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米国はイランと合意直前という核協議中に先制攻撃をした。軍事攻撃で「体制転換」や「核破壊」のどちらも達成出来ず、イランのホルムズ海峡の実施的封鎖で「停戦」に追い込まれている。ところが米国は停戦の前提としてイランに核問題の譲歩を求める。自分が核協議を潰したという自覚があるだろうか。
川上泰徳：中東ジャーナリスト／映画『壁の外側と内側』@kawakami_yasu
川上泰徳：#コメントプラス➤朝日新聞：イランが掲げた高い要求、見立て裏切られた米国➤イランが米国の提案で折れず、高い要求を掲げ続けているのは、イスラム革命防衛隊の幹部をはじめとする対米強硬派の意向というよりも、ペゼシュキアン大統領やアラグチ外相ら外交を担う行政部も含めて、交渉を「持久戦」と考えているからだろう。 この記事で「政府統計によると、4月の食料品価格は前年同月比で倍になった」と書いているが、すでに２月時点で食料品の価格は前年比１１０％という政府の数字もある。そのような物価高によって１月の反体制デモが起こった。 １月時点で、イランの価格統制はすでに破綻していたことになる。むしろ、米・イスラエルの攻撃によってイランが戦時体制となり、「体制批判」から「体制維持」へと重心が移り、国民の物価高の不満を封じ込める形になったということだろう。 イランが極度の苦境下にあるとしても、「戦時体制」となったことで物価の上昇や物資不足が短期的に体制崩壊につながるような危機ではなくなった。 一方で米国世論は全く平時感覚であり、米国ではイランによるホルムズ海峡の実質的封鎖によってガソリン価格、株価下落、物流の混乱、インフレがすぐ政治問題になる。 ホルムズ危機が長期化して持久戦になれば、原油価格や市場不安が中間選挙を控えたトランプ政権を直撃する。イランは革命防衛隊は軍事的に、大統領や外相は外交的に、交渉を持久戦として米国に圧力をかける戦術に出ていると見ることができる。#expertsComments" target="_blank" rel="nofollow noopener">asahi.com/articles/ASV5C…
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イランは「協議すればホルムズ海峡を通すよ」と茂木に伝えているらしい
茂木は一度もそんなことを発信したことはない
立憲 杉尾議員
「先日、小西議員が在日イラン大使と会談
茂木外相とアラグチ外相の階段で『協議をすれば日本船舶のホルムズ海峡の通行は可能だ』と伝えられていたことは事実か？」
政府
「把握していないのでコメントは控える」
（1.5倍速）
#外交できる外相に変えろ
#外交できる総理に変えろ
youtube.com/live/Kp0D2AJSk…
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#イラン 外相アラーグチー氏と #日本 の陶芸家の物語
中世のイランで隆盛をきわめるも、18世紀に姿を消してしまった #ラスター彩。
その製法を現代に復活させたのは、イランに魅せられた日本人の陶芸家・6代目加藤幸兵衛でした。しかし、革命やイラン・イラク戦争で、幸兵衛は蘇らせたラスター彩の技術をイランに伝えることができないままこの世を去ります。
転機は2008年、当時の駐日イラン大使だったアラーグチー氏が、7代目幸兵衛氏と出会ったことでした。
アラーグチー氏が7代目をイランに招待したことで、ついにラスター彩は生まれ故郷のイランに里帰りを果たします。
その後、イランの陶芸家が日本を訪れ、7代目のもとで指導を受けるなど、技術継承も行われています。これは文化外交の力を示しています。
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イランがこれだけ門戸を開いてくれているのに、個別交渉をしようとしない日本政府。小西議員も、今回の訪問団も、「ホルムズ海峡については、日本政府から要請があれば通す用意がある」ことを確認しています。
「日本だけが通るわけにはいかない」などと言っている間に、他国は次から次へと個別交渉しています。
日本人を助けるのが日本政府の責任のはず。責任を果たさせるためにも、皆さんのお力添えをお願い致します。
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47年もの間、アメリカはあらゆる手段を講じてイラン国民に絶え間ない苦しみを与え続けてきました。2015年、国連安保理決議2231号によって追認された多国間のイラン核合意により、平和への極めて重要な機会が訪れ、それは3年間にわたり効果的に機能しました。同合意は、イランが核の義務を遵守することと引き換えに、制裁の解除を約束するものでした。そこには、海外で不当に差し押さえられていたイラン国民の資産の凍結解除も含まれており、これは当時のアメリカ政権からの贈り物でも恩恵でもありませんでした。しかし、トランプは悪魔のような手口でこの合意を解体し、イランと国際社会から平和への展望を奪い去ったのです。
2018年5月に多国間合意を独断で破棄して以来、トランプは無差別な経済テロと、イラン国民に対する二度の侵略戦争を仕掛けることに余念がありませんでした。したがって、このような歴史を背景にしながら、彼がイランの人々に「繁栄」を約束するなどというのは、言語道断です。違法な制裁と二度の違法な戦争の代償を背負わされたイラン国民は、一度たりとも屈したことはなく、不屈の軍隊と完全に一致団結しています。
