
丹波文七
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丹波文七
@Nikken1121
日本は「総合国力」でも「自力経済力」の指標でも世界1位。にも関わらず近年れいわ新撰組などの反日極左団体が「経済成長率」「実質賃金」「相対的貧困率」など様々なデータを歪曲引用し「日本はダメな国だ」と貶めている💢/移民は入れたくないが人口減少により入れざるを得ない。なので反日分子や低モラル国家を除いた選択的移民政策を❗️
東京 新宿区 เข้าร่วม Mart 2017
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ทวีตที่ปักหมุด

日本人ならみんな「移民は嫌」です。
しかしこのまま移民を入れなければ人口はどんどん減っていき【確実に日本は崩壊】します。
間違いなく崩壊します。
🔴30年後に人口は25%減で、40%が高齢者になる。
・20代前半〜65歳までの働き世代人口もおよそ40%。
・OECD推計によれば【GDPも25%激減】する。
👉いや、10年後、20年後でもすでにヤバい。
・20年後ですら【人口20%減の38%が高齢者】となる。
👉👉👉つまりおよそ20年後には【1人が1人を支えるヤバい時代】が間違いなくやって来る。
この時点でまともな国家運営なんてできる訳がない。
🔵更に
・内需が激減し、税負担も爆増。
・経済が崩壊し、失業者も増え治安も悪化。
・社会保障も社会インフラも崩壊。
・経済力、国際的地位、外交力、貿易力、通過信用力、国防力も全て激減する。
というか【国としてまともに成り立つ要素がない】状態になる。
日本の国力はあり得ないくらいに衰退する。
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☝️こうなってから「移民来て❗️」と言っても来てくれませんよ。
少なくともまともな外国人は来ないでしょう。
逆に日本は人口ボーナスさえあれば経済力世界屈指を保てる。
この数十年、少子高齢化問題を散々先延ばししてきたのに、また先延ばししようとしている。
みんな感情論やイデオロギーを優先して、
「今動かないといかにヤバい状態になるか?」を考えることができない人が多い。
アホすぎる。
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はい、細木氏は詐欺をめぐる裁判でも何度も敗訴していますよ。
断言します❗️彼女は完全なる詐欺師ですよ、信者さんw
この詐欺師は四柱推命をベースとした『六星占術』という詐欺で長年人々を騙し続けました。
似非の統計学という背景を導入武器にしスピリチュアル化▶︎「地獄に落ちる」「先祖供養をしないと不幸になる」といった強い言葉で相手を威圧し脅し不安を植え付け騙す手法の詐欺です。
👉👉👉鑑定の延長で【高額】な墓石や仏壇などを販売する行為が社会問題となり、裁判沙汰にもなり【不法行為】と認定され【複数敗訴】しています。
複雑な四柱推命のロジックを背景に置くことで、「裏付けがある」と思わせ騙す手法が本やTVなどで話題となり「大殺界」などのキャッチーな言葉に置き換え、恐怖心を煽ることで巨大なビジネスに仕立て上げたという【悪徳詐欺師】です。
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🔴最も有名なのが、鑑定を通じて「先祖の祟りがある」などと不安を煽り、高額な墓石や仏壇を購入させたとして訴えられたケースです。
👉相談者が「地獄に落ちる」などと言われ、数百万円から一千万円を超える高額な墓石等を買わされたとして返金を求めました。
👉結果、裁判所は『不安を煽って困惑させた状態』で売り付けた行為を【不法行為】と認定。
👉細木氏側に対し、数百万円から数千万円単位の損害賠償を命じる判決が【複数】出ています。
👉これが【占いを利用した霊感商法・詐欺】と批判される大きな法的根拠です。
🔵鑑定料の返還訴訟では「地獄に落ちる」という言葉で恐怖心を植え付け、何度も高額な鑑定を受けさせられたとして、鑑定料の返還を求める裁判も起こされています。
👉結果こちらも「社会的に許容される範囲を超えた不当な勧誘手法」として、高額鑑定料の一部返還を命じる判決が出ています。
🟢出版社などを相手取った裁判▶︎『6億円の巨額訴訟を自ら提訴して敗北』
細木氏の『恐喝・詐欺・暴力団との関係』などを暴いた記事を書いた出版社や記者を「名誉毀損」で訴えました。
👉細木氏は暴力団を使って「連載を中止しろ」と作者や出版社を脅しました。
👉結果、記事の内容が「公共の利害に関わる事実であり【真実】である」と認められ、細木氏側が敗訴。請求が棄却されました。
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つまり司法は細木数子という悪徳詐欺師に何度も鉄槌を喰らわしているのです。
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詐欺師?
