ナニワの激オコおばちゃん

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@logoslabo

※お会いしたことのない方にダイレクトメッセージを送ることはありません。ご注意ください。 世の中、おかしなことだらけや。「正直もんがバカを見る」ようなことになってきてへんか? ■YouTubeアカウント: @naniwanogekioko ■「おばちゃん」はブログ執筆時のキャラ。おばちゃんとちゃうで。

大阪市 Katılım Mart 2017
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ナニワの激オコおばちゃん
「費府の飛行士」さん、昨日の記事への怒涛のご投稿、有難うございます。まずは「ソレイマニの姪」の話、「ニューヨーク・ポスト」の記事ですね。もっとたくさん、肌も露わな姪の写真が載っていました(笑)。リンク先でどうぞ。 📷Hosseniy entered the US in 2015 on a student visa. Hamideh Soleimani Afsha/ Facebook そして一昨日書いた、ベッセント財務長官の「Operation Economic Fury」ですね。コメント欄から「費府の飛行士」さんの翻訳を転載させていただきます。 ≪イランが湾岸諸国を攻撃したことは重大な失敗の一つだった。その後湾岸諸国がイラン関連の資金の透明化に協力してくれる様になった。  革命防衛隊幹部や政権幹部に入金される口座の凍結を要請した。会社や国に対し、イランの石油にかかるカネが凍結されずにあれば、(金融機関、会社、国)も二次的制裁の対象になると伝えてある。  これは非常に強力な制裁措置になる。(訳者注:ハメネイ一族もロンドンにしこたま財産がありました。彼らがせっせと溜め込んだそのカネをターゲットにし凍結したというものです)≫ 📷 トランプさんのスゴいところは、とにかく「金」を止めたら動きが止まることを徹底的に利用することですね。まあその前提として、威嚇のための武力、悪く言えば暴力が必要で、実はそれは人間社会では当たり前のことなんかも知れませんね。それでもやっぱりスゴいわ。 そして3つ目のご投稿では、トランプさんの「Truth Social」での怒涛の連続投稿を追いかけてくれてはりました。もう、私が何度も言う「トライアンフ」「大勝利」でしかありませんね。一番ケッサクなのは、イランは何もしてないのに、マスゴミが、「イランがホルムズ全面開放」と言うてることですね。そりゃあ「パラレルワールド」になるわ。そしたらネットではもう、笑い話として出ていましたね(TotalNewsWorld)。 ≪今、世界で笑いものになっている、この「極左ピエロ」たちを見てほしい。スターマーとマクロンが、トランプ大統領がイランに、ホルムズ海峡を開放させたあと、「我々はホルムズ海峡を開放するための多国籍ミッションを主導する」と述べた。≫ 📷 私は「世界一のおマヌケコンビ‼️🤣」とリポストしておきました(笑)。このお二人も、政権の先は長くないと思われます。でも世界はまだまだ、あちこちで分断を図ろうとする勢力がおるようです。そして今日(4/18)のメルマガで宮崎正弘さんが、「小誌前号書評は渡辺惣樹氏『トランプの理性を崩壊したのは誰か』(徳間書店)です。あれほどトランプを高く評価した氏も、失望の批判です。」と書いてはったその渡辺惣樹さんが、動画を配信してはりました(『メラニア・スキャンダル勃発』エプスタイン人脈がイラン戦争の遠因か?)。 渡辺さんは、トランプはネタニヤフから、イランがトランプ暗殺を企てている、と吹き込んでいる、と想像してはります。さらに、エプスタインとのかかわりも、今回の行動に関係しているのでは、と疑ってはります。これもまた、アタマの痛い話ですね。 トランプさんの今の3人目の奥さんのメラニアさんをトランプさんに紹介したのは、実質的にはエプスタインやった、という話です。うーむ。 📷トランプ氏とエプスタイン元被告、マクスウェル受刑者が一緒に写った写真/Davidoff Studios/Getty Images これは問題ない、とされてた写真ですけど、どうなんでしょうか。それより早う、オバマを逮捕してくれ、と言いたくなります。まだまだ落ち着きませんね。
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イランがホルムズ海峡を全面開放!?え?イランは何もしてへんで。トランプを認めない旧メディア。 ブログ【ナニワの激オコおばちゃん】より
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Sean Hannity 🇺🇸
Sean Hannity 🇺🇸@seanhannity·
Victor Davis Hanson says European leaders are now trying to take credit for what happened to Iran, calling it “shameless” after they stayed on the sidelines while the real work was done: I think now that all the heavy lifting has been done and Iran is flat on its back, you’re going to see all these opportunistic, carrion actors come in. You’re going to see the UN say, ‘Well, we’re going to be in charge of the peace,’ or you’re going to see people say, ‘This is what we’re going to do with Lebanon,’ or individual European states, or the EU, or NATO. But none of them were to be found when it was very unpopular, very risky, and Iran had this reputation—unfounded, I think—but it was the terror of the Middle East. We were told it was indomitable. For 47 years, you might want to go to Iraq or Afghanistan, but you don’t go near Iran. They’re too crazy. They’re too dangerous. And Donald Trump, in less than six weeks, with the help of the Israeli Air Force, demolished it. And now all of a sudden, everybody wants to pile on and think that they’re somehow responsible for the future of the new Middle East. It’s really shameless. It really is.”