Iran in Japan/ 駐日イラン大使館@IraninJapan
For 47 years, the U.S. has relentlessly inflicted suffering upon the Iranian nation through various means. A pivotal opportunity for peace arose in 2015 with a multilateral nuclear deal, endorsed by UNSC Resolution 2231, which functioned effectively for three years. This agreement, in exchange for Iran’s compliance with its nuclear obligations, offered the removal of sanctions, including the unfreezing of assets belonging to the Iranian nation that had been illegally seized abroad—not as a gift or favor from the then-U.S. administration. Trump, however, diabolically dismantled the agreement, snatching this prospect for peace away from Iran and the international community. Since the arbitrary scrapping of the multilateral deal in May 2018, Trump has spared no effort in unleashing indiscriminate economic terrorism and two wars of aggression against the Iranian nation. Therefore, it is egregious when he promises prosperity for the people of Iran, given this history. The Iranian nation, burdened by illegal sanctions and the consequences of these two illegal wars, has never bowed and remains in full solidarity with its unyielding military forces.
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「駆除」という言葉は、高市陣営の本性がよく表された言葉です｡ナチスのヒットラーは、ユダヤ人を「害虫」と呼び、「駆除」しなくてはならないと言ってますから｡日本は本当に危険な人を総理にしてしまいました。
#高市総理の思想
#高市政権を終わらせよう
週刊文春@shukan_bunshun
投開票後、高市首相の公設第一秘書・木下剛志氏は松井氏にこんなお礼のショートメッセージを送っている。〈この度も大変お世話になり、心より感謝申し上げます。自民党過去最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました。しっかりと未来に向けた国作りを進めてまいります〉 bunshun.jp/denshiban/arti…
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フランスでは下記のフライトを使用したフランス人はハンタウイルス🦠の濃厚接触者として認定されています。 日本ではそんな情報がありませんが、同じ便に乗った日本人がいるかも知れません。
✈️ 4月25日のサンタ・ヘレナからヨハネスブルグ間のフライト4Z132。
✈️ 4月25日のヨハネスブルグからアムステルダム間のフライトKL592。
感染しその後亡くなった一人の女性が乗った飛行機なので、他の乗客は濃厚接触者です。
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【高市が引き起こす新しい戦前】日清製粉ウェルナのパスタも、結束テープを無地に変更。
カルビー
伊藤ハム
日清製粉
JA農業資材
が立て続けに、ナフサ不足による対応に動いています。
医療物資、塗料、ゴミ袋に関しては言わずもがな。
イランとの交渉窓口が開いてる中、何もしない高市早苗政権。
せめて、なんで対応できないのか説明しろよ。
あ、やっぱいいです。
信頼する秘書の言葉を信じたくらいのことしか言えないだろうから。
さっさと辞めてください。
日本のために。
asahi.com/articles/ASV5D…
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カルビーは約1,700戸の契約農家から国産じゃがいもを調達している。その量は国内の生産量の約18%を占める。
もしカルビーが製造を止めれば、行き場を失った大量のじゃがいもが廃棄され、農家が破綻しかねない。
ポテトチップスを売り続けることで防波堤の役割を果たしてる。
calbee.co.jp/jagaimo/creato…
