Kaio

兵器産業とは喜んで近づくのに、日本の首が締まる原油危機の回避には碌に動かないし、食糧自給率を上げるどころか下げる方向に動き、インフレで国民の金を目減りさせていく政府。その兵器は誰が金を出し、誰のために使われ、誰を破壊するのだろうか？

台湾有事は、中国も台湾も望んでいません。熱くなってる日本政府が、バカです。また、仮に起こったにしても、日本とは関係ない話。なぜ、南西諸島が戦場になる想定なのでしょう？その時には誰が戦うのか？徴兵も想定内でしょう。軍国化を推進する自民党政治、背筋に悪寒が走るほど、嫌です。

奥田ふみよを見る高市早苗の顔。 外国首脳に媚びる顔、自分をアゲてくれる野党への顔とは歴然と違う。 高市の大多数の日本国民への顔は、奥田に対する顔だよ。 #高市早苗から日本を守ろう

カルビーの件もそうだけど、露骨に企業献金の差による優遇に見えてしまうので、それをなくすために企業献金禁止にすべき。 李下に冠を正さず。

#村上誠一郎 「大政翼賛会」をナンセンスと否定した村上誠一郎さん。 元兵庫県議員の竹内さんが、あのような形で命を落とされた時に、涙を流して「哀悼の言葉」を述べられた村上さんを、私は忘れない。 『政治家である前に人間であれ』 前尾繁三郎さんのこの言葉を体現されているような方だ。

カルビーの件もそうだけど、露骨に企業献金の差による優遇に見えてしまうので、それをなくすために企業献金禁止にすべき。 李下に冠を正さず。

兵器産業とは喜んで近づくのに、日本の首が締まる原油危機の回避には碌に動かないし、食糧自給率を上げるどころか下げる方向に動き、インフレで国民の金を目減りさせていく政府。その兵器は誰が金を出し、誰のために使われ、誰を破壊するのだろうか？

三菱重工の皆さんからはミサイルだけでなく、様々な種類のドローンについても説明を受けました。日本も年間100万機を超える生産能力を持てると自信を深めました。防衛産業で働く皆さんにも日頃の感謝を伝えることが出来たことも嬉しかったです。ありがとうございました！

世界で貿易が2年間止まったら、世界の餓死者の3人に1人は日本から出るという衝撃的な研究が米国で発表されたが、それだけ日本は食料において脆弱な国に。 日本は野菜のタネの9割を海外に依存、生産国が食料関連の輸出の禁止に踏み切った場合、日本にタネが供給されなくなる可能性は否定できない。

奥田ふみよの国会質問 参議院　憲法審査会　2026年5月20日 憲法は政治家の檻 #れいわ新選組 #奥田ふみよ #憲法 #傍聴席を主権者たちで埋め尽くせ

イラン戦争は世界食料危機の引き金になるかもしれない。そして日本はもっとも危うい位置にいる。 　現在の紛争地域は化学肥料でもっとも量を必要とする窒素・尿素の最大の輸出地域になっている（世界の貿易3〜4割を供給）。窒素肥料だけでなく、影響はリン酸にも及ぶ。リン酸肥料を作るにはアンモニアや硫黄が必須であり、アンモニアや硫黄もまた湾岸地域が最大の供給地域。カリウムもイスラエルとヨルダンが重要な供給国であり、紅海経由でアジアに輸出されているので、これも影響を受けざるをえない。 　すでに化学肥料価格が高騰しているが、問題は日本だけに留まらない。世界最大の農産物輸出国である米国もカリウムの自給率は9％に過ぎない。米国と世界一を争うブラジルに至っては化学肥料の三大要素である窒素、リン酸、カリウムすべてで輸入依存である。そのため、化学肥料の供給難は世界最大の農産物輸出国の生産を大幅に落とすことは必至となる。 　そして、問題は化学肥料に留まらない。農薬もナフサが原料だからだ。ラウンドアップ／グリホサートはリン酸なしに作ることができない。農薬にも影響を与えることは必至である。 　さらにアジア、アフリカ、ラテンアメリカの国々では高騰する化学肥料や農薬が輸入できなくなる可能性も存在している。そうなれば化学肥料や農薬に依存する工業型農業は大幅の収穫減となり、しかも輸出国の輸出が減るため、食料も高騰し、食料輸入もままならない状態になりかねない。飢餓の発生も懸念される。 　世界で食料輸出を規制する国も出てくるだろう。その場合、食料自給率の低い日本はもっとも脆弱な立場に置かれることになる。世界で貿易が2年間止まってしまったら、世界の餓死者の3人に1人は日本から出るという衝撃的な研究が米国で発表されたが、それだけ日本は食料において脆弱な国になってしまっている。 　日本は野菜のタネの9割を海外に依存しているが、もし、生産国が食料関連の輸出の禁止に踏み切ってしまった場合、日本にタネが供給されなくなる可能性は否定できない。 　このような危機の中で、日本政府は何をしようとしているのだろうか？　彼らは自分たちで方向転換をすることができず、相変わらず、農産物の輸出拡大をめざしている。日本国内が飢餓状態に陥ることが危惧されているのに。できる限り、国内での生産を上げなければならないのに、補助金をカットして、小規模農家を追い出し、企業のための農業に変えることにばかり熱心になっている。企業は採算が採れる見込みがなければ生産できず、危機の際には役に立たないのは過去の食料危機で実証済み。世界の多くの国では日本とは逆に補助金を確保して農家の減少を食い止める努力に懸命なのに。そして、タネにいたっては、さらなるグローバリゼーションを進めようとしている。政策立案者の頭はなんとお花畑なのだろう。 　これまでの日本政府の農業・食料政策を180度変えなければ、今後の日本はとても厳しい状況になることは確実だ。地域の農家を守り、タネから学校給食、地域の食の循環からなる地域の食のシステムを強める以外、このシナリオから脱することはできない。政府が自ら政策を変えることには期待できないから、政策を市民の力で変えさせるしかない。 #食糧法 #種苗法 #新育苗法案 #百姓一揆

