我慢ノ汁太郎
364 posts



私はすでに海外移住をした人です。 移住のきっかけは、経営していた会社売却をしたことでした。 アベノミクスから始まった質的量的金融緩和で、持っている日本円の価値は限りなく薄まると思いました。 会社と個人の資産の額面は増えても、購買力は削られていく、という意味です。 そしてもう一つ、 「2023年の団塊世代が後期高齢者入りするまでに、年間130兆円(2022年時点、2025年で140兆円)も支出している社会保障をさすがに改めるだろう」 と本気で思っていました。 「そんな馬鹿げた支出をやめなければ日本が持続しない」と分かりきっているからです。 しかし2022年の時点で「その解決はやらない」と分かったときに海外移住を決断しました。 なぜなら必然的に、高所得者かどうかも関係無しに全国民への大増税以外に、その社会保障を賄えないことは明確だったからです。 個人の資産を守りたいというよりも、家族を守ろうとすれば合理的にそうなりました。 税金のほとんどが次世代に使われる国なら、この判断にはしていなかったでしょう。 2023年の時点で、 ・海外移住が選べるのもあと5年が限度 ・円安と移住先の国のビザの高騰で徐々に難しくなる ということも予想ができていましたし、そう発信してきました。 今回、高所得者への2027年から30%への増税が決まり、 暗号資産の出国税も2028年か2027年から適用と言われていて、 実際に海外移住も選べなくなっていくでしょう。 社会保障が削減されない限り、高市政権じゃなくても徴税の仕方が違うだけで同じです。 改めて現状は、 終着点の6〜7合目と見ています。 高齢者が最大化する2040年の社会保障負担は190兆円なので。 だから、今よりあと1.4〜1.5倍の負担(増税または円安またはインフレ)がかかると予想しています。 日本政府がこんな馬鹿な政治を一日も早く止めますように。




