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東日本大震災後にボランティアをしていた時、戦争経験のある高齢者の方が「関東大震災の後に世界恐慌があって、震災から18年後に太平洋戦争が始まった。今度もそうなるかもしれない」と言っていた。20代前半の私はリアリティが持てなくて、「えー？！」と少し笑ってしまった。2011年の震災から15年経った今、ヘイトが社会に溢れ税金は重くカルビーのお菓子は白黒になり、極右政権のもとで治安維持法のような法律ができそうになっている。全然笑えなくなってしまった。
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株式市場は最高値を更新している。戦争の経済的影響について、誰もが異常に楽観的だ。私はこの「ずれ」に強烈な違和感を覚える。なぜ専門家たちはリセッション（景気後退）を口にしないのか。
エネルギー市場の専門家アナス・アルハッジは言う。 多くのアナリストが危機について語る一方で、リセッションの議論は驚くほど少ないと。
彼の指摘は鋭い。例えば原油価格がスポット市場で170ドルを超えた瞬間、需要は急激に減少する。1バレル170ドルという価格帯では、もはや多くの国や人々が石油を買えないのだ。それなのに専門家の多くは、危機前の需要予測を未だに引きずっている。この現実認識のズレこそが、市場の楽観主義と実体経済の苦しみを分断している。
問題の本質は、私たちが「何が本当の供給ショックなのか」を誤認している点にある。ホルムズ海峡からの損失ばかりに注目が集まる。だがアルハッジは、実際の世界的な供給損失の大部分は「買い占め（ホーディング）」が原因だと断じる。
中国がガソリン輸出を禁止した。その影響は、仮にイランが海峡で何隻かのタンカーを攻撃した場合よりもはるかに大きい。私たちが見ている在庫減少のグラフ（JPモルガンのあの黒背景のチャートだ）は、商業在庫ではなく戦略石油備蓄（SPR）の取り崩しを映している。多くの人がこれを「強気」のサインと勘違いしているが、実際は逆だ。備蓄を取り崩せば市場に供給が追加され、価格上昇を抑制する。2022年にも同じ誤解が投資家に大きな損失をもたらした。
見落とされているのはもう1つある。保険会社の役割だ。イランがミサイルやドローンで海峡を封鎖したわけではない。保険会社が一斉に「ホルムズ海峡通過船への保険提供を停止」した瞬間、実質的に海峡は閉鎖された。歴史的に見て、過去何度もの戦争や船舶攻撃の時代でも、保険会社はプレミアムを吊り上げることで対応してきた。
今回は違う。再保険（リーインシュアランス）の市場がロンドンで機能停止したからだ。再保険がなければ、いくら自国で保険をかけても、その保険は無効とみなされる。つまり「イランの軍事力」ではなく「ロンドンの金融判断」が海峡を閉じたのである。これは見過ごせない構造的な転換点だ。
では、この危機をどう乗り切るのか。アルハッジは意外な解決策を提示する。トランプ大統領が中国国家主席に2つのことを求めることだ。
1つは中国の備蓄から1日200万〜250万バレルを放出させること。2つ目は、中国の精製業者が自由に輸出することを許可しないこと（現在も輸出禁止措置はあるが、それを強化する）。もしこれが実現すれば、ホルムズ危機の影響を劇的に軽減できる。
ただし条件がある。中国が「ホルムズ問題は長引かない」「マラッカ海峡も閉鎖されない」という確約を得られた場合に限る。つまり中国は短期的な備蓄放出と引き換えに、長期的な航路安全保障の保証を求めるだろう。ここに米中交渉の真の駆け引きがある。
ここで最も重要な洞察にたどり着く。あなたが信じている「イランの軍事力による海峡封鎖」というストーリーは、表面的な物語に過ぎない。実際には、米国も中国も欧州も、ある暗黙の了解のもとにこの「閉鎖」を放置している。
米国は自国のエネルギー企業が利益を得る構図を望む。欧州とアジアは保険と金融システムの論理に縛られている。そして誰も「リセッション」という言葉を口にしない。なぜか。それはリセッションを認めれば、株式市場の楽観的なバブルが弾けることを知っているからだ。
市場の最高値と実体経済の崩壊——この2つが同時に成立している今、私たちが見ているのは「楽観」ではなく「現実逃避」の相場である。
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対談 Mario Nawfal（司会）、Anas Alhajji（エネルギー市場専門家）
Mario Nawfal@MarioNawfal
🇺🇸 Insurance companies killed the Strait before Iran fired a single shot. Energy Economist Anas Alhajji just laid it all out. "Trump closed the Hummer straight from day one, from the day the insurance stopped doing this." Nobody is asking why Trump never called EU leaders to fix the insurance. That's the real story. @anasalhajji
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ポストするか迷ったんだけど、憶測や、多分だろうで意見するアンチが有りもしない事を拡散するのでポストしておきます。
新玉旅館では、旅立った後の子たちも大切な家族として丁寧に向き合っています。
見える一部分だけで誤解されることもありますが、命として迎えた以上、最後まで責任を持って見送ることを大切にしています。
保護活動とは、命を「助ける時だけ」のものではないと考えています。
