三年寝太郎

中共的救灾是不是摆拍自己看，水不过角踝，皮划艇搁浅，拉都拉不动，旁边有人拍照，前面有人录制⏺️视频，你们说说这个是我在造谣污蔑吗？

日本が1895年の下関条約によって台湾を取得し、第二次世界大戦後に台湾・澎湖諸島への権利を放棄したことは事実である。 しかし、サンフランシスコ平和条約第2条に書かれているのは、日本によるすべての権利、権原及び請求権の放棄であり、中華人民共和国への譲渡ではない。 譲渡先は明記されていない。 カイロ宣言が台湾・澎湖諸島を返還するとした相手も、1949年に成立した中華人民共和国ではなく、当時の中華民国である。 ポツダム宣言はその履行を掲げたが、台湾が将来成立する中華人民共和国へ自動的に帰属すると定めたものではない。 中華民国は中国国民党によって建国されたという説明も不正確である。 中華民国は1912年に成立した国家であり、中国国民党そのものではない。 国民党が政権を担ったことと、国家と政党が同一であることは別問題である。 現在の台湾では選挙によって政権が交代しており、統治主体を単純に中国国民党と表現することもできない。 また、中国国民党と中国共産党が中国に属する異なる党派にすぎないという前提も、1949年以降の現実を無視している。 中国共産党は中国大陸で中華人民共和国を成立させ、中華民国政府は台湾へ移った。その後、両者は通常の政権交代を競う政党ではなく、異なる政府、軍、法制度、通貨、選挙制度及び統治領域を持つ政治体として対立してきた。 仮に同じ国の二つの政党なら、国民党の敗北後、台湾でも共産党政権へ政権交代していなければならない。 しかし、中華人民共和国は1949年の成立以来、台湾を一度も統治していない。 台湾の行政、司法、徴税、選挙及び軍事を担ってきたのは、中華人民共和国政府ではない。 清朝からの国家継承を根拠に台湾を中華人民共和国領とする論理にも問題がある。 清朝が中華民国へ移行した1912年当時、台湾はすでに1895年の下関条約によって日本へ割譲され、清朝領ではなかった。 したがって、中華民国が清朝の領域を継承したという理屈だけでは、台湾を中華民国領に含められない。 清朝から引き継がれた領域に、当時日本領だった台湾は含まれていなかったからである。 台湾を日本から接収したのも、中華人民共和国ではなく中華民国政府であった。 つまり、 清朝 中華民国 中華人民共和国 という国家継承だけを根拠にしても、台湾の領有権が中華人民共和国へ自動的に移転したことにはならない。 1912年の時点で、台湾はすでに清朝領ではなく日本領だったからである。 したがって、 中華人民共和国が清朝と中華民国を継承したのだから、台湾も当然に中華人民共和国領である という説明は成立しない。 台湾を中華人民共和国領と主張するには、戦後に台湾の主権が中華人民共和国へ移転したことを示す、別の明確な法的根拠が必要である。 しかし、その移転を明記した国際条約や国際裁判の判決は存在せず、中華人民共和国が台湾を実効支配した事実もない。 また、次の推論も成立しない。 台湾を中華民国政府が統治した 中華民国は中国を名乗っている 中華人民共和国も中国を名乗っている したがって台湾は中華人民共和国領である これは、同じ中国という名称を理由に、別の政府が統治する領域の主権まで自動的に移転させる論法である。 国家の領土主権は、国名、政党名、民族的関係、歴史的呼称だけで移転するものではない。 国連総会決議2758号が決めたのも、国連で中国を代表する政府を中華人民共和国政府とし、中華民国側の代表を排除することである。 決議本文は、台湾の主権を中華人民共和国へ譲渡するとも、その法的地位を確定するとも明記していない。 歴史的・法的に確認できるのは、日本が台湾に対する権利を放棄し、戦後、台湾が中華民国政府の統治下に置かれたという点までである。 そこから中華人民共和国が台湾の主権を取得したという結論へ進むには、別の法的根拠が必要である。 中華民国も中国、中華人民共和国も中国だから同じという言葉の置き換えは、主権移転の証明にはならない。 問われているのは、台湾が歴史的、文化的に中国大陸と関係しているかではない。 中華人民共和国が、いつ、どの条約、合意、国際裁判又は法的手続によって台湾の主権を取得したのかである。 この根拠を示さず、 国民党と共産党は同じ中国の党派だから、台湾は中華人民共和国領である 中華人民共和国は清朝と中華民国を継承したから、台湾も継承した と結論づけることはできない。 少なくとも、清朝領の継承を根拠として台湾を中華人民共和国領とする論理は、1912年当時、台湾がすでに日本領だったという事実によって崩れるのである。。。

@MistralWeidel @Firecracker_VC @BRPSierraMadre 締約国が第298条に基づく除外宣言を行なっていたとしても、その宣言の適用範囲や解釈権は仲裁裁判所に帰属する。 君も中国も見苦しいだけだ。諦めろ！