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安岡 岳遼
安岡 岳遼@MdHosokawa·
種田浩一朗氏より。日本には平安時代初期の815年、当時の嵯峨天皇の命によって編纂された当時の1182「氏族」の姓の由来、出自を編纂した『新撰姓氏録』(しんせんしょうじろく)という書物がある。この『新撰姓氏録』には、なんと当時の人口の3分の1の氏族は、大陸から「帰来した人々」だとされている。 平安初期の日本の人口は約600万人といわれているので、200万人もの人々が大陸のかなり広範囲の地から、日本に移り住んだ人々だということになる。 それら氏族の中には、その出自が今でいえばマレーシアやシンガポールの○○の里などと、当時の地名が明確に記されているものもあるという。更に驚くことは、当時の有力氏族の少なくない人々がインド各地の出身であると記されていることだ。それらの人々は、彼の地の神々を日本に連れて来て祀った。帝釈天、毘沙門天、弁天様などは皆インドの神々だ。 一例を挙げると、菅原道真で有名な菅原氏は何とインドのデカン高原のクダーラ(グダハラ→スガワラ)という街からはるばるビルマ、ラオス、揚子江南岸地域を経て、何世代も掛けて日本に移り住んだと記されているという。 日本書紀には「(漢王朝最期の皇帝の孝献帝の直系の一族)倭漢直の祖の阿智使主(あちしのぬし)、其の子の都加使主(ちゅうがしのぬし)は、己の党類十七県の人々を率いて帰来した」と記されている。 しかし、現代日本人の縄文人DNA残存率は20%近くある。2千年以上もかかって大陸や半島から多くの異民族が日本に渡来し、帰化して日本人と同化したというなら、現代日本人が日本人だけがもつ固有の遺伝子をこれほど多くの割合で保持し続けているはすがない。 といつことはつまり、これはあくまで状況証拠からの推論だが、世界最古の1万数千年の長い文明をもつ縄文日本人は、偉大な海洋民族であって、日本列島の天災地変等の理由から過去数千年間に大陸伝いに世界各地へ移住していたと考えられる。当然、当時の大陸はいかなる文明もまだなく、未開の地であった。 海沿いや大河沿いの肥沃な地に縄文日本人の祖先は移り住み、そこにそれぞれ文明を起こしていったであろう。やがて、登場した周囲の異民族との混血同化も進んで、独自の異なる土着の文明が世界各地に発展した。 しかし、紀元前数百年前辺りから大陸各地に凶暴な騎馬民族が勃興し、平和に暮らしていた人々は、先祖から語り継がれていた平和な祖国日本に向けて、民族ごと大移動を始めた。つまり、順次彼らは「祖国」に帰って来たのだ。 それゆえ、日本書紀にも「帰来した」とされているのではないか。「移住した」でもなく「帰化した」でもないのだ。そもそも日本から大陸各地に拡散し各地に文明を起こした原始日本人同胞が、幾世代を経て、故あって祖国に帰還した。それ故に、現代に至っても我々の血統は薄まってはいない。共通祖先のDNAを色濃く保持し続けていることこそが、その明確な証ではないか。 しかし、平安時代と今とは違う。はっきり申し上げて、今の大陸に暮らす人々は、失礼ながら平和の民を脅かした騎馬民族の末裔か、文明を破壊した覇権主義の異民族の人々たちの末裔といってもよいだろう。われらの先祖たちは、これらの新興民族とは共生できないがために、祖国日本に避難してきたのではないか。 今さら、文化を異にする人々を敢えて日本政府がこの貴重な血統の国に招致する理由は何か?語弊があってはいけないが、これは民族差別ではない。日本が日本であり続けるという人類史における重要な意味があってのことなのだ。日本の政治家の皆さんには、是非、悠久の祖国日本の歴史を真摯に学び直していただきたいものである。 ************************** 最後に、アインシュタイン博士が伊勢神宮に参拝した折に深く感銘を受け残された記帳をご紹介します。 「世界の未来は進むだけ進み、その間に幾度か争いは繰り返されて、最後の戦いに疲れる時が来る。そのとき人類は真の平和を求めて、世界の盟主を挙げねばならない。この世界の盟主なるものは、武力や金力でなく、あらゆる国の歴史を抜き越えた、もっとも古く、もっとも尊い家柄でなくてはならぬ。世界の文化はアジアに始まってアジアに帰る。それはアジアの高峰、日本に立ち戻らねばならない。我々は神に感謝する。我々に日本という尊い国を創っておいてくれたことを…」(署名: アルベルト・アインシュタイン, 1922年11月18日) ***************
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片山さつき
片山さつき@satsukikatayama·
ラガルドECB総裁は欧州初の女性財務大臣経験者(フランス)で、日本の財務大臣が初めて女性になったことに非常に「感動」して頂き、ユーロ圏とのコンタクトが従来以上にスムーズになりました。
Christine Lagarde@Lagarde

Glad to see Japanese Minister of Finance, Satsuki Katayama, at today’s International Monetary and Financial Committee meeting.

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青山繁晴
青山繁晴@aoyamashigeharu·
護る会(日本の尊厳と国益を護る会)は、父系一系にて天皇陛下のご存在をお護りするための提言を、衆院議長、参院議長にそれぞれ手交しました。 高市総理への手交は、現在、総理官邸と交渉中です。
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Elise Vanessa
Elise Vanessa@ev0123456789·
🇺🇸 トランプ大統領、今世紀最強の「2期目」支持率を記録。 ─── 報道されない世論調査。 CNNが驚愕のデータを公開。 二期目の同時期比較で、トランプ大統領の支持率は「44%」に達し、オバマ(39%)やブッシュ(34%)を圧倒。 特に「オバマ超え」は本人も執着する悲願の達成です。 社会保障改革で高齢者の反発を招いた過去の大統領たちを横目に、トランプ大統領は、今世紀最強の「二期目」盤石さを誇っています。 ─── 中間選挙に向けた報道では、民主党の下院がややリードと報道されていますが、共和党員の登録者数は、ブルーステートで激増。 これも報道されない事実です。
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Mr. Pool