助けた以上はどんなに医療費がかかろうとも可能な限りお世話して最後まで見届けます。
猫好きな方 フォロー応援よろしくお願いします
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「ハンタウイルスはRNAウイルスであり、イベルメクチンはそれに対して効果があるはずです。イベルメクチンはRNAウイルスが核に入るのを阻害し、ウイルス複製を抑制し、ウイルス膜の完全性を破壊し、ウイルス複製を防ぐことができます。」と海外のドクターが発信されています。
ameblo.jp/drminori/entry…
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ぽんちゃんの投稿を見て
「助けてもらえてよかったね」
そう感じてくださる方がたくさんいること、本当に嬉しく思っています。
でもその一方で、
もし傷ついた野生動物を見つけた時に、
「自分も助けてあげたい」
そう思う方が増えてしまうのではないかと、少し心配している部分もあります。
今日は、そのことについて大切なお話をさせてください。
実際には、野生動物の救護には専門的な知識と経験が必要です。
野生動物は、人間やペットへ感染する病気を持っている可能性もあります。
逆に、知識や準備が不十分なまま連れ帰ってしまうことで、適切な処置が行えず、結果的に命に関わってしまう場合もあります。
また、強い恐怖状態にある野生動物は見た目以上に危険です。
「弱っていて動かない＝安全」ではありません。
突然噛みついたり、暴れたりすることもあります。
実際、ぽんちゃんの救護要請を受けた時も、
私は感情だけで即座に受け入れを決めたわけではありません。
正直、一瞬の躊躇はありました。
うちには既に、保護飼育しているたぬきたちがいます。
もし感染症を持っていたら。
隔離管理は徹底できるか。
消毒導線は確保できるか。
本当にこの子を受け入れられる環境なのか。
「可哀想だから」だけで動いてはいけない。
それは、既に守っている命を危険に晒すことにも繋がるからです。
慎重に、管理体制を整えた上で、救護に踏み切りました。
そこには、優しさだけでは済まない現実があります。
ぽんちゃんの体には、当然のように大量のダニが寄生していました。
感染を広げないために隔離環境を確保し、投薬、消毒、動線管理、衛生管理…
そうしたことを日々徹底しながら向き合っています。
だからこそお伝えしたいのです。
弱った野生動物を救護するというのは、
“家で様子を見る”という単純な話ではありません。
その後ろには、専門的な知識と経験、設備、管理体制、そのすべてが必要になります。
もし皆さんが傷病鳥獣を見つけた時は、
まずは無理に触らず、自治体や専門機関へ連絡してください。
それが、動物にとっても、人にとっても、
そして既に飼育されている動物たちを守るためにも、とても大切なことです。
私は、ぽんちゃんの「可愛い姿」だけではなく、
その裏側にある現実や責任も、きちんと伝えていきたいと思っています。
なお、こうした救護は、行政への報告や獣医師との連携のもと行っています。
“助ける”には、覚悟が必要です。
その重みも含めて、野生動物と向き合うということだと思っています。
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トランプが最終的にイランの提案を拒絶する投稿を行うまでの、一連の出来事の経緯に注目してください。
2026年5月9日（午後9時41分）: 「大半の国民は、戦争を終わらせることよりもイランの核武装阻止を重要視している」と題された記事を再投稿。
5月9日: トランプとネタニヤフの間で電話会談。これは翌日のネタニヤフによるCBS『60ミニッツ』のインタビュー直前に行われた。
5月10日（午前4時51分）: 「バイバイ、ドローン」と題されたアニメーションを投稿。
5月10日（午前4時51分）: オバマ・バイデン政権下では航行していた「159隻のイラン船舶」が、トランプ政権下では海底に沈んでいる様子を描いたアニメーションを投稿。
5月10日（午前6時20分）: アメリカ海軍艦艇の甲板に立ち、炎上するイラン船舶を眺める自身のアニメーションを投稿。
5月10日（午前6時24分）: 海底に沈没した「イラン船舶」と題されたアニメーションを投稿。
5月10日（午後9時37分・39分）: フォックスニュースのマーク・レビンの番組から2本のビデオクリップを投稿。レビンはその中で、本格的な軍事作戦の再開、国家テロの実行、民間インフラへの攻撃を狂信的かつ冷酷に主張。さらにCIAやモサドに対し、いわゆる「自由の戦士」なる者たちへの武器支援を要求し、「体制を終わらせるまであと一歩だ」と豪語し、トランプのリーダーシップを称賛した。
5月10日: ネタニヤフがCBS『60ミニッツ』に出演。イランとの戦争は「終わっていない」と述べ、イランの高濃縮ウランは「物理的に国外へ除去されねばならない」と主張。さらにトランプから「そこ（イラン）へ乗り込んで奪い取りたい」と言われたことを暴露した。
5月11日（午前2時52分）: 「イランは47年間、アメリカと世界を翻弄してきた」と始まり、「奴らが笑っていられるのも今のうちだ」と締めくくる長文を投稿。
5月11日（午前5時12分）: 「いわゆるイラン『代表部』からの回答を読んだところだ。気に入らない。断じて受け入れられない！」と投稿。
全くもって、この政権とその扇動者たちに何を期待できるというのでしょうか。彼らの自己中心的なエスカレーションへの渇望と完全に妄想に満ちた思考回路には、地域、世界経済、そして世界のエネルギー流通への影響を最小限に抑えつつ、平和的手段で紛争を解決しようという外交の余地など残されていません。この危険な思考は、自らの悪意あるアジェンダのために全世界を人質に取っているのです。