@debekuro @Firecracker_VC @BRPSierraMadre 别混淆流程和法理。 依据《联合国海洋法公约》第298条，中国早已合法排除岛礁、海域划界类强制仲裁，这场仲裁庭根本没有管辖权。无管辖权的裁决毫无法律效力，中国可完全无视，懂了吗？😊

China is still crying over the 2016 Arbitral Award because the Philippines won. The ruling exposed China's unlawful maritime claims and remains final and legally binding, no matter how many times Beijing says otherwise. The facts remain. The world has moved on—Beijing hasn't. #BRPSierraMadre #WPS #WestPhilippineSea #JULY12TH #RuleOfLaw #ArbitralAward #UNCLOS #FactsMatter #NotOneMore

@MistralWeidel @Firecracker_VC @BRPSierraMadre ある国に管轄権を排除する権利があるかどうかは、その国が一方的に決める事では無く仲裁裁判所が決定すべき。

@MistralWeidel @Firecracker_VC @BRPSierraMadre 国家は条約を署名・批准した時点で、すでに事前の同意を表明した事になる。また、条約は一括受諾の形式をとっており、締約国による保留は認められない。条約の締約国になることは、強制仲裁手続きを含む、第15部に規定された紛争解決メカニズムの管轄権を自発的に受け入れたとみなされる。

@debekuro @Firecracker_VC @BRPSierraMadre 请仔细看我的回复，不要无脑重复。😊

@MistralWeidel @Firecracker_VC @BRPSierraMadre ハーグの常設仲裁裁判所は仲裁手続きを支えた事務局として機能したにすぎず、実際に判断を下したのは中国とフィリピンが締約国であるUNCLOS附属書Ⅶに基づいて設置された仲裁裁判所だ。 中国は判決を遵守しフィリピンに謝罪しなければならない。

@MistralWeidel @Firecracker_VC @BRPSierraMadre 中国がUNCLOSの締約国である以上、不参加は仲裁手続きの妨げにはならない。ここで重要なのは「誰が判断を下したのか」だ。

@sirozukuri 日本がサムスンとSKハイニックスの株を買ってくれなかったのが悪い。謝罪と賠償ニダ。

韓国がえらい事になってきた。 １２０万口座に追証発生。 ３６万人が元本消滅…。 レバレッチ商品により借金を背負う人も。 韓国総合株価指数（KOSPI）も、えらい事になってきた。実質サムスンとskハイニックスの株価急落続きが韓国市場を恐怖に落とし込んでいる。 全世界的に半導体関連が危険な匂いがしてきた。

🚀 Tianlong-3 Launch Failure A test launch of the Tianlong-3 rocket by the Chinese company Space Pioneer ended in an accident on June 30. The rocket failed to lift off and disintegrated on the launch pad.

@cischaba 今の🀄️華五毛共和国

大東亜戦争ありがとう

@MistralWeidel @Firecracker_VC @BRPSierraMadre UNCLOS附属書Ⅶの内容を調べてから反論したら。低知能がバレバレだな🤣

@debekuro @Firecracker_VC @BRPSierraMadre 但凡知道“仲裁”两个字的法律含义，就不会说出这种无脑的话——仲裁必须甲乙双方同时在场。

そうです。そして、その事実が全く報道されない事で、日本のオールドメディアの情報統制、情報操作の恐ろしさが解ります。NHKは一言も触れませんでした。

はっきり言おう。 南シナ海仲裁裁判と、わが国の沖ノ鳥島問題を「島か岩か」という国連海洋法条約上の論点だけで同一視するなど、根本的に頭の構造がおかしい。両者は、まるで別次元の問題だ。 南シナ海仲裁では、確かに島か岩かの判断も争われた。だが、それだけではない。中国が九段線などという、歴史の捏造と強盗の論理で、南シナ海のほとんどを自分たちの歴史的権利だと主張した、あの極悪非道な大嘘が、国際法廷で真正面から裁かれたのだ。 仲裁裁判所は、はっきりと断じた。 中国の九段線に基づく歴史的権利は、国連海洋法条約の下では法的根拠など一切存在しない。複数の地形の法的地位も、ことごとく中国の主張を退けた。あの仲裁は、単なる島か岩かの技術的判断ではなく、中国が国際秩序そのものを力で書き換えようとした海洋覇権の野望を、国際法の名の下に明確に否定した、極めて重い事案だった。 一方、沖ノ鳥島の問題に、そんな中国のような歴史的権利の詐称など、最初から存在しない。純粋に、地形の自然的性質だけが問われている。そこに九段線のような、でっち上げの歴史物語など、一切介在しない。 この違いを無視して同じ問題だと強弁する者は、極悪非道の中国の論理を結果的に補強しているに等しい。あるいは、単に問題の核心を理解していないだけだ。 南シナ海仲裁が暴いたのは、中国の歴史的権利という名の海洋強盗行為だった。沖ノ鳥島は、そんな汚れた論理とは無縁の、わが国の純粋な海洋権益の問題である。 この二つを同一視する愚かさを、二度と繰り返してはならない。