#国会正門前大行動0519 に宮古島から参加した女性のスピーチです。 きょう飛行機に乗って宮古島から来ました。国会議事堂前駅から歩いてきて、この光景を見て涙が止まらなくなりました。島の中で声を上げたり、島の中でのたたかいは、少人数で孤独なものだったりするので、こうやってたくさんの人たちが同じ思いを持って集まってるんだっていうのを見て、本当に涙が止まらなくなってスピーチもちゃんと話せるかなって不安です。 今日は発言の場を与えていただきありがとうございます。高市政権が軍拡、憲法改悪を推し進めようという流れの中、皆さんの中で、いま自分が住んでいる場所で戦争が起こって、そこにはもう住めなくなるかもしれないという不安を感じている人はどれぐらいいますか？ いま、宮古島、石垣島、与那国島をはじめとする先島諸島では、台湾有事を前提として島民12万人を九州、山口に避難させるという全島避難計画が進められています。信じられますか？　どれくらい具体的な計画かというと、私の住む宮古島市は鹿児島県鹿児島市に避難することまで決まっています。3辺の合計100センチ以下の手荷物１つで１か月間鹿児島のホテルに滞在し、その後そこでの就学や就労の支援計画まで始まっています。このような計画を、国をはじめとして沖縄県、宮古島市も異議を唱えることなく計画を立てています。 私たち住民の気持ちは置き去りにされています。私たちは今、生活を根こそぎ奪われるということが戦争以上に怖いです。そもそもなぜ国外問題である台湾有事で先島諸島が戦場にされなければならないのでしょうか？　 なぜ先島諸島の人々の生活を奪って、そこを戦場にして戦争することが国を守るということなんでしょうか？　その中に私たち先島諸島の人々は入ってますか？　国際法であるジュネーブ諸条約では軍民分離ということが決まっていて、住民がいる場所では戦争できないのです。アメリカは批准していませんが、日本は批准しているので守らなければなりません。有事の前に避難させるということは、戦争をするために住民が邪魔だから避難させるのではないでしょうか？　戦争を前提とした避難に従うことは戦争協力であると私は考えています。 そして、一度避難して島が戦場にされたら、もう島に戻ることはできないのは容易に想像できます。地続きではない島の復興はほぼ不可能です。つまり、これは島外避難などではない強制疎開です。島に残りたいと言っても、避難は強制ではないが、ライフラインが止められるというのが市の説明です。それは強制に等しいです。このようなことが今の日本で行われようとしています。島外避難したくないというと、命が大事じゃないのかということを言われます。もちろん命が大事です。でも、憲法25条では、単に生きるだけではなく、人としての尊厳を保った健康で文化的な最低限度の生活が認められています。また、憲法22条では、自己の意思に反して移動しない自由、住み続ける自由が保障されています。しかし、すでに私たちの権利は脅かされようとしていて、それが当然のことのように語られています。いま目の前にある憲法を守らせることさえできていないのに、改憲するなんて許されることではありません。憲法はすでに沖縄の人々を守らなくなって久しいです。いま大切なのは憲法改正ではなく、権力者に憲法を守らせることです。 先島諸島の島々では、その島独自の文化の中で人々は生きています。島によって言葉も違う、唄も違う、織物も違う。その島にしかない大切なものを次世代につなごうと大切に守りながら生きています。福島の原発事故で故郷を奪われた人々がいます。故郷を失うということがどれだけ大きなものを失うということなのか、私たちはもう知っていると思います。ただ生きていればいい。そんなことを誰が言えるでしょうか？　この島に生き続けたい。この当たり前の切実な願いを、戦争という愚かなことのためにどうか踏みにじらないでほしい。 （※文責＝井上伸）