そんな判例でてますか?
誰かから訴訟されて詐欺師という判決を受けましたか?
死者に対する名誉毀損ですね。
丹波文七@Nikken1121
@cmPimG4xWX5aQYH @danielchannel 細木数子は悪徳詐欺師だろw 比較対象が違うわw
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あります。すでに日本はその分野で世界一です。
経済成長の3大要素は【人口増】【資本・資源】【技術力】であり、日本は人口ボーナスと資源がない状態です。
中長期的な面では、日本は【❶莫大な天然資源を発掘する】か、
【❷移民を大量に受け入れて人口ボーナスを獲得するか】のどちらかがない限り税負担はどんどん重くなります。
👉しかし政府が移民受け入れを提示しても日本国民は移民を強く拒絶します▶︎つまり【国民自らの意思で増税を選んでいる】訳です。
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🔴だからこそ日本政府は「人口増による内需」には頼らず、世界中の市場から利益を吸い上げる「外需」と「投資収益(対外資産)」に活路を見出しており、そこにおいて【日本政府は世界一の結果】を出しています。
🔵そして【天然資源の恩恵を除いた自力経済力(ECI)】で30数年間ほぼずっと【世界1位】をキープしています。
🟢【知的財産権等使用料(知財収支)】でも常に【世界1位・2位】です。世界中の産業が「日本の技術を使わないと回らない」状態。ついでに特許の数でも【世界1位】。IQでも【世界1位】。
👉👉資源がない日本が「知恵」で世界を支配している動かぬ証拠です。
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@mansaku_ikedo @Nikken1121 @comsyskansai 素人ですが、ガンガン国債を発行して、名目経済成長率を高めるというやり方がイマイチな感じがします。焚き火が消えそうなときに新聞紙を燃やすような力技ではなくてスマートな方法で経済成長させるような政策はないのでしょうか。
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あの…、これだけAIでない旨を説明しているにも関わらず、まだ理不尽な誹謗中傷を続けますか❓
論理的な反論ができないと、相手を『ポンコツAI呼ばわり』ですか…。もう少しまともなご返信がいただけるかと思っていましたが、非常に残念ですね。
反論がお有りならせめて少しは論理的な反証を提示すれば済む話ですよね。
なぜあなたは感情論の攻撃しかしないんですか❓
>「自国通貨建て国債は返済しない」
いいえ、自国通貨建て国債も償還や利払いは必要です。
日銀に買い取らせた場合も利払いという負債の所有者を変えただけです。
そしてもし政府が『自国通貨建て国債は返済しない』としたなら国債は暴落し日本経済は崩壊します。
あなたの主張は【通貨の価値】を無視した暴論です。
説明するまでもありませんが、そうなると買い手が激減し買い手がいなくなれば国債価格は暴落し、金利は歯止めが効かないほど暴騰します。これは民間企業の借入金利も直撃し、日本中の企業が倒産危機に陥ります。
そして政府が「お札を刷って無理やり返す」という道を選んだ場合、待っているのは猛烈なハイパーインフレです。
====
こちらは【事実に基づいた論理的な反証】を提示していますので、
もし反論がお有りなら、そちらも『ポンコツAIだ❗️』などという小学生みたいな感情論の攻撃ではなく【事実に基づいた論理的な反証】を提示してください。
できないのでしたら結構ですよ。
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❓❓❓
いいえ、「円を守る=製造業と雇用を守らない」とはなりません。
今の日本では国債発行拡大により確実にインフレ増税を引き起こすので、製造業はじめ日本企業には大きな打撃になります。
👉つまり【円も企業もダメージを受ける】ことになります。
🚨現在の日本では確実に【インフレ増税】を引き起こします。流石にこれは【誰にも否定できない事実】ですよね。なぜみんなその重要な点を無視するのでしょうか❓都合の悪い事実だからわざと見ないフリをしているのでしょうか❓