Mr. Pool@MrPool_QQ·
🔻 BREAKING: THE COMMANDER HAS SPOKEN. IRAN OPENED THE STRAIT. ISRAEL IS NOW PROHIBITED FROM BOMBING LEBANON. The U.S. takes ALL nuclear dust. No money exchanged. One man just rewrote the entire Middle East in 48 hours. No UN. No NATO. No globalist permission. JUST THE PRESIDENT OF THE UNITED STATES. They said he would start World War III. He just ended three conflicts in one week. The old world order is finished. The new era has begun. CODE: PEACE-THROUGH-STRENGTH / NEW-ORDER-ACTIVATED / CHECKMATE ♟️
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JOSE GEFAELL
JOSE GEFAELL@ChGefaell·
EEUU GANA. CHINA SE AHOGA EN DEUDA. EUROPA DA VUELTAS EN CÍRCULOS. Estados Unidos es ahora la principal superpotencia energética mundial: Nº 1 en producción de Petróleo, más que Arabia + Rusia + Irán juntos. Nº 1 en producción de Gas Natural: más que Rusia + Irán + China juntos. Nº 1 en exportación de petróleo crudo Nº 1 en exportación de productos derivados del petróleo El precio medio de la gasolina en Estados Unidos (en términos absolutos) es un 17% inferior al de China y un 44% inferior al promedio de la UE. El precio del gas natural en EEUU baja un 28% este año y en Europa sube un 58%, en parte porque Europa prohíbe consumir el gas de EEUU producido por fracking. Europa compra gas licuado a Rusia y financia así su guerra contra Ucrania (maravillas de la economía “verde” europea). De acuerdo con las últimas declaraciones de Trump (veamos sin son verdad), Irán habría aceptado desistir en su carrera para obtener armas nucleares y entregar todo el uranio enriquecido. "Es muy importante que Irán no tenga armas nucleares y que haya aceptado eso. Irán ha aceptado eso y lo ha aceptado de forma muy contundente." "Han aceptado entregar el material nuclear, también el que está enterrado bajo tierra debido al ataque que hicimos con los bombarderos B-2 en julio" "Así que tenemos muchos acuerdos con Irán y creo que un acuerdo de paz se va a firmar en pocas semanas de forma muy positiva." Esto sería una victoria monumental. Sin embargo, periodistas moralistas en Europa siguen desinformando, sin explicar realmente lo que sucede y sobre todo las implicaciones para cada país. Nuestro sistema económico, ya sea en Estados Unidos, China o Europa funciona con deuda, con dinero nuevo impreso de la nada. Pero la oferta monetaria de China, medida en dólares, es más del doble que la de Estados Unidos. China logra sus crecimientos anuales del ~5% no mediante aumento de la productividad sino en gran parte por un crecimiento financiado con deuda. Su nivel de endeudamiento público privado es mucho mayor que el de EEUU o el de Europa. Esto le deja en una posición más vulnerable. Además, China no produce casi petróleo. El presidente estadounidense ha repetido varias veces la frase clave: «Xi necesita petróleo. Nosotros no». Esta sencilla frase encierra toda