つばめのグリル

「政府の社会保障をなくすと自分の親の面倒を見なくてはいけなくなる」という主張は誤った印象論です。 現状、全ての現役がお金を出し、全ての老人にそれが現金または現物で支給されています。現物の部分には現役が払った金で政府が雇った労働力（医療・介護従事者）も含まれます。 社会保障制度によって、医療や介護の労働力が湧いて出てくるのではありません。その費用を現役が負担しているからできるのです。 「自分の代わりに医療や介護の制度が親の世話をしてくれる」のは、その金額を誰かが払っているだけのこと。制度を支えているのは支払っている人々です。 制度がなければあなた自身か親がその費用を払うか、自分の手でやるかになる。その代わり、制度を支えるための費用負担は不要になります。 制度があるから手を貸してもらえるのではないです。お金を払ったら労働力が使える、ただそれだけのことです。 しかも、制度を介せばそれを差配する役人の経費もその中から出す必要がある。いわゆる"中抜き"も不可避です。およそ市場競争に委ねる場合よりもロスは多い。 こんな簡単なことから言わないとダメなんでしょうか？ どうして「その場での自己負担」がなければ自分の負担がなくなると考えるのでしょうか？ なお、現役がお金を出すと言いましたが、実際には政府は借金をして将来の現役世代に追加負担をさせる方針をとっています。 そこまでして「自分は親の面倒見たくないから制度で救え」と主張するのでしょうか？

日本は公務員が多い国ではなく、世界的に見ても異常に少ない国。公的労働者をもっと増やす事は出来る筈ですし、社会福祉や労働経済から言ってもすべきでしょう。それでいて税金などの国民負担率は先進国レベルで世界的にも高い訳で、税金の使い道が間違っているし、公務員叩きが大好きな国民がバカなだけかと。

新自由主義は倫理の対極にある思想である。

東京はたしかに色々と仕事があって給与水準も高いんですが、しかし生活基礎支出が高いし通勤時間の逸失利益も大きく、それを差し引きすると47都道府県中42位という、「じつはそんなに豊かに暮らせない街」であることがわかります。

今の資本主義って、貧富の差が自動生成されるようになってるよね。富を得た人はそれを維持するのに必死で社会は歪むし、せっかくの資本も生産的なことには全然使われない。富が循環しないこのシステム、そろそろ限界なんじゃないかと思う。中央集権的な仕組みはすべてこうなる。

アメリカではベビーシッターによる赤ちゃん虐待が度重なり、よほど信頼できる人物にしか頼めなくなったそうです。すると年収三千万程度ではベビーシッターを依頼できず、アメリカはマッチョ社会なのに「三千万程度で育児から逃れられると思うな」と女性パートナーから迫られ、年収三千万以下は男性も育児にしっかり取り組まないと結婚してもらえない状況、という話をアメリカ在住の人から聞きました。アメリカの一部の地域の話かもしれませんけど。

「格差大きくなるとオレたちやべえな、小さくしとこ」と思う人を増やすことだと思います。第二次大戦後の世界がそうでした。戦前、世界は自由主義経済のため弱肉強食、貧困層は貧しさにあえぎ、富裕層はますます富裕に。その格差の大きさが共産主義を生み、ナチスを生み、富裕層を殺しては全財産を没収されるという事態を招くことになりました。その過去の事例を思い出してもらおうと思います。

結局、インフレがどうのとか、金利がどうのとか、本気で問題だと思っているなら、 政府支出、特に社会保障費を削減すること以外に道はないんだよ。 減税に反対している人々が、それよりも遥かに金額が大きいバラマキに賛同し続けている時点で、自分は信用していません。 増税してもデフレに戻れば税収が落ち続けて、政府債務は無限に拡大します。 なぜなら、使う金額を減らしてないから、です。当たり前の話しが当たり前にできる世の中になりますように。

戦後の高度成長期に比べれば法人税は格段に安くなった。そのせいか、ここ30年で起業する人は確かに増えた。しかし日本経済は世界的に見て下降の一途をたどっている。つまり、現在の起業ブームは既存の富を奪い合う零細事業者を増やしたに過ぎず、国全体を豊かにする本物の企業家を生み出してはいない。

現在の日銀は国債の買い入れを続けていますが、償還額が買い入れ額を上回るQT状態。自由自在に刷りまくった時期からは大きく後退しました。 円の価値が毀損しているのは、実質マイナス金利の深掘り、インフレに対する誤った政策、貿易・サービス収支の悪化懸念、対米投資を含む対外直接投資、政府の財政悪化懸念が主な背景です。 「お金を自由自在に刷りまくる」=マネタリーベースの拡大が「円安の最大の理由」というのはあたりません。