そして日銀の利下げは更なる円安を招き、更なるコストプッシュインフレを招き企業も国民も圧迫します。
👉金利抑制による円安で実質的な増税になるので、融資や投資が増える傾向には動きませんよ❓
▶︎むしろ円安によるコスト増で企業の利益率が圧迫されれば、経営者はリスクを取った投資よりも「手元の現金の確保(内部留保)」や「コストカット」を優先します。
▶︎物価上昇に賃金が追いつかなければ、国内の消費(内需)が冷え込みます。内需が縮小する市場に対して、企業が積極的に設備投資を行う動機は生まれません。
国債を大量発行し、それを日銀が買い支える(マネーサプライを増やす)手法は、経済がデフレ状態にある時は有効な処方箋になり得ますが、現在の日本が直面しているのは供給制約や輸入物価高に起因するインフレです。
そしてコストプッシュインフレ&超少子高齢化の現在は、財政出動による経済成長が投資額を上回ることは非常に困難です。
更に確実にインフレ増税が加わりますので尚更絶望的です。
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@Nikken1121 @comsyskansai @nepuun 円と言う資産を守るよりも、日本の製造業と雇用を守るほうが重要なので、円は安いほうが良いですね。そのような観点からも、先ずは日銀の利下げと国債購入増が望ましいです。金利抑制により、融資が増えて投資が増えます。日本には設備投資が不足しています。
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紛れもなく私がまとめたものであるのに、AIだと感情論で決めつけて、議論を避けるのですね。
まぁ、あなたの矛盾点には全て「事実に基づいた具体的な反証」で指摘させていただきましたので、今のあなたには論理的な反証の提示は困難でしょう。
間違いを指摘された時「受け入れるか❓」それとも「見ないフリをするか❓」でその方の知識の底がわかります。
多くの方が事実よりもイデオロギーを優先するので、事実を受け入れません。イデオロギーのフィルターを外して分析しなければ真実はわからないのに、フィルターを外すことすらしません。
イデオロギーや感情論を優先して「事実に基づいた指摘」を受け入れない人は一生同じ知識の幅から抜け出せませんよ。
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@mansaku_ikedo AIじゃないですよw
AIなんて間違いだらけです。
数年後は分かりませんが、現状は複雑な議論には使えたものではありません。
これは【私】が今まで書き溜めた情報をベースに【私】が返信用として書きまとめたものです。
あなたが政治経済詳しいならこれがAIの回答でないことがわかるはずです。
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🚨これは【悪質なデマ】です。
❶消えた年金537億円→歪曲デマ
👉「お金が物理的に消えた」のではなく「誰の納めた保険料か一時的に分からなくなった」ことが問題でその後の突合作業により持ち主に統合されています。
❷消えたコロナ予備費11兆円→完全なるデマ
👉正確には「不使用額(約4.5兆円)」と「繰越金(約7兆円)」の話で前者は国庫に返され、後者は翌年の予算にスライドされています。消えてなんていません。公表もされています。
新聞社が流した歪曲情報がSNSでデマとして拡散されました。
❸消えた自賠責保険6000億円→歪曲デマ
👉これも「使い込まれた」のではなく「一般会計へ貸し出されていた」という状況。消えてはいません。使途不明金ではありません。
当時の財政難から一般会計へ繰り入れられた約1.1兆円の内約5,741億円が未返還のままでしたが、2025年11月に一括返済する方針が閣議決定されています。
日本語

🚨【悪質な歪曲デマ】です。
❶消えた年金537億円→歪曲デマ
👉「お金が物理的に消えた」のではなく「誰の納めた保険料か一時的に分からなくなった」ことが問題でその後の突合作業により持ち主に統合されています。
❷消えたコロナ予備費11兆円→完全なるデマ
👉正確には「不使用額(約4.5兆円)」と「繰越金(約7兆円)」の話で前者は国庫に返され、後者は翌年の予算にスライドされています。消えてなんていません。公表もされています。
