がこの世を去る時に残した資産は一度社会に戻して、これから人生を歩む若者に使われる社会であってほしいです。

中山美穂さんのニュースをきっかけに、日本の「相続税」が話題です あらためて日本の相続税のヤバい点をまとめました。 ​・ 税率がエグい 最高税率はなんと55%！半分以上持っていかれます。 ・ 基礎控除が低すぎる 日本は3600万円〜ですが、アメリカは約20億円以上ないと相続税はかかりません。 ​・ 事実上の「二重課税」 そもそも所得税や住民税をしっかり払った後に残った財産なのに、そこからさらに税金を取られる理不尽さかあります。 ​・政治家の優遇 政治家個人の財産には税金がかかるものの、「政治資金」は相続税の非課税で子供などの後継者に引き継げます。 ・期日は10ヶ月、現金払い 相続税の期日は、相続発生時から10ヶ月以内です。しかも基本は現金払いとなるので、現金化を急がなければなりません。

カタール航空とエミレーツ航空は、７月までの航空券をすべて全額払い戻し　再予約なし

日系航空会社でもキャンセルの波が広がっている模様。 ゴールデンウイークに渡航予定の方は要注意。