Iran in Japan/ 駐日イラン大使館@IraninJapan
Note the sequence of events before Trump finally posted to reject Iran's proposal: 🔹May 9, 2026 (9:41 p.m.): Re-posted an article by justthenews.com, titled "Majority says preventing Iran from acquiring nukes more important than ending war"; 🔹May 9, 2026: A phone call occurred between Trump and Netanyahu, just before Netanyahu’s interview with CBS 60 Minutes the next day; 🔹May 10, 2026 (4:51 a.m.): Posted an animation titled: "bye bye drones"; 🔹May 10, 2026 (4:51 a.m.): Posted an animation, titled "159 Iranian ships" during Obama/Biden sailing and during Trump at the bottom of the sea; 🔹May 10, 2026 (6:20 a.m.): Posted an animation, standing on the deck of an American navy ship, watching Iranian ships in fire; 🔹May 10, 2026 (6:24 a.m.): Posted an animation titled "Iranian ships" drowned at the bottom of the sea; 🔹May 10, 2026 (9:37 and 9:39 p.m.): Posted two video clips from Mark Levin's show on Fox News, where he fanatically and monstrously advocated for resuming full-fledged military operations; committing state terrorism; attacking civilian infrastructure; asking the CIA and Mossad to find a way to arm Iranian so-called freedom fighters; promising to be "very close to finishing the regime" (in his words); and praising Trump for his exceptional leadership; 🔹May 10, 2026: Netanyahu's interview with 60 Minutes CBS. Netanyahu said the war with Iran is “not over”; that Iran’s highly enriched uranium “must be physically removed” from the country; and revealed that Trump told him, “I want to go in there” and get it; 🔹May 11, 2026 (2:52 a.m.): Posted a long text starting with "Iran has been playing games with the US, and the rest of the world, for 47 years" concluding with "they will be laughing no longer"; 🔹May 11, 2026 (5:12 a.m.): "I have just read the response from Iran's so-called 'Representatives.' I don't like it. TOTALLY UNACCEPTABLE!" Indeed, what to expect from this administration and its inciters whose egoist thirst for escalation, under a completely delusional mindset, does not leave room for diplomacy to resolve a dispute through peaceful means that would be less consequential for the region, the world economy, and global flow of energy. This dangerous mindset has taken the whole world hostage to its malicious agenda!
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