la cuestión. Cada día de bloqueo para Irán del estrecho de Ormuz afecta gravemente primero a Irán, obligándole a cerrar cuanto antes el acuerdo con EEUU sobre el cese de su programa nuclear y su financiación a Hezbollah y resto de grupos terroristas. Pero afecta también gravemente a la economía de China. Y en menor medida a Europa. China necesita petróleo, energía. Por eso construye centrales de carbón como si no hubiera un mañana. Es la única gran economía cuya energía proviene mayoritariamente (52%) de quemar carbón (EEUU 8% y Europa 2%). Tanto que se podría decir que los coches eléctricos chinos son carbón pintado de verde. Los gobiernos del Líbano e Israel se han sentado a negociar por primera vez en casi 40 años y han acordado un cese el fuego. El gobierno del Líbano se ha alineado con Israel contra Hezbollah, para liberar al Líbano de la ocupación indirecta de Irán. Líbano e Israel han acordado trabajar juntos para desarmar a Hezbollah. Es pura realpolitik: quien controla los flujos energéticos controla la política exterior. En Europa esta dimensión geopolítica se ignora casi sistemáticamente. En los principales programas de debate y en los comentarios de muchos analistas, prevalece el mensaje de que: Trump es agresivo, impredecible, está «destruyendo alianzas». Pocos periodistas describen la maniobra como lo que realmente es: una clásica maniobra de poder de una superpotencia que explota su ventaja estructural (EEUU es independiente energéticamente) para inclinar la balanza global a su favor, en contra de su principal enemigo para la paz mundial, que es Irán, y contra su principal rival comercial, que es China. En cambio, en nuestros medios se prefiere el enfoque moralizante: Trump está loco y/o es estúpido y/o es un enemigo de Europa. El resultado es una deprimente falta de información: el público europeo recibe una caricatura del presidente estadounidense, despojada de su lógica estratégica, mientras que las consecuencias concretas sobre los precios de la energía y la seguridad de las rutas marítimas se presentan como fruto del caos creado por Trump, en lugar de una lucha por la seguridad internacional y un juego entre grandes potencias en el que Europa debería posicionarse. Entender el fondo de Trump no significa aprobar sus formas. Significa reconocer que detrás de sus acciones subyace una visión estratégica muy coherente («Estados Unidos Primero»), aplicada primero a la seguridad (a la guerra con Irán) y después a la competencia con China. Ignorar esta realidad no hace que Europa esté más segura: simplemente no hace menos preparados. La era en la que el “cambio climático” dictaba la política industrial terminó definitivamente hace unas seis semanas. La seguridad energética y de los recursos ha vuelto a ocupar un lugar prioritario; la única incógnita es cuánto tardarán los líderes europeos en reconocerlo abiertamente.
