昔:浜田聡ってなんでN国にいるんだろ？勿体無いなぁ
今:浜田聡って立花孝志と同じでバカだったんだな
N国の議員だったのがよくわかるわ😂
似非保守の山本太郎亜種、それが浜田聡
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喫茶ロックで流星群を。
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喫茶ロックで流星群を。
@bloom_hamburger
ん？俺にボコボコに論破されて見にきたの？🤭年収低い低い境界知能の君、ごくろうさん😊れいわ真理教の山本詐欺太郎レイプ魔教祖を信仰する底辺負け犬に喝っ！(笑) 私の名前カッコよくない？(笑)
Katılım Haziran 2022
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@satsukikatayama お前と高市、小野田は子供がいないから日本の将来なんてどうでもいいって感じなの？
円安で日本壊して害国人をいれまくり、円がゴミクズと化したことで土地や建物のみならず神社仏閣も飼われて壊され…
自分たちさえ良ければいいの？
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@S_InvestorHiro @Pre_Online 高市の自国ってイスラム人とかクルド人のところだったっけ？
あ、統一教会の熱心な信者だから南朝鮮か！
そうだな、馬鹿市壺江は自国(南朝鮮)のために必死で働いとるな😆
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@Pre_Online 自国のために働こうとする首相や選んだ国民を「無能」「仕打ち」とまで叩く一方、
海外（特に中国）の都合や姿勢にはだんまり。
どこまで中国寄り・反日的な偏向報道を続ければ気が済むのか…
今のメディアの姿勢には本当に呆れます。
#偏向報道 #メディア批判
PRESIDENT Online / プレジデントオンライン@Pre_Online
高市首相の｢働いて働いて｣の結果､物価は上がる一方…｢無能な人気者｣を選んだ国民がこれから受ける仕打ち ift.tt/rU92gZx
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高市首相の｢働いて働いて｣の結果､物価は上がる一方…｢無能な人気者｣を選んだ国民がこれから受ける仕打ち ift.tt/rU92gZx
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さすがにこれは賛成できないですね。
現状の経済状況分析から、妥当性を説明するのではなく、妥当だという主張に都合のいい情報を集めているように見えてしまいます。
まず、政府経済政策が日銀の指標判断に影響が出る、という点。過去、日銀は時の政府の経済政策を加味して機械的な影響判定と、予測をしてきました。この直近だけ、政策が日銀の指標に影響がある理由が説明できていません。
また、現時点でもガソリンや電気代、特に企業消費電力にも補助金を出しているのでその分CPIへも反映されているというのが大方の味方です。この理屈が成り立つのであれば、補助金はやめるべき、という事になってしまいます。
経済政策は、ある種人為的な指標変動を通して、それが自然変動になるように考えるのであって、影響が出るから妥当な手段ではないという論調はちょっと賛成できません。
消費税と所得税・住民税の比較ですが、いくつか前提を整理する必要があるように思います。まず、所得税に関しては将来的なターゲットにするのはわかりますが、現時点ではこれ以上所得税を減らす施策はないと思います。
二つ目に、「国民の可処分所得に影響が出るタイミング」でいえば、
消費税→2027年4月
住民税→2027年6月
になるはずです。（サラリーマンの住民税は翌年6月より給与から天引き）
単純な速度勝負では、消費税のほうが早いです。
また、単に可処分所得を増やすのであれば、給付のほうが早いですね。今なら年内に対応できるはずです。
対象スコープも異なるので、どのような目的で行うのか、にもよりますが、現時点での経済状況への対応という事になれば、上記が答えになると思います。
また、実現の難易度も制度成立から準備だけでなく、そもそも法案としての実現難易度、それに伴う減税幅は消費税が市場経済での消費に比するのに対して、住民税は合理的な減額幅も議論の対象になります。
