青木忠史|日本建築塗装職人の会 会長

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青木忠史|日本建築塗装職人の会 会長 banner
青木忠史|日本建築塗装職人の会 会長

青木忠史|日本建築塗装職人の会 会長

@nihonsyokunin

22年間。独立期の一人親方から創業90年超の工事店まで700人超の職人社長と向き合ってきました。 これから大手も『職人直営』に参入する時代。時代が変わっても、相見積もり競争に巻き込まれず、選ばれ、利益が残り、人が育つ工事店経営を発信。まじめな職人さんを積極的リポスト!

Katılım Ekim 2021
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竹内㌠@電気設備業の社長
うちの地域にも数年前から事務所だけあって役務、物品納入を狙ってる会社いくつかあるな。事務所に人なんかいない。 役所も役所でエアコンの物品で出しといて中身を見ると工事がついてる。後から「コンセントが無くて…」なんて相談はレベル低すぎて付き合いきれないですよねw
青木忠史|日本建築塗装職人の会 会長@nihonsyokunin

近年、建設業界や中小企業支援の現場において、「公共工事への参入方法」をテーマにした情報発信やコンサルティングが増えている。 公共工事は、地域経済を支え、社会インフラを維持し、地域住民の安全・安心を守るために重要な役割を担っている。そのため、本来であれば、地域に根ざした企業が自社の技術力、施工管理能力、対応力、継続的な責任体制をもとに、適正に参入していくことが望ましい。 しかし一部では、 「ゼロから参入できる」 「経験がなくても可能」 「事務員だけで対応できる」 「公共工事で売上を伸ばせる」 といった、極めて表層的な訴求も見られるようになってきた。 もちろん、新規参入そのものを否定するものではない。地域の企業が公共工事に挑戦し、事業の幅を広げていくことは、地域経済の循環という観点からも意義がある。 しかし、公共工事を単なる売上獲得手段として捉え、経験や技術、現場対応力、地域責任を十分に問わないまま参入を促す流れには、一定の危うさがある。 公共工事は、民間工事以上に「公共性」を帯びている。そこには、税金を原資とする事業であること、地域住民の生活基盤に関わること、施工後も長期にわたり地域に影響を及ぼすことなど、民間ビジネスとは異なる責任が存在する。 したがって、公共工事への参入支援において重要なのは、単に「入札のやり方」や「落札のテクニック」を教えることではない。 むしろ問われるべきは、 自社はどの分野で地域に貢献できるのか。 自社の技術や経験は、どの公共的課題の解決に役立つのか。 地域の雇用を守り、職人や社員を育てながら、継続的に責任を果たせる体制があるのか。 自社のコアコンピタンスに沿った公共工事を、適正価格で、誠実に担えるのか。 という視点である。 公共工事は、本来、単なる価格競争の場ではない。地域に必要な仕事を、地域をよく知る企業が、確かな技術と責任感をもって担うための制度であるべきだ。 今後、私たちが応援すべきなのは、「とにかく公共工事に参入して売上を伸ばす企業」ではなく、自社の強みを明確にし、その強みが地域社会の課題解決と結びつく企業である。 たとえば、外装工事に強い会社であれば、学校・公営住宅・公共施設の維持保全に貢献できる。水回りやリフォームに強い会社であれば、高齢化が進む地域の住環境改善に貢献できる。土木・外構に強い会社であれば、災害対策や生活道路の安全確保に貢献できる。 このように、自社の専門性と地域の公共的ニーズが重なったところに、公共工事参入の本来的な意義がある。 そして、そのような参入が進めば、地域企業の経営基盤が安定し、地域内での雇用も守られる。若い職人や技術者を育てる余力も生まれる。結果として、地域の施工力、災害対応力、生活インフラ維持力も高まっていく。 公共工事参入とは、本来、単なる売上拡大策ではない。 それは、地域企業が自社の専門性を社会的責任へと昇華し、地域の暮らしを支える一員として成熟していくための経営戦略である。 だからこそ、これから必要なのは、安易な参入ノウハウではなく、地域企業のコアコンピタンスに基づいた、健全で責任ある公共工事参入のあり方である。