清朝が中華民国へ移行した1912年当時、台湾はすでに1895年の下関条約によって日本へ割譲されており、清朝の領土ではなかった。 したがって、中華民国が清朝の領域を継承したという理屈だけでは、台湾を中華民国領に含めることはできない。清朝から中華民国へ引き継がれた領域の中に、当時日本領だった台湾は含まれていなかったからである。 さらに、中華人民共和国は1949年に成立した国家であり、台湾を一度も統治したことがない。台湾を日本から接収したのも、中華人民共和国ではなく、当時の中華民国政府だった。 つまり、 清朝 → 中華民国 → 中華人民共和国 という国家継承の流れだけを根拠にしても、台湾の領有権は中華人民共和国へ自動的に移転しない。出発点となる1912年の時点で、台湾はすでに清朝領ではなかったからである。 したがって、「中華人民共和国が清朝・中華民国を継承したのだから、台湾も当然に中華人民共和国領である」という説明は成立しない。台湾を中華人民共和国領と主張するには、戦後に台湾の主権が中華人民共和国へ移転したことを示す、別の明確な法的根拠が必要となる。 しかし、中華人民共和国への台湾移転を明記した国際条約や国際裁判の判決は存在せず、中華人民共和国が台湾を実効支配した事実もない。 ゆえに、少なくとも清朝領の継承を根拠として台湾を中華人民共和国領とする論理は、1912年当時に台湾が日本領だったという事実によって崩れるのである。。

@turningpointjpn もう国連なんかいらねえんじゃないか。 note.com/spectreman555/…

@yuimakojicom @turningpointjpn 日本も国連に抗議して次年度の国連分担金支払いを停止したらいい。あっ！国連は今年９月で資金が底を尽くらしいな🤣

@turningpointjpn 国連事務総長のグテーレス氏、日本に対する内政干渉を公然と行っていますから、責任を取って辞任すべきです。

ポルトガル人が日本の内政に干渉し、批判殺到。 日本の皇室典範改正を受け、国連事務総長のグテーレスが「女性の権利向上につながる政策を全ての国に奨励する」とコメント。 だが今回の改正は、女性皇族の皇位継承を認めるものではない。養子となった男系男子子孫に継承権を認めた、制定79年で初の改正だ。 皇位継承のあり方は、日本の歴史と伝統に基づく国家の根幹に関わる事項。 外国人権機関に評価される筋合いはない。 “The video was generated using AI（Grok）”

🚨 China-Made Train Erupts in Sparks, Just Six Days After Launch Six days. That is how long Malaysia’s new Shah Alam light-rail line operated before one of its Chinese-made trains produced an explosion-like sound and a shower of sparks. The incident occurred at approximately 7:05 p.m. on July 4 at Shah Alam Stadium station, less than a week after the Rapid KL line opened to the public on June 29. Operator Rapid KL said a faulty train component came into contact with the power conductor. Passengers were ordered off at the next station, and the train was withdrawn for inspection. No injuries were reported. The defective component was replaced, while preventive inspections were conducted across the fleet. The Star But the manufacturer matters. The line uses three-car trainsets built by CRRC Zhuzhou, a subsidiary of CRRC, China’s state-owned railway-equipment giant. CRRC is also central to Beijing’s push for overseas infrastructure contracts. The Malaysian failure arrives as Europe scrutinizes how that expansion is financed. In April, the European Commission concluded that foreign subsidies received by a CRRC subsidiary had given a consortium an unfair advantage in bidding for Lisbon’s Violet metro line. The consortium was permitted to continue only after replacing CRRC with Polish manufacturer PESA. The EU ruling concerned distorted competition, not product quality. One defective component does not prove that an entire fleet is unsafe. Yet the optics are devastating: a brand-new, Chinese state-owned train sparking during its first week of passenger service. Low bids may win contracts. State backing may accelerate overseas expansion. But public transport is not a geopolitical showroom. Its real test begins when ordinary passengers step aboard. Governments buying critical infrastructure should examine more than the price tag. They must scrutinize subsidies, engineering standards, testing, maintenance obligations, and long-term accountability. When a newly opened train erupts in sparks, taxpayers deserve more than reassurance. They deserve to know exactly what failed—and why.

@aricchen さすが中国製！ youtu.be/IGihnMblC28?si…

【ｗ】トランプ政権、留学・報道ビザの滞在期間短縮「記者向けビザは最長240日、中国籍は90日」 → 中国が激怒「受け​入れられない！」対抗措置を警告 （ ´_ゝ`）対抗措置って、中国のビザなんて誰も欲しくないのでは