また、現在の自民党消費税減税案は、消費税対応の問題になる「価格低減への転換促進策」と「売上と仕入のねじれ解消策」によって評価が変わるので、野党の方々やメディアにはこの点をしっかり追究なり取材なりしてほしいと願うところです。
国民の可処分所得への対応で最速なのは「給付」です。
消費税に対する準備については、どのような背景からそれが可能だと思っているのか、その点がわかりません。
よく、コロナ禍の欧州が話題に出ますが、調べていただければわかるように短期間の施策で、かつ短期間であることを前提に証跡確保などの緩和政策など、（当時の）システムありきの時限政策です。
また、ここ最近でも玉木さんは消費税減税は必ずしも価格転嫁につながるとは限らない、という課題提起をされているはずで、その点についても言及していただきたいところです。
いずれにしても、現時点で過去の他国事例はあまり当てにならない、今後具体化されなくては評価すること自体ができない、というのが所感です。
最後に、ここ最近の玉木さんのポストでは、消費税や、CPI指標、また「期待インフレ率」だけで考察をするなど、経済状況の判断としてどのような見解なのか、測りかねるところがあります。
特に急に出てきた「期待インフレ率」の解釈で、現状のCPI動向などその他指標を加味した解釈ではなく、単独で見解を書かれていたりします。ぼくの解釈では、指標はあくまでも数字であり、その解釈には指標の弱い部分を他の指標で補完したり、現実的に起きている定性情報で補完したりすると思うのですが、それもありません。
ぜひ、国民民主党の政策背景となる解釈を、党として提示していただきたいと思います。それは、多くの批判に対する答えにもなるのではないでしょうか。
足立康史 国民民主党 参議院議員@adachiyasushi
わが党の代表ながら、玉木雄一郎代表は、本当に（党利党略ではなく）国民経済のこと（だけ）を考えてるのだと痛感します。 いま消費減税（食料品の消費税ゼロ）に反対することは、党を潰しかねないリスクを伴います。しかし、それでも、今ではない！と言い切る。 その理由、すなわち、消費税減税より住民税減税（所得税や住民税の壁の引き上げ）の方が現在の局面に合っているとする理由は、引用の玉木ポストにある「期待インフレ率」を使って説明するのが、一番しっくりきます。 私なりに噛み砕いて解説します。 ◾️１）CPI（消費者物価指数）を税制によって人為的に撹乱しない方がいい！ 現在の日本経済は、債券市場が織り込んでいる（ブレーク・イーブン・インフレーション率（BEI）で測る）「期待インフレ率」が2%に接近しつつある微妙な局面に入っていることが明らかになってきました。 にもかかわらず、こうした「期待インフレ率を2%程度でアンカーできるのか、それとも2%を超えて上振れし続けるのか」（玉木代表）を日銀が見極めなければならないタイミングで、政府主導で税制由来の一時的な物価変動を引き起こせば、日銀が基調的なインフレ動向を正確に読み取ることが、ますます難しくなります。 高市内閣の消費税減税は、法律上「2年後には必ず8%に戻す」という前提で設計されます。つまり、この2年間はCPI（消費者物価指数）が税制によって人為的に押し下げられ、期限が来た瞬間に税率が復元されて物価が再び跳ね上がることが、あらかじめ決まっています。 これは実体経済の需給や賃金動向を映した本来のインフレとは別物の、制度が作り出す物価の凸凹です。 その結果、日銀が基調的な物価動向を見誤り、本来やるべき利上げ判断が遅れる、いわゆる「ビハインド・ザ・カーブ」のリスクを高めかねません。 所得税・住民税減税であれば、そもそもCPIを直接動かす仕組みではないため、この種の攪乱は生じない、というわけです。 ◾️２）国内の勤労世帯・中間層に集中して支援を届ける！ 消費税減税は、買い物をする人であれば、所得の高い人にも低い人にも、さらには日本を訪れた海外の旅行者にも、同じように恩恵が及んでしまう制度です。 限られた財源を使うのであれば、それを本当に必要としている国内の勤労世帯・中間層に集中して届けた方が、同じ予算規模でも一人当たりの手取り増加額は大きくできる。所得税・住民税減税なら、働く世代・中間層をターゲットに、より厚みのある減税を実現できる、というわけです。 さらに、消費税減税は法改正から施行まで時間がかかり、実現は早くても2027年4月からになる。所得税・住民税減税であれば、年初からすぐに家計の手取りを増やすことができるのです。 ◾️３）消費減税の仕組みづくりはやっておこう！ 他方で、今回の局面で消費税減税を使うべきではないということと、消費税減税という政策手段そのものを将来にわたって封印すべきだということは、別の話です。 