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「体育館のエアコン設置率2035年までに100%」だって。遅すぎない？ 年内中に出来るだろ。今すぐやれよ。

この酷暑の中、避難所の学校にクーラーがない 熊本から選出された、 金子恭之議員は国土交通大臣 木原稔議員は官房長官 この人達、何やってたの？ 熊本も選ぶひと考えた方がいい #自民党から卒業しよう

まず、共通認識です。 行政職員も被災者です。 2016年の熊本地震では、職員自身が被災しながら不眠で対応にあたり、運営が立ち行かなくなるケースもありました。 避難者側で運営組織を作り、自分たちでも出来ることを早めに引き継ぐことで、避難生活の質は格段に改善します。 「してもらう」から「一緒にやる」へ。 以下にそのポイントを記載します。

新橋で参政党をみかけた。内容はめちゃくちゃだがとにかくいいマイクとしっかりしたPAを用意していて信じられないほど明瞭に聞き取れる。あの音量で耳障りじゃない音響で鳴らされる街頭演説って他にないから、なるほどやばいなと思った。

熊本で震度7の地震を受けての政府の対応 16時27分頃 地震発生 16時28分：官邸に危機管理センターに官邸対策室設置 16時29分：総理大臣指示 17時25分：官房長官緊急記者会見 17時30分：気象庁記者会見 17時48分：総理大臣記者会見

外国車への補助金、いい加減やめないか？ ・BYDが軽EVを214万5,000円で販売　最大55万円は安くなる ↓ ■ 中国車「BYD RACCO（ラッコ）」の実質購入価格 2,145,000 円 （車両本体価格 / 税込） - 150,000 円 （国のCEV補助金） - 400,000 円 （東京都のZEV補助金 /中国車向け40万円） ------------------------------------------ = 1,595,000 円 （東京での一般的な購入価格） 日本車のみを優遇すべきだろ！

「日本車だけ優遇しろ」という威勢のいい声を聞くたびに、貿易で飯を食っているこの国の現実と、国際ルールの存在を忘れているのかと暗澹たる気持ちになる。 まず大前提として、WTO（世界貿易機関）協定上、国籍だけを理由に補助金から外国製品を露骨に排除すれば、相手国から日本車へ即座に同等の報復措置が下る。 北米や中国、欧州で何百万台と車を売って稼いでいる日本の自動車産業の首を絞めるのは、他ならぬその、内輪向けの愛国心だ。 それに、感情論を抜きにしてファクトを直視した方がいい。 国のCEV補助金は、国産軽EVには最大55万〜85万円を出す一方で、型式指定や急速充電インフラの条件で評価の低いBYDには約15万円しか出ないんだぞ。 つまり、日本の政府はすでに国産車に40万円以上という強烈な下駄を履かせて守っている。 40万円もの国策プロテクションで守られながら、ファミリー層が熱望する、 「両側スライドドアの軽EV」すら出さずに市場を放置してきた国内メーカーをどう思う？ 一方で、たった15万円という雀の涙ほどの補助金ハンデを背負いながら、自社の電池調達力とモジュール技術で東京実質150万円台のパッケージを成立させてきた外資。 どちらが日本のユーザーの日常と財布に向き合っているか一目瞭然だろ。 外国車に税金を配るなと叫んで温室の壁を高くし、選択肢を奪われた消費者に高い国産車を買わせることが、本当に日本の自動車産業の未来のためになると思っているのだろうか。 黒船に怯えて保護貿易を叫ぶより、40万円の下駄を履かせてもらっているのに、なぜ商品力で負けるのかを国産OEMに問うのが先。