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鰓
@ryuonera·
首を縦に振りすぎて折れそう
青木忠史|日本建築塗装職人の会 会長@nihonsyokunin

近年、建設業界や中小企業支援の現場において、「公共工事への参入方法」をテーマにした情報発信やコンサルティングが増えている。 公共工事は、地域経済を支え、社会インフラを維持し、地域住民の安全・安心を守るために重要な役割を担っている。そのため、本来であれば、地域に根ざした企業が自社の技術力、施工管理能力、対応力、継続的な責任体制をもとに、適正に参入していくことが望ましい。 しかし一部では、 「ゼロから参入できる」 「経験がなくても可能」 「事務員だけで対応できる」 「公共工事で売上を伸ばせる」 といった、極めて表層的な訴求も見られるようになってきた。 もちろん、新規参入そのものを否定するものではない。地域の企業が公共工事に挑戦し、事業の幅を広げていくことは、地域経済の循環という観点からも意義がある。 しかし、公共工事を単なる売上獲得手段として捉え、経験や技術、現場対応力、地域責任を十分に問わないまま参入を促す流れには、一定の危うさがある。 公共工事は、民間工事以上に「公共性」を帯びている。そこには、税金を原資とする事業であること、地域住民の生活基盤に関わること、施工後も長期にわたり地域に影響を及ぼすことなど、民間ビジネスとは異なる責任が存在する。 したがって、公共工事への参入支援において重要なのは、単に「入札のやり方」や「落札のテクニック」を教えることではない。 むしろ問われるべきは、 自社はどの分野で地域に貢献できるのか。 自社の技術や経験は、どの公共的課題の解決に役立つのか。 地域の雇用を守り、職人や社員を育てながら、継続的に責任を果たせる体制があるのか。 自社のコアコンピタンスに沿った公共工事を、適正価格で、誠実に担えるのか。 という視点である。 公共工事は、本来、単なる価格競争の場ではない。地域に必要な仕事を、地域をよく知る企業が、確かな技術と責任感をもって担うための制度であるべきだ。 今後、私たちが応援すべきなのは、「とにかく公共工事に参入して売上を伸ばす企業」ではなく、自社の強みを明確にし、その強みが地域社会の課題解決と結びつく企業である。 たとえば、外装工事に強い会社であれば、学校・公営住宅・公共施設の維持保全に貢献できる。水回りやリフォームに強い会社であれば、高齢化が進む地域の住環境改善に貢献できる。土木・外構に強い会社であれば、災害対策や生活道路の安全確保に貢献できる。 このように、自社の専門性と地域の公共的ニーズが重なったところに、公共工事参入の本来的な意義がある。 そして、そのような参入が進めば、地域企業の経営基盤が安定し、地域内での雇用も守られる。若い職人や技術者を育てる余力も生まれる。結果として、地域の施工力、災害対応力、生活インフラ維持力も高まっていく。 公共工事参入とは、本来、単なる売上拡大策ではない。 それは、地域企業が自社の専門性を社会的責任へと昇華し、地域の暮らしを支える一員として成熟していくための経営戦略である。 だからこそ、これから必要なのは、安易な参入ノウハウではなく、地域企業のコアコンピタンスに基づいた、健全で責任ある公共工事参入のあり方である。

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宮本信人🌟白羽電気株式会社
本当にその通りで。 私も、今も入札参加資料作ってますが敢えていうなら【未経験でもオッケー】などは市区町村レベルなら何とかなるかもしれない話をされてると思いますが、国の工事入札は全く無理だと思います。 過去に○○工事を完工させた実績をコリンズや契約書から提示して証拠を示すので、そんな簡単に淡々と進まないと思うんですよね。 結構、まとめるのも大変なので変に引っかからないようにした方が良くて、本当に同じようになりたいのならそのなってる人の手法をしっかり聞くしか無いと私は思います。 普通に難しいです。
青木忠史|日本建築塗装職人の会 会長@nihonsyokunin