今後、たとえば新型コロナウイルスの感染拡大時のように、消費が急激に落ち込み、深刻なデフレ圧力に直面するような非常事態が再び訪れる可能性は否定できません。 そうした局面では、消費税を機動的に引き下げることが、極めて有効な政策手段になり得ます。 だからこそ、いざという時にすぐ発動できるよう、発動の要件をあらかじめ法律で明確に定めておくことや、レジなどのシステムを複数税率に対応させておくといった制度的な備えは、今のうちに整えておくべきでしょう。高市総理が「悲願」とおっしゃった所以でもあります。 ただし、それはあくまで将来の非常事態に備えた「保険」の話であって、現在のような平時、かつ、上記のような「期待インフレ率」が2%に接近しつつある微妙な局面で発動するべき政策ではないのです。
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ひろゆきさんは「戦争は話し合いで解決できる」と言いながら、奥さんとは話し合いもせずに、大事な話から逃げて、自分で何でも勝手に決めてしまう。そんな人が政治家になっても勝手になんでもかんでも決めてしまいそうで不安になりますね。
西村ゆか@uekky
同じ場所にいるくせに、家族にも何も言わず、大事な話からは逃げ、社会問題提起してることが正しいと思っている、それに同調するやつが多いから減ってるんだよ。
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@Hoshi_DPFP_fun れいわ真理教はYouTubeもXでのいいね数もすごかったな
俺はXやYouTubeを見てると先の衆院選でれいわ真理教が15議席くらい取るのかと思ったよ
結果は実質ゼロ。おこぼれで1
無職底辺が必死で再再回数回し続けてたんだなと…😢
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維新・遠藤敬国対委員長
「国民民主党はきついんちゃう？YouTubeでも玉木(氏)の動画はあまり回ってないとか。あまりにも色々やりすぎて、国民の目からの映りは良くないんじゃないか」
Mr.HR@MisterHR_japan
維新・遠藤敬国対委員長 「国民民主党はきついんちゃう？YouTubeでも玉木(氏)の動画はあまり回ってないとか。あまりにも色々やりすぎて、国民の目からの映りは良くないんじゃないか」 gendai.media/articles/-/169…
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@MisterHR_japan ドリル優子じゃん
高市の頭にドリルで穴あけたら💩出てくるだろうな
境界知能というハエがあんなに集ってるんだから
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正式辞任
自民党の小渕優子元選対委員長が、党税制調査会の「インナー」と呼ばれる非公式幹部会合のメンバーを正式に辞任したことが分かった。
47news.jp/14709814.html
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【発災から40時間 現地責任者の長友しんじ議員からの報告】
●被害状況
・九州電力によると、30日午前5時現在、熊本県内では約2万2940戸が停電しているが、31日中に復旧する見通し。
・日本ガス協会によると、八代市の約9000戸で止まっている都市ガスは、8月3日をめどに復旧の見通し。
・熊本県によると、断水が発生しているのは宇城市約1万4千戸、宇土市約1万2200戸、八代市と氷川町合わせて約2万8500戸など。
・各避難所には自衛隊の給水車が入っているが、長蛇の列ができ、昨日は十分に水を確保できなかった所も多く、今朝の朝食時の水が足りない避難所も見受けられる。
・熊本県によると、現在420ヶ所の避難所で計8698人が避難生活。プライバシー不安などから車中泊をしている方からは「ガソリン不足」の不安が聞かれる。
・熊本県内各地で「水は出るが濁っている」との情報が多く、飲料水を確保するためコンビニ・スーパーの水を求め、品切れが確認されている。
★木村熊本県知事からの要請により、WOTA 400台を宇城市、八代市、氷川町、熊本市に設置するとのこと。
・熊本県内に多く立地する半導体関連工場は操業停止が相次いでいる。
・ソニーグループで半導体を手がける「ソニーセミコンダクタマニュファクチュアリング」は菊陽町の工場を停止。再開の見込みは立っていない。
