kanda

@junyaog 中道は、憲法改正に賛成のようですが、９条を変えて、戦争ができる国にしたいのですか。 立憲の立場とどのように変わったのか知りたいです。

【野党第1党再建へ──今日がその第一歩】 自由と民主主義。 徹底した平和主義。 そして、生活者重視の政治。 中道改革連合は、 透明性の高い政治を実現し、 日本を次の地平へ押し上げます。 権力を監視しながらも、 常に敬意を忘れない政治へ。 今日が、その第一歩です。 #中道 #生活者ファースト #民主主義

@tamakiyuichiro 国民民主は、原子力発電に賛成ですよね。 今回の中部電力のデーター改ざんを聞いてどんな思いでしょうか。 一部の発電所だけでなく多くの人で行われている可能性がないとは言い切れません。 我が国はエネルギーが輸入に頼っています。新たな安全なエネルギー開発に総力を挙げるべきだと思います。

新橋駅SL広場前の街頭演説 まず伝えたかったには 全国でご支援いただいた支援者への感謝と ともに戦ってくれた候補者への敬意 そして、自省 結党5年を経て 我が党も、日々古くなっている 守るものが大きくなると 攻めることが疎かになる 国民民主党は 「つくろう新しい答え」 を掲げて結党した 「未来先取り政党」 のはず 私自身、その意識が薄れていたのではないか 未来からもぎ取って 今に持ってこなくてはならない そんな政策課題がいっぱいあるはず 原点回帰 新しく当選した仲間とともに 新しい答えをつくっていきます #国民民主党

@junyaog 中部電力のデータ改ざんが有りました。人間が作った物に完全なものはありません。当面は、やむを得ないと思いますが、原子力発電には反対してほしいです。 我が国は、エネルギーを自前で賄えないので、国力を挙げて安全なエネルギー開発に力を入れていただきたい。

本日2月19日（木）18:30-18:45、 『泉房穂の情熱ラジオ』にゲスト出演致します。ぜひお聴きください。小川淳也事務所 1242.com/izumi/

@x__ok 私も選挙結果を見て、国民のバランス感覚の無さを残念に思った。 一党独裁の国会にして、良いことないと思っもっています。 自民党議員も幅広い人が集まっていることを信じて、国民の意見を聞き、国民の為の政治をされることを希望します。

分かっていたこととは言え、 高市が勝利したことよりも こんな政治を支持してしまう日本人が 今の時代も 沢山いると知らされたことの方に強く がっかりさせられた

@masa_kazun メディアは、政権の監視役の立場を放棄しています。 記者は自らニュースを取る努力をせず、記者クラブで政権が流すニュースを記事にするだけです。新聞は芸能、スポーやを見るだけでなので新聞離れが進みます。

夕方のニュースが高市を正当化を煽るかのようなアンケート結果。 いかにも支持者が国民の7割いてるかのよう。 国債発行はダメと思わせるアンケート結果はテレビで垂れ流して洗脳させるにはもってこい。 政治も悪いが、メディアもかなり悪い。

@RentoHonomura 自民党政権で甘い汁吸っていると思っている人は、3割程と思っていた。残りの３割は反自民でその残りの４割は、日和見でしよう。 野党は、４割を味方に付ける政策を打ち出さなくては勝てない。 自民党政治にブレーキをかけて容認する中道では、自民党に流れても仕方がない。

選挙速報ひどいな これ不正選挙じゃないなら日本国民が大馬鹿過ぎる 何回騙されても自民に入れるんだ。 今まで以上に自民党やりたい放題になって近い将来日本なくなるんだろうし、日本人は何人生き残るんだろうか。 はぁ～

@sweetsoulblue さて、どうしたものでしょうか。 自民党の良識派がいないこともない。 国民のことも考える必要があると思っている人もいる。 ただ眺めているだけでは、世の中変わらない。 国民は、団結して意思表示を示す。

れいわの最終的な結果はまだだけど大勢は決まった... 結局この国の有権者は ・裏金脱税もOK ・カルト宗教とズブズブでもOK ・国保逃れもOK ・重税で生活苦でもOK ・憲法改悪して戦争もOK ・原発もOK ・嘘にウソを重ねてもOK 社会正義や倫理観よりも嘘つき自維が好きなんだね さてどうしたものか...