「食料輸出を規制する国も出てくるだろう。その場合、食料自給率の低い日本は最も脆弱な立場に置かれることになる。世界で貿易が2年間止まってしまったら、世界の餓死者の3人に1人は日本から出るという衝撃的な研究が米国で発表されたが、それだけ日本は食料において脆弱な国になってしまっている」

イラン戦争は世界食料危機の引き金になるかもしれない。そして日本はもっとも危うい位置にいる。 　現在の紛争地域は化学肥料でもっとも量を必要とする窒素・尿素の最大の輸出地域になっている（世界の貿易3〜4割を供給）。窒素肥料だけでなく、影響はリン酸にも及ぶ。リン酸肥料を作るにはアンモニアや硫黄が必須であり、アンモニアや硫黄もまた湾岸地域が最大の供給地域。カリウムもイスラエルとヨルダンが重要な供給国であり、紅海経由でアジアに輸出されているので、これも影響を受けざるをえない。 　すでに化学肥料価格が高騰しているが、問題は日本だけに留まらない。世界最大の農産物輸出国である米国もカリウムの自給率は9％に過ぎない。米国と世界一を争うブラジルに至っては化学肥料の三大要素である窒素、リン酸、カリウムすべてで輸入依存である。そのため、化学肥料の供給難は世界最大の農産物輸出国の生産を大幅に落とすことは必至となる。 　そして、問題は化学肥料に留まらない。農薬もナフサが原料だからだ。ラウンドアップ／グリホサートはリン酸なしに作ることができない。農薬にも影響を与えることは必至である。 　さらにアジア、アフリカ、ラテンアメリカの国々では高騰する化学肥料や農薬が輸入できなくなる可能性も存在している。そうなれば化学肥料や農薬に依存する工業型農業は大幅の収穫減となり、しかも輸出国の輸出が減るため、食料も高騰し、食料輸入もままならない状態になりかねない。飢餓の発生も懸念される。 　世界で食料輸出を規制する国も出てくるだろう。その場合、食料自給率の低い日本はもっとも脆弱な立場に置かれることになる。世界で貿易が2年間止まってしまったら、世界の餓死者の3人に1人は日本から出るという衝撃的な研究が米国で発表されたが、それだけ日本は食料において脆弱な国になってしまっている。 　日本は野菜のタネの9割を海外に依存しているが、もし、生産国が食料関連の輸出の禁止に踏み切ってしまった場合、日本にタネが供給されなくなる可能性は否定できない。 　このような危機の中で、日本政府は何をしようとしているのだろうか？　彼らは自分たちで方向転換をすることができず、相変わらず、農産物の輸出拡大をめざしている。日本国内が飢餓状態に陥ることが危惧されているのに。できる限り、国内での生産を上げなければならないのに、補助金をカットして、小規模農家を追い出し、企業のための農業に変えることにばかり熱心になっている。企業は採算が採れる見込みがなければ生産できず、危機の際には役に立たないのは過去の食料危機で実証済み。世界の多くの国では日本とは逆に補助金を確保して農家の減少を食い止める努力に懸命なのに。そして、タネにいたっては、さらなるグローバリゼーションを進めようとしている。政策立案者の頭はなんとお花畑なのだろう。 　これまでの日本政府の農業・食料政策を180度変えなければ、今後の日本はとても厳しい状況になることは確実だ。地域の農家を守り、タネから学校給食、地域の食の循環からなる地域の食のシステムを強める以外、このシナリオから脱することはできない。政府が自ら政策を変えることには期待できないから、政策を市民の力で変えさせるしかない。 #食糧法 #種苗法 #新育苗法案 #百姓一揆