・半導体大手ルネサスエレクトロニクスは県内の2工場を停止。三菱電機も合志市と菊池市の工場を停止。
・半導体製造装置大手の東京エレクトロンは熊本県内2工場の稼働を止めているが、週明けの再開に向けて準備中。
・荏原製作所は南関町の半導体製造装置工場を止めたが、安全確認が完了し30日に再開予定。
・TSMCは地震の影響を受けた熊本第1工場（菊陽町）で製造装置の調整に一定の時間がかかると発表。余震の恐れもあり、通常生産に戻るまで日数がかかる可能性がある。建物の安全性は確認済み。
●支援物資の受け入れについて
・熊本県は29日、指定集積拠点のグランメッセ熊本（益城町）で、被災自治体の要請を待たずに発送する国の「プッシュ型支援」で届いた災害支援物資の受け入れを開始。県内市町村に順次輸送。昨日はパン1万食を受け入れ、大きな被害を受けた宇城市などに搬入済み。
・熊本市は南区のアクアドームくまもとを支援物資の集積拠点に想定しているが、個人提供の支援物資は受け付けない方針。2016年の熊本地震で個人持ち込み物資に不要なものが含まれ現場が混乱したため。
長友しんじ議員は、現在、宇城市小川町の防災拠点センターに向かっており、現地ニーズを適切に把握しながら、被災者支援・復旧復興に党をあげて取り組んでまいります。
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@Azm28kokuminmin そんなに消費税が嫌いなられいわ新選組に投票すればよかったのにな、消費税消費税いってる底辺のゴミどもは
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「減税はしてほしいけど、『消費税じゃない減税』は認めない！！！」
な人がほんっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっとに理解できない。
自分の手元により多くの金が残る施策を求めているのではないのか？
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@usg_jkaikei そういや5%にして再度戻すんだから10%に全部増税するんだよね
国民民主は！やっぱり増税党じゃないか
で、景気動向だとか誰が判断するかわからんし、コロコロと変動させることにもなって企業も市場も大混乱だろうね
国民民主党は消費税『増税』党であることが判明いたしました！
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いや、国民民主党の消費税減税案はたしかに「景気対策かつ物価と賃金の動向を見つつ判断」やった。
国民民主党の消費税減税案はたしかに「景気対策かつ物価と賃金の動向を見つつ判断」やった。
国民民主党の消費税減税案は「景気対策かつ物価と賃金の動向を見つつ判断」やった。
#国民民主党
juju@I0nMtQOpsBgfFh8
いや、あんたらの選挙公約は確かに「消費税一律５％へ引き下げ」やった。 あんたらの選挙公約は「消費税一律5％へ引き下げ」やった。 あんたらの選挙公約は「消費税一律５％へ引き下げ」やった。 忘れたんか。
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@Kakakakakaksima @kitamuraharuo 小学校からやり直せ
は馬鹿の使いたがるフレーズの代表
北村さんは司法試験受かった弁護士で
高橋さんはエリートの元官僚だね
常に意見が正しいとは思わないが
優秀であることは間違い無い
小学校云々言ってる貴方は
どの程度学問を修めたの？
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@hanglojapan 馬鹿市壺江とチンピラ維新の支持率が下がってきて、ライト層が逃げ込みそうな参政党・国民民主が叩かれまくってる模様
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本日、「社会保障国民会議」を開催し、「中間とりまとめ」について議論しました。
｢物価高｣や｢税・社会保険料負担」に苦しむ､｢中所得」・｢低所得」の方の負担を軽減することは、現下の最重要課題です。
このため､２月に｢社会保障国民会議」を設置して以降、｢実務者会議」においては、与野党８党により、22回にわたり、議論を積み重ねていただきました。
｢有識者会議」においても､｢給付付き税額控除」という全く新たな制度の設計のため、集中的にご検討いただきました。