そうも思うけど、自民党が過半数取ったらと考えると、平和、生活が壊されそうで怖いので、野党に投票します。

@ikari_nadegata 今の自民党は、昔と違うよ。昔は、戦後の復興を目指して、国民のことを半分は考えてた。 国民のこと考えて政治をすれば３０年間も衰退することはなかった。

「自民党を応援しないといけない」 とかじゃなくて、「国民の為になる政党なのか」に重きを置くべき。 それでも尚、「自民党しか国民のため成らず」と思ってるなら、俺から言う事はない。 ただね、今の自民党は、国民の事なんか1ミリも重んじてないよ。 政治家なんて、私利私欲モンスターなんで、国民の事なんか考えては無いのはいつも通りやけど、ここまで明らかに国民を見下した政権は前代未聞やと、俺は思う。

@kaikossetu720 @knife900 飲食店は、今までどおり10%で、スーパーなどの生鮮食料品が消費税ゼロになると言う話だと思いますが。

@knife900 材料の納入業者が消費税分を確実に値下げしてくれるなら、変わらないでしょうけど油や肥料、飼料が値上がりしてるのに下げてくれるのかな？ 材料の値段据え置きで10%丸々被る事になるなら飲食店はかなり厳しいと思いますが。

食料品消費税をゼロにすると、飲食店が倒産するというのは間違いです。 食品の消費税を非課税にしたら飲食店は困りますが（仕入れ控除が出来ない）、非課税でなくゼロ税率にしたら、仕入れ控除は行えます。 中道が公約にしている「食品消費税ゼロ」はゼロ税率なので大丈夫です。 自民党のは不明…

@8tHy57OZ6uwIIs6 @knife900 よく理解ができません。 外食産業が倒産しているのは、国民の可処分所得が落ちているからではないですか。 消費税が増えれば外食する機会を減らす行動に出ますが、変わらなければ、今と同じ程度に外食します。

@knife900 Dr.ナイフが間違いです。 ①仕入れ税額控除の恩恵が受けられなくなるので、飲食店は価格を下げられない（0税率でも同様） ②①により、安くなった食料品に余計に需要が偏重し、倒産増加中の外食産業の客足がいっそう遠のく ③0,8,10%の3つの税率を仕分けすべく、インボイスの固定化が進む。

@natto_maki @knife900 食品の消費税をゼロにすると、外食産業の売り上げが落ちるというのは一方的な見方と思う。 家計は、その分可処分所得が増えるので、むしろ外食の機会も増えることも考えられる。 食品は、家計からは抑えることが難しい出費なので、他の部分への出費に流れるのではないか。

@knife900 スーパー等はゼロ税率になったら売値を下げるでしょう。しかしそこから食材を仕入れた飲食店は食料品だけで料理を作っているわけではないので、それほど売値を下げられません。すると内食の需要が高まり、飲食の売上が落ちます。↓

@tamakiyuichiro 国民民主は、政府与党に対する要望を２０項目程度は挙げて下さい。 手取りを増やすは、１丁目１番地てよいが、それを飲んてもらえれば、予算案に賛成とは、納得できません。 軍備、外交、補助金など国民の為の政策があるはずです。

【「食料品の消費税ゼロ」本当に来年度からやれるのですか？やっていいのですか？】 食料品の消費税ゼロについて、朝のフジテレビの番組で高市総理も維新の藤田共同代表も「2026年度から実施」と明言したので驚きました。それなら、来年度予算案や税法の閣議決定をやり直さなければいけないからです。 そこで、先ほど収録を終えたニュース23の討論番組で改めて実施時期を確認したところ、今度は、「今年の秋の臨時国会で法案を提出し、間に合えば今年度中に実施する」と、微妙に発言が修正されました。 しかし、仮に秋に法案が成立したとしても、数ヶ月以内に本当に実行に移せるのでしょうか。 免税取引とする制度設計であれば、当然ながら還付制度が必要になります。輸出企業とは異なり、小さな飲食店や農家にまで還付システムを求めるのは、非常に大きな事務負担です。また、還付までのタイムラグがあれば、資金繰りに窮して事業継続が困難になる事業者も出てくるでしょう。 さらに、輸出還付金不正対策のような不正対策も不可欠です。そして、外食と内食の税率差が極端に広がることで、外食を避ける行動変容が強く起こり、飲食店の倒産・廃業が相次ぐ可能性もあります。 こんな重要な政策を、思いつきのように急いで進めて本当に良いのでしょうか。 討論を重ねるたびに発言が変わるのは、残念ながら制度設計が十分に詰められていない証拠だと考えます。本当に国民生活の安定につながるのか大きな疑問が残ります。私たちが考えるべきは、与党の安定ではなく、国民生活の安定です。 私たちは、単一税率でインボイス廃止を訴えています。税制は、公平・中立・簡素が基本だからです。 現実的かつ即効性のある政策で、国民の生活の安定に貢献できるのはいったい誰なのか、皆さんに選んでいただくのが今回の選挙だと思います。 「対決より解決」を掲げ、現実的で実行可能な政策を実現に取り組んできた国民民主党に、どうか力を貸してください。 もっと手取りを増やす もっと古い政治を変える そのために もっと国民民主党に力を与えてください。 #国民民主党

@tamakiyuichiro 食料品の消費税がゼロにすると、課税業者、非課税業者では、今の税制では不都合なことが生じるが、以前から検討されていることもあり、財務省は法案改正の準備もできていると思う。 国民に周知する時間、レジソフトの修正などを考慮すれば良いと思う。国民民主さん如何ですか。