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トランプ氏 発言速報
🚨🇺🇸 トランプ氏が明朝、ホワイトハウスで謎の発表を予告している。 「誰かが来る。とても優秀で、賢く、思いやりのある人だ」と語った。 イランとは無関係だとしつつも、こう付け加えた。 「結局、すべてはイランに関係している。すべてがイランに変わっていく。」 土曜の朝に行われる記者会見には、名前を明かさないサプライズゲストが登場する予定だ。
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デューク🇯🇵
デューク🇯🇵@6LEjH8DcDxuhN1s·
小林鷹之さんは、女性皇族を残さないと悠仁親王殿下をお支えする皇族がいなくなるから残すべしと主張。しかし、皇位継承者と皇族を同時に増やせる、旧宮家の皇籍復帰が一番という論理的帰結になる。女性も、皇族とするのではなく、特別な地位を持って頂き、これまで通り、御活躍頂く事も可能。 黒田清子さんなどは一つの典型例だし、さらに進んでご身分を創設してもよい。そのうえで、旧宮家の皆様にお戻りいただければ、養子案などより遥かに根本的な解決になる。 常陸宮家に養子を取っていただく御願いをさせて頂き、秋篠宮家、旧宮家から数家、皇別摂家の皆様にも数家。最低4家を藩屏とさせて頂くことで、外交内政にも十分耐えられる。そして悠仁様の治世が終わる60年以上に亘ってご活動を積み重ねれば、国民は必ず自然に受け入れる。 小林鷹之さんが本当の意味で保守政治家ならばわかるはずです。
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トランプ氏 発言速報
🚨🇺🇸🇮🇷 トランプ氏は、イランがアメリカの人員を国内に受け入れ、残留ウランを回収させることに同意したと述べた。 軍隊ではなく、査察官だ。 アメリカの査察官がイラン国内でウランを抽出することは、過去の核合意が達成しようとして失敗した検証ステップである。 トランプ氏は「これがまさに、完全な核合意が間もなく成立するという自信の理由だ」と語った。 もしこれが事実なら、イランの核プログラムにおける数十年ぶりの最大の外交的突破口となる。
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城之内みな🇯🇵
城之内みな🇯🇵@7Znv478Zu8TnSWj·
衆院選の選挙公約と、自民党大会の高市総理の演説では1度も出てこなかった「女性宮家の創設」話はどういう経緯で誰が主導したのですか?