本日、『中間とりまとめ』をお示し頂き､参加各党や有識者の皆様、精力的な議論を主導いただいた小野寺議長、清家座長に深く敬意を表しますと共に、厚く御礼申し上げます。
＜給付付き税額控除について＞
｢給付付き税額控除」については､これまで長い間、議論が深められてきませんでしたが、今回の『中間とりまとめ』においては、令和11年度から新たに導入する「所得に連動したきめ細かな給付」の内容を具体的にお示しいただきました。
この｢新たな制度｣は、
・これまで批判が多かった､｢国民全員｣や｢一部の方のみ｣を対象とした｢一律の金額での給付｣とは異なり、
・｢税・社会保険料負担｣と｢現金給付｣を総合的に捉え、所得等に応じた｢きめ細かな支援｣をお届けするという点で、画期的な意義を有するものです。
この制度により、
・｢中所得」・｢低所得」の｢現役勤労者｣の負担を軽減し､これまでよりも｢手取りが増える｣ようにするとともに、
・｢年収の壁」などによる｢働き控え」を緩和し､就労促進という喫緊の課題にも対応できると考えます。
執行面では、デジタルを活用し、国と地方が協力しながら、オールジャパンの｢事務負担の最小化｣を目指してまいります。
令和11年度の導入という大きな一歩を踏み出せるよう､『中間とりまとめ』を踏まえ、政府としてしっかりと取り組みます。
｢給付付き税額控除｣の｢将来目指すべき方向｣については、各党で様々なご意見があろうかと思いますが､『中間とりまとめ』に盛り込まれた「将来の方向性」を踏まえて、今後も検討を継続してまいります。
＜制度の経過措置（つなぎ）について＞
制度の経過措置､いわゆる｢つなぎ｣についても、各党の皆様には、活発なご議論をいただきました。
｢つなぎ」については、
・『中間とりまとめ』では、具体案についての｢意見の一致｣にまでは至らず、｢複数の意見を併記｣する形となっていますが、
・｢税･社会保険料負担｣や｢物価高｣に苦しむ国民の皆様に、十分な負担軽減を、早期に実現する必要があるという問題意識は、各党とも共通するものであると受け止めています。
『骨太の方針』に記載したとおり、『中間とりまとめ』を踏まえ、｢8月上旬」までを目途に、｢給付付き税額控除」と｢つなぎ」について方針を決定することとしており､政府･与党としての方針を､早急に検討してまいります。
＜今後に向けて＞
｢社会保障国民会議｣においては、設置当初より、｢給付付き税額控除｣の議論を進める過程で明らかになった｢社会保障制度の課題｣等について、改めて調整の上、協議を継続することとされております。
今後､引き続き、各党のご協力を得て、国民の皆様が納得できる｢給付と負担｣の在り方を、党派を超えて実現してまいりたいと思います。
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遂に「誰が反高市か」明らかに｡高市旋風で議員バッジをつけた自民党議員達が選挙で訴えた「公約」をかなぐり捨てるのだ｡さすが財務省…いや緊縮&媚中議員達の節操のなさに呆れ果てる｡近づく自民税調の“平場”会合｡積極財政vs緊縮派が激突！第270回門田隆将チャンネルで解説
youtu.be/4D6PgAGzYoU?si…
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@moukon_genius まさにその通りになるけど馬鹿市支持者は気づかないか、日本の衰退を願ってるから気づいてても気づかないふりをして勧めてるかのどっちか
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吉村とかいう大阪のアホ知事いるじゃん？
大阪ってコロナ禍で死者数の比率がダントツトップって知ってた？
全国平均59.7人/10万人
に対して大阪は
97.3人/10万人
だよ？
平均の約2倍大阪では死者比率が高かったんだよ？
副首都になれるわけないだろカス
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コロナ禍でイソジンがコロナに効くとデマを流し、全国平均の約2倍の死亡率を叩き出した大阪知事のお前が一番アホです。
もう一度言います。
コロナの人口比での死亡数は全国ダントツ一位、全国平均の2倍の死亡率です
畠山-政治ニュース解説🇯🇵⛩️✨@NIHONJIN0212
維新 「騒いでる国民はアホ」 ついにここまできたか。
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