来年度（2026年4月1日〜2027年3月31日）中に、「食料品消費税ゼロ」を実施するかどうかの問いに、私以外の6人の党首が全員が挙手した。 特に、与党の党首2人まで手を挙げたのには驚いた。 来年度から実施するなら、消費税減税の含まれていない来年度予算案や税法は閣議決定をやり直さなくてはならないからだ。政府・与党としてあまりにも軽過ぎる言動だと思う。 それに食料品消費税ゼロが導入されれば、飲食店や農家に大きな負担を負わせることになる。資金繰りに苦労する事業者や、客が遠のく外食も出てくるだろう。 そもそも、昨年末の政府・与党税調でも食料品消費税ゼロについては全く議論されていない。 そんな話が急に出てくるのは、やはり、物価高対策というより選挙対策の意味合いが強いと言わざるを得ない。討論をしていても、議論が詰まっていないことがよく分かる。 私たちも、消費税の減税そのものは否定しないが、食料品消費税ゼロは現場の混乱が生じるのでやめた方がいい。少なくとも、来年度から拙速にやるべきものではないし、できない。 即効性のある減税を行いたいなら、所得税・住民税のさらなる控除額の引き上げなどを行った方が、迅速に対応できると思う。 国民民主党は、現実的で即効性のある「手取りを増やす」政策を進めていきます。 #国民民主党 news.yahoo.co.jp/articles/94bf2…

@madogiwa_fire 外国の例をみると国会議員の歳費は、半分の1500万円程度でいいのではないかと思う。列車、飛行機代は、無料でしょう。 経費の部分に当たる文書通信交通滞在費100万円や65万円の立法事務費がある。 それでも一般人より高いけど、この物価高の生活苦が少しは理解できると思うのだけど。

ふと思ったんだけど 普通に毎年毎年、財源苦しいなら 国会議員の給料下げたら？ そうしない理由って聞いてもいい？

@omochi_punimaru 玉木さん、早々に来年度の予算案に賛成すると言ったけど、解散総選挙になり、自民党が過半数取ったら、減税法案は、御蔵入かも、賛成表明は、早すぎたかもしれませんね。

暫定税率廃止や年収の壁を動かしたのは自民ではなく国民民主と民意 自民が過半数取り返すと高市さんの政策が進むというが、つい最近まで岸田・石破政権だったし、今も自民の半分は緊縮派。我々が民意を得て押すから積極財政でいけてるが、過半数になるとすぐ戻る 我々が大きくなり、根本から変える

@Narodovlastiye 医療費は、ギリギリの生活している者にとっては、命綱です。 生活費が日々上がっているのに高額療養費まで上げるのは止めて欲しいですね。

医療費削減などと称して「高額療養費」の自己負担額を最大で38％も「値上げ」しようとしている現政権は正気の沙汰ではありません。現在の負担金額であっても決して軽くはないにも拘わらず、これ以上「値上げ」するというのは「命」の切り捨てに他なりません。この一点だけでも総辞職に値します。

@omochi_punimaru 来年度の予算案が分からない段階で、もう賛成ですか。 額面が書かれてから、賛否。判断したら如何ですか。

玉木氏 ①178万の引き上げを実現 納税者の8割が恩恵を受ける。それ以上の所得階層も物価連動で去年の10万と合わせて14万円引き上がる ②高校生扶養控除の維持 ③ハイパー償却税制 即時償却と繰越控除 ④自動車環境割の恒久的な廃止 車の国内販売促進 →来年度の予算にしっかり協力する

@ushidamayu__ 住民税の基礎控除のアップも宜しくお願い致しますよ。 ここが上がらないと国民保険、後期高齢者保険、介護保険が物価高に追いつかない。

合意に至ったこと自体は、大きな前進です。 今回の合意により、物価高の中で、所得税の課税最低限を実質的に178万円以上へ引き上げ、中間層までを含む約8割の納税者の手取りが増える制度となりました。 一方で、これはゴールではなく、 あくまで「通過点」です。 この点は、強くお伝えしたいと思います。 年収665万円を超える層には「階段」が残っています。 東京都内に暮らし、家賃や生活費が高騰する中では、 一定の収入があっても、可処分所得が増えた実感を持てない方が多くいます。 東京都選出議員としては、 その現実を見過ごすことはできません。 「8割をカバーできたから十分」とするのではなく、みなさんの生活実感も踏まえながら、取り残されている課題に向き合い、引き続き政策を前に進めていきます。 #国民民主党 #年収の壁178万円 #年収の壁

@pirooooon3 議員数を減らさなくて良いので、歳費を国家公務員の平均値にして欲しい。 庶民の生活が分からない人が政治しても良くならない。 国会や委員会に出席する時は、別途交通費実費を支給する。