新聞社が流した歪曲情報がSNSでデマとして拡散されました。
❸消えた自賠責保険6000億円→歪曲デマ
👉これも「使い込まれた」のではなく「一般会計へ貸し出されていた」という状況。消えてはいません。使途不明金ではありません。
当時の財政難から一般会計へ繰り入れられた約1.1兆円の内約5,741億円が未返還のままでしたが、2025年11月に一括返済する方針が閣議決定されています。
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これ以上デマを流すのはやめなさい❗️
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@Lavonda20047894 ならないです。
補助金や給付金では少子化対策としてほぼ効果が出ないことは多くのヨーロッパ諸国が証明しています。
というかそれに類する子育て支援金はすでに実施されています。
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結局、積極財政を掲げている人は、『積極』という言葉によりまるで経済にとってポジティブ要素であるかの様に見せかけているが、
実際には【目先の財政健全化】という政府目線のゴールだけを目標にしており、中長期的なインフレ増税による【国民の困窮】を考えていない。
インフレ率やインフレ増税のことは無視し、抜本的な構造改革も無視している。
池戸万作@政治経済評論家@mansaku_ikedo
@Nikken1121 @comsyskansai ガンガン国債発行すれば、高インフレにより、名目経済成長するので、債務対GDP比率は下がり、「財政健全化」となりますね。
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>「国の借金はウソ」
👉いやいや、国債は【国の借金】ですよ?
国民の借金でもないし、与党政府の借金でもありません。
【国】が国民に借りている国の借金です。
>「必要なお金は必要なだけ発行できる」
👉何言ってるんですか⁉️w
国債発行の上限は、発行累計額ではなくインフレ率です。
インフレ率たった4%〜5%ほどで国債発行に制限がかかります。
実際にコロナ禍のインフレ率ピークで一度4.2%に到達しました。
インフレ率が4%〜5%を超えて加速し始めるということは「その国の供給能力が限界に達している」という信号です
そして国債発行をしたら必ずインフレ増税が発生します。
きちんとお勉強してからコメントしましょう❗️
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@sukekoro185953 @Asklily10498 >「憲法と法律の話を認識していない」
そんな話はしてないやん🤣
このレベルの日本語を理解できないから変な人に騙されちゃうんだねw
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@Asklily10498 憲法と法律の違いを認識していない
馬鹿を騙しに来ている
憲法を変えるという事は 国のカタチを変えると
言っているようなもん 時代遅れだからといって
ちょくちょく変えるもんではない
そもそもアメリカ合衆国憲法も修正はあっても
改憲はないはず
国の在り方をちょこちょこ変えるような国はない
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@nemoto_ryosuke2 経済は立て直しているどころか【自力経済力でもほぼずっと世界1位】ですけど❓
【総合国力も世界1位】ですけど❓
GDPも世界屈指である上に過去最高を記録し続けていますけど❓



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そう思わされてるだけで、全然マシじゃないよ。野党にもっと良識がある政治家はいくらでもいる。なんなら自民党内にもいる。そのくらい高市は最低だ。
令和新選組の芸能人は声が命。フェミニスト征伐隊@kubosyokicho1
@herobridge 野党よりましだから多くの国民が支持してるんじゃないですか
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