自民党広報@jimin_koho

安定的な皇位継承に関する全体会議を終えて #小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見(2026.4.15)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 令和8年4月15日(水)、安定的な皇位継承に関する全体会議終了後、小林鷹之政調会長が自民党本部でぶら下がり会見を行いました。 Q.TBSです。 先ほどまで行われてました皇位継承に関する各党協議の内容と本日自民党として何を主張されたのか教えてください。 A.はい。まとめてお答えいたしますと、今日、先ほど1時間半に渡って 衆参正副議長のもとで各党が集まって全体会議が行われました。私が感じたところで、ポイントは3つあると考えています。 1つ目は自民党を含めて、この議論の大勢として示されたことが、まずは女性皇族が婚姻後も引き続き身分を保持するということ。 ただし、その配偶者や子には身分が付与されないということ。 2つ目としては、皇統に属する男系男子を養子として迎えそして皇族とすると。これまでの政府の有識者会議で示されたこの2つの案について自民党を含めた多くの、比較的多くの政党が賛成をしたというふうに受け止めています。2つ目のポイントとしては中道改革連合を除いて、すべての政党が 党としての統一見解を述べられたと認識をしています。 3つ目として、最後に森英介衆議院議長の締めくくりのご挨拶の中で 未だ党内の見解がまとまっていない中道改革連合さんがおりますので約1か月の間に中道改革連合さんには党としての見解をまとめていただきたいということ。 その上で、次回までに意見を表明していただくということと取りまとめに向けた各党が意見を述べた上で、次回、衆参の正副議長の下で取りまとめに向けた調整に入るということが森議長から明言されましてそれに対して特段の異論はなかったと受け止めています。 以上です。 Q.2つの案に対して、多くの政党が賛同したということですけどもこれに対する受け止めをお願いします。 A.これまでの各党ほぼ全て中道改革連合さんとチームみらいさんが今回初めてということで、そのほかの政党はこれまでも出ていてスタンスが固まっているのでそこは大きな変化はなかった。一つクリアになったことは参議院の立憲民主党さんがこれまでちょっとこの党内のおそらく意見がまだふわっとしていたところがあったと思いますが、今回、先程申し上げた2点について特にまず1点目の女性皇族の婚姻後の身分は保持するんだけれども その子や配偶者にも身分を認めるべきだというふうにスタンスをクリアにされた。それとともに養子の案については慎重であるとこれもクリアにされたということで そこはこれまでとは違って一歩踏み込んで明確にされたのではないかと思っています。 あとはこの2案に対して賛成する政党が多かったというところについては これまでの議論の経緯を見れば明らかというか政局なので、この考え方が突如として変わるものでもない。この国のあり方に、国のあり方そのものですね、とても大切なことですから特段大きな驚きはございませんでした。 Q.次回は1ヶ月後めどに開かれるということですけども今後の見通しについては決まっていますか? A.それは分かりません。 約1か月後と今日、森議長からご発言がありましたのでその通りに受け止めています。 Q. NHKです。 自民党としては連立合意書で養子案を第一優先ということを書いてあると思うんです。それと過去、養子案を棚上げして、女性皇族の身分保持だけを取りまとめるのはまかりならないということが自民党の立場だったと思うんですけれども、その点に関しては 政調会長としての女性皇族と養子の案大きな2つを一緒に取りまとめて総意を取りまとめられるということが望ましいということですか? A.その通りです。はい。 Q.共同通信です。 先ほど全体の概要を説明いただいたと思うんですけど今日改めて今後の進め方等についてですね、自民党のどなたがどのような発言をされたか。 A.今日は各党1人ずつ発言ということでしたので自民党を代表して私が自民党としてのスタンス、見解を申し上げました。その内容は、先程申し上げたこの2つの案に対して前向きであると、賛成であるということです。 Q.読売新聞です。 中道改革連合の取りまとめに1ヶ月待つことになったことへの受け止めとこの取りまとめに向けた議論に期待することをお願いします。 A.はい、それは他党のことですので自民党として何か申し上げることはありません。 ただ、もう言えることはこれはもう喫緊の課題だということです。 冒頭、衆参正副4人の議長の方からこれは先送りできない喫緊の課題だという言葉もございましたのでその通りだと私も受け止めています。 早急に党内の意見集約をどこまでされるのか分かりませんけれども、いずれにしても、次回の会で意見を表明していただいた上で森議長の言葉にあった通り速やかに調整、 取りまとめに向けた調整に入っていただくものと認識しています。 Q.朝日新聞です。 2つの案について同時に取りまとめがいいというお考えを先ほどおっしゃったかと思いますが、そのことは今回の協議の場では発言されたのかということと、あと今後のスケジュール感みたいなものについては自民党として何か意見をおっしゃったんでしょうか。 A.はい。まず最初の点につきましては、申し上げました。2つ一緒にやるということです。 取りまとめの時期につきましてはこの特別国会の間に必ず実現する、改正を実現する必要があるということを私から申し上げました。 最後に森議長の締めくくりの言葉の中でもこの皇室典範の改正については この特別国会でしっかりとやりたいとやらなければいけないという趣旨のご発言がありましたので私もその思いを共有しているところでございます。 @kobahawk

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