近年、建設業界や中小企業支援の現場において、「公共工事への参入方法」をテーマにした情報発信やコンサルティングが増えている。 公共工事は、地域経済を支え、社会インフラを維持し、地域住民の安全・安心を守るために重要な役割を担っている。そのため、本来であれば、地域に根ざした企業が自社の技術力、施工管理能力、対応力、継続的な責任体制をもとに、適正に参入していくことが望ましい。 しかし一部では、 「ゼロから参入できる」 「経験がなくても可能」 「事務員だけで対応できる」 「公共工事で売上を伸ばせる」 といった、極めて表層的な訴求も見られるようになってきた。 もちろん、新規参入そのものを否定するものではない。地域の企業が公共工事に挑戦し、事業の幅を広げていくことは、地域経済の循環という観点からも意義がある。 しかし、公共工事を単なる売上獲得手段として捉え、経験や技術、現場対応力、地域責任を十分に問わないまま参入を促す流れには、一定の危うさがある。 公共工事は、民間工事以上に「公共性」を帯びている。そこには、税金を原資とする事業であること、地域住民の生活基盤に関わること、施工後も長期にわたり地域に影響を及ぼすことなど、民間ビジネスとは異なる責任が存在する。 したがって、公共工事への参入支援において重要なのは、単に「入札のやり方」や「落札のテクニック」を教えることではない。 むしろ問われるべきは、 自社はどの分野で地域に貢献できるのか。 自社の技術や経験は、どの公共的課題の解決に役立つのか。 地域の雇用を守り、職人や社員を育てながら、継続的に責任を果たせる体制があるのか。 自社のコアコンピタンスに沿った公共工事を、適正価格で、誠実に担えるのか。 という視点である。 公共工事は、本来、単なる価格競争の場ではない。地域に必要な仕事を、地域をよく知る企業が、確かな技術と責任感をもって担うための制度であるべきだ。 今後、私たちが応援すべきなのは、「とにかく公共工事に参入して売上を伸ばす企業」ではなく、自社の強みを明確にし、その強みが地域社会の課題解決と結びつく企業である。 たとえば、外装工事に強い会社であれば、学校・公営住宅・公共施設の維持保全に貢献できる。水回りやリフォームに強い会社であれば、高齢化が進む地域の住環境改善に貢献できる。土木・外構に強い会社であれば、災害対策や生活道路の安全確保に貢献できる。 このように、自社の専門性と地域の公共的ニーズが重なったところに、公共工事参入の本来的な意義がある。 そして、そのような参入が進めば、地域企業の経営基盤が安定し、地域内での雇用も守られる。若い職人や技術者を育てる余力も生まれる。結果として、地域の施工力、災害対応力、生活インフラ維持力も高まっていく。 公共工事参入とは、本来、単なる売上拡大策ではない。 それは、地域企業が自社の専門性を社会的責任へと昇華し、地域の暮らしを支える一員として成熟していくための経営戦略である。 だからこそ、これから必要なのは、安易な参入ノウハウではなく、地域企業のコアコンピタンスに基づいた、健全で責任ある公共工事参入のあり方である。

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設備のひきだし
設備のひきだし@setsubinohikki·
普通に室内に室外機おいてもなんとかなるんだなあ…
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坂本尚生@建設業サポート行政書士
@nihonsyokunin 100%おっしゃる通りだと思います。 手軽なビジネス的なアプローチは今までの努力と信頼を失ってしまうだろうと不安に感じてます、とくにSNS広告をみていますと。
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青木忠史|日本建築塗装職人の会 会長
近年、建設業界や中小企業支援の現場において、「公共工事への参入方法」をテーマにした情報発信やコンサルティングが増えている。 公共工事は、地域経済を支え、社会インフラを維持し、地域住民の安全・安心を守るために重要な役割を担っている。そのため、本来であれば、地域に根ざした企業が自社の技術力、施工管理能力、対応力、継続的な責任体制をもとに、適正に参入していくことが望ましい。 しかし一部では、 「ゼロから参入できる」 「経験がなくても可能」 「事務員だけで対応できる」 「公共工事で売上を伸ばせる」 といった、極めて表層的な訴求も見られるようになってきた。 もちろん、新規参入そのものを否定するものではない。地域の企業が公共工事に挑戦し、事業の幅を広げていくことは、地域経済の循環という観点からも意義がある。 しかし、公共工事を単なる売上獲得手段として捉え、経験や技術、現場対応力、地域責任を十分に問わないまま参入を促す流れには、一定の危うさがある。 公共工事は、民間工事以上に「公共性」を帯びている。そこには、税金を原資とする事業であること、地域住民の生活基盤に関わること、施工後も長期にわたり地域に影響を及ぼすことなど、民間ビジネスとは異なる責任が存在する。 したがって、公共工事への参入支援において重要なのは、単に「入札のやり方」や「落札のテクニック」を教えることではない。 むしろ問われるべきは、 自社はどの分野で地域に貢献できるのか。 自社の技術や経験は、どの公共的課題の解決に役立つのか。 地域の雇用を守り、職人や社員を育てながら、継続的に責任を果たせる体制があるのか。 自社のコアコンピタンスに沿った公共工事を、適正価格で、誠実に担えるのか。 という視点である。 公共工事は、本来、単なる価格競争の場ではない。地域に必要な仕事を、地域をよく知る企業が、確かな技術と責任感をもって担うための制度であるべきだ。 今後、私たちが応援すべきなのは、「とにかく公共工事に参入して売上を伸ばす企業」ではなく、自社の強みを明確にし、その強みが地域社会の課題解決と結びつく企業である。 たとえば、外装工事に強い会社であれば、学校・公営住宅・公共施設の維持保全に貢献できる。水回りやリフォームに強い会社であれば、高齢化が進む地域の住環境改善に貢献できる。土木・外構に強い会社であれば、災害対策や生活道路の安全確保に貢献できる。 このように、自社の専門性と地域の公共的ニーズが重なったところに、公共工事参入の本来的な意義がある。 そして、そのような参入が進めば、地域企業の経営基盤が安定し、地域内での雇用も守られる。若い職人や技術者を育てる余力も生まれる。結果として、地域の施工力、災害対応力、生活インフラ維持力も高まっていく。 公共工事参入とは、本来、単なる売上拡大策ではない。 それは、地域企業が自社の専門性を社会的責任へと昇華し、地域の暮らしを支える一員として成熟していくための経営戦略である。 だからこそ、これから必要なのは、安易な参入ノウハウではなく、地域企業のコアコンピタンスに基づいた、健全で責任ある公共工事参入のあり方である。
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青木忠史|日本建築塗装職人の会 会長
建築業界に必要なのは、乱暴な淘汰ではなく、教育である。 もちろん、不正をする会社を擁護するつもりはありません。 手抜き工事、虚偽説明、過剰請求、名義貸し、ずさんな施工管理、公共性を軽視した仕事。 こうした行為は、厳しく正されるべきです。 お客様を裏切り、地域社会の信頼を損ない、真面目に働く職人や中小企業の価値まで下げてしまうからです。 しかし、ここで考えなければならないのは、不正をする会社があるからといって、業界全体を「小さな会社は非効率だから淘汰すべきだ」という方向に持っていくことが、本当に正しいのかということです。 私は、そこに強い違和感を覚えます。 建築業界には、たしかに課題があります。 小規模事業者が多い。 経営管理が弱い。 原価計算が曖昧。 契約や説明責任が不十分。 教育制度が整っていない。 現場任せ、人任せ、経験任せの会社も少なくない。 しかし、それは「潰せばよい」という話ではありません。 むしろ本質は逆です。 小さな会社が多い業界だからこそ、正しい経営教育が必要なのです。 地域の工事店、職人直営店、家族経営の会社、一人親方から成長してきた会社。 こうした企業は、地域の暮らしを支えてきました。 雨漏りがあれば駆けつける。 台風の後に屋根を見に行く。 高齢のお客様の相談に乗る。 大手が手を出しにくい小さな修繕にも向き合う。 地域で雇用を生み、若い職人を育てる。 これは、数字だけでは測れない社会的機能です。 経営学でいえば、企業の価値は売上規模だけでは決まりません。 地域における信頼資本、人的資本、技術継承、顧客との長期関係、地域内経済循環。 これらもまた、企業が社会に果たしている重要な役割です。 ところが、短期的な効率だけで見れば、小さな会社は非効率に見えるかもしれません。 管理コストが高い。 教育が行き届かない。 不正の温床になりやすい。 だから集約すべきだ。 だから大きな会社に任せるべきだ。 一見、合理的に聞こえます。 しかし、その発想だけで業界を設計すると、地域の職人文化、技術継承、細やかな対応力、地元雇用は失われていきます。 そして何より、本来、教育によって改善できる問題まで、淘汰という名のもとに切り捨てられてしまう。 これは、業界改革ではなく、業界の空洞化ではないでしょうか。 不正を防ぐ最善策は、単なる排除ではありません。 教育です。 そして、適正利益です。 利益が残らない仕事を続けていれば、会社は必ずどこかで歪みます。 安く取る。 無理に受ける。 説明を省く。 職人にしわ寄せがいく。 現場が荒れる。 品質が下がる。 結果として、お客様との信頼関係も崩れていく。 つまり、不正や手抜きの背景には、単なる個人の倫理不足だけでなく、経営構造の問題がある場合も多いのです。 だからこそ、職人社長に必要なのは、売上アップだけを煽る経営論ではありません。 原価を知ること。 適正価格で受注すること。 契約を整えること。 施工品質を管理すること。 お客様への説明責任を果たすこと。 社員と職人を守ること。 地域に対して誠実であること。 これらを含めた『経営倫理を含んだ工事店経営の教育』です。 建築業界のみならず、様々な業界や世界の改革とは、強い者だけが生き残る世界をつくることではないと思います。 真面目にやろうとしている小さな会社が、正しい知識と仕組みを身につけ、地域から信頼される会社へと成長していく。 その道を整えることこそ、本当の意味での業界改革ではないでしょうか。 もちろん、何度注意しても不正を改めない会社は、厳しく処分されるべきです。 そこに甘さがあってはいけません。 しかし、まだ学べる会社。 まだ変われる職人社長。 本当は良い仕事をしたいのに、経営を知らずに苦しんでいる会社。 そうした人たちまで、一括りにして切り捨ててはいけない。 小さな会社を潰すのではなく、正しく育てる。 職人社長に経営を届ける。 現場に倫理を届ける。 地域企業に誇りを取り戻す。 私は、これからの建築業界に必要なのは、そのような教育と支援の仕組みだと思っています。 淘汰という言葉は、時に正論のように聞こえます。 しかし、業界を本当に良くする力は、切り捨てる言葉の中にはありません。 人を育てること。 会社を育てること。 仕事の意味を取り戻すこと。 その積み重ねの中にこそ、建築業界の未来がある。 私はそう信じています。
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Kitano壁紙スクール / 15日で即戦力へ
「誰から教わるか」は「どう育つか」に直結する Kitano壁紙スクールの講師陣は、 40年のベテランから異業種(看護師や電気工)出身まで個性派揃い。 共通しているのは「現場で戦える技術」を論理的に伝えられること。 最後、カズ先生が元気に待ってまーす🤖🔨 #Kitano壁紙スクール #職人 #新人教育
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川口太助_建設ICT.com(DX・i-Constructionスペシャリスト)
おはようございます😊 先日の「日経クロステック」に続き、「日経コンストラクション2026年4月号」の特集記事においても当社の取り組みを取り上げていただきました。 ■日経コンストラクション特集記事「i-Construction 次の10年へ」 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/n… ■日経クロステック特集記事「検証、i-Construction10年」 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum… 現場のICT化に向けたヒントとして、ぜひご覧いただけますと幸いです😊 また、「建設ICT.com」のお知らせページでも本件について詳細をアップいたしました。 kensetsu-ict.com/news/20006/ 本日もみなさまにとって素晴らしい一日になりますように☺️✨
川口太助_建設ICT.com(DX・i-Constructionスペシャリスト)@icon_kawaguchi

おはようございます😊 先日、日経BP様よりご取材いただき、「日経クロステック」の特集記事に当社取組みの考え方などを掲載していただきました。 ■特集記事「検証、i-Construction10年」 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum… ぜひ、ご覧いただけますと幸いです😊 また、「建設ICT.com」のお知らせページでも本件についてアップいたしました。 kensetsu-ict.com/news/20010/ 本日もみなさまにとって素晴らしい一日になりますように☺️✨ 本日もご安全に!

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春日部木材@かすかべ市
おはようございます😊 朝日まぶしい春日部です。 ツガの筋交いが入荷しています。 以前ほど使われないかもしれませんが在庫していますので、配達も含めてお任せくださいね。 どちら様も今日も元気にいってらっしゃい☀️ #春日部 #埼玉県 #木材 #筋違 #配達
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青木忠史|日本建築塗装職人の会 会長 retweetledi
たけうちさん@建物の防水・塗装のプロ
外壁のヒビ。 幅細くても、場所によっては要注意です。 特に窓周りサッシ周辺取り合い部分。 水の通り道になりやすいです。 「小さいから大丈夫」とは限りません。
たけうちさん@建物の防水・塗装のプロ tweet media
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青木忠史|日本建築塗装職人の会 会長
「誰に、何の価値で、なぜ選ばれるのか」を明確にすることです。 自社は、誰の役に立てる会社なのか。 どの工事で一番価値を発揮できるのか。 どのお客様にとって、なくてはならない存在なのか。 どの地域で信頼が積み上がっているのか。 どの仕事を深掘りすれば、紹介やリピートが生まれるのか。 逆に、どの仕事は価格競争になりやすいのか。 どの相手とは、無理に付き合わないほうがよいのか。 これを考えることが、 中小零細のマーケティングです。 そして、この視点に立つと、 他責思考は自責思考に変わります。 「単価が安い地域だから仕方ない」ではなく、なぜ安さで比べられているのか。 「元請けが厳しい」ではなく、 元請けにとって、自社は代えのきかない存在になれているのか。 「公共工事は儲からない」ではなく、 自社は公共工事に必要な管理力、書類力、安全意識、実績づくりを高めているのか。 「住宅塗装は競争が激しい」ではなく、 お客様が不安に感じていることを、誰よりも丁寧に解消できているのか。 「法人はなかなか取れない」ではなく、 法人が求めるスピード、報告、継続対応、予防保全の提案ができているのか。 こう考えると、 経営の次なる打ち手が見えてきます。 自社の強みは何か。 その強みは、どのお客様にとって価値があるのか。 その強みを、さらに強みに押し上げるには何をすべきか。 ・現場品質を磨くのか ・説明力を磨くのか ・見積書を改善するのか ・施工報告を整えるのか ・法人向けの提案書を作るのか。 ・公共工事に耐えられる管理体制をつくるのか ・協力業者との連携力を高めるのか。 ・ホームページの訴求を工事別・客層別に分けるのか。 中小零細の会社は、 大企業のように何でもできる必要はありません。 むしろ、何でもやろうとすると弱くなりますから、大切なのは、 ・自社が勝てる仕事を見つけること ・自社が選ばれる理由を磨くこと ・自社と相性の良いお客様層を深く理解すること そして、その一点を徹底的に強くすることです。 ◎住宅のお客様に強い会社は、 安心感、説明力、職人の人柄、アフター対応を磨けばよい。 ◎地元法人に強い会社は、 スピード、継続管理、修繕提案、報告書づくりを磨けばよい。 ◎建設会社との仕事に強い会社は、 段取り、工程遵守、安全管理、現場対応力を磨けばよい。 ◎公共工事に強くなりたい会社は、 書類、品質管理、実績、組織体制、信用力を磨けばよい。 ◎不動産オーナーに選ばれたい会社は、 費用対効果、入居者対応、資産価値維持、長期修繕提案を磨けばよい。 これが、 中小零細の工事店が本当に取り組むべきマーケティングです。 業界構造を知ることは大事です。 しかし、中小零細がそれを聞いても、今すぐ事業の成長には直結しない事が多い。むしろ嘆くために使ってはいけない。 それよりも何よりも 「自社はどこで、誰に、なぜ選ばれるのか」を見つける事! 地域のせいにするのではなく まず自社の中で勝てる要素を探す。 人手不足のせいにするのではなく、 自社に合う仕事、自社に合う人、自社に合う体制を考える。 単価が安いと嘆くのではなく、 安さで比べられない価値をどう作るかを考える。 これが、職人経営です。 評論ではなく、改善。 他責ではなく、自責。 拡大ではなく、まず自社の立ち位置を知り、売上ではなく、選ばれる理由を磨く。 中小零細の工事店は、 業界全体を変える前に、 まず自社の足元を変えることができます。 そして、足元を整えた会社から、 地域に必要とされる会社になっていくのだと思います。
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青木忠史|日本建築塗装職人の会 会長
◆中小零細は他責したら負け◆ 建設業の人手不足や単価問題には、 たしかに地域構造の影響もあります。 建設会社や職人の数は、需要のある場所にきれいに分散しているわけではありません。 仕事はあるのに、工事店が少ない地域。 逆に、限られた仕事を多くの会社で取り合っている地域。 置場、地価、移動距離、人材確保、公共工事予算、元請け構造。 こうした条件によって、 同じ県内でも、建設会社の経営環境は大きく変わります。 これは確かに、建設業界の現実です。 しかし、職人社長がここで止まってはいけないと思うのです。 「うちの地域は厳しい」 「仕事が少ない」 「単価が安い」 「元請けが悪い」 「行政が悪い」 「時代が悪い」 そう考えているだけでは、経営は良くなりません。 中小零細の工事店が本当に見るべきなのは、 もっと自社に近いところです。 自社は、どの地域で選ばれているのか。 どの工事・サービスが、どのようなお客様層から選ばれているのか。 それは、なぜなのか。 ・どのような住宅のお客様から選ばれているのか ・どのような地元法人様から選ばれているのか ・どのような不動産会社様から選ばれているのか ・どのような建設会社様から選ばれているのか ・紹介で広がっている現状をみる ・緊急対応で頼られている現実をみる ・どの技術で選ばれているのか ・人柄が良かったとは具体的に何なのか ・現場対応の中に宿る人間性とは ・説明の丁寧さと評価されるお客様への愛は自己のどのような原体験から来ているのか 自社のここを見ずに、ただ「もっと仕事がほしい」とだけ考え他責思考に陥ってしまうから、価格競争に巻き込まれてしまうのです。 大切なのは、 「どの仕事が儲かるか」だけではありません。 ・どの仕事なら自社の強みが伝わるのか。 どの仕事なら、無理なく利益が残るのか。 どの仕事なら、現場が疲弊しないのか。 どの仕事なら