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日本が「ものづくり大国」を名乗るなら、聞かせてほしい。 技術者育成に、国はいくら使っているのか？ ドイツのマイスター制度は国が設計し、国が金を出す。 職人を「資格」として社会的に位置づけ、育成コストを企業だけに押しつけない。 韓国は1990年代から金型産業を国策産業に指定した。 研究開発費の補助、海外展開支援、人材育成への直接投資—— 気づけば日本の下請けだった韓国メーカーが、今や対等以上の競合になっている。 では日本は何をしたか。 「民間で何とかしろ」だ。 中小の金型屋が、利益を削って若手を育てる。 教えられる職人が減る中で、技術の断絶と戦いながら。 補助金の申請書を書く時間も、経営者が自分で捻出しながら。 それでも「技術立国・日本」と言うのか。 ものづくりを支えているのは現場だ。 その現場を支える仕組みを作るのが、国の仕事のはずだ。 30年この業界にいる経営者として、本当に不満だ。 どうかこの声が政治に届いて欲しい。 #金型 #製造業 #技術立国 #町工場の本音

こいういう印象を日本国民が持っているのって、中東調査会とか、アジ研、あるいは東大、東京外大、上智大の地域センタ―持っている大学のせいでもないと思うんだよね。特にアメリカが中東の国を敵にした戦争を始めたら、アメリカの代理人が中東の解説をする戦時体制が日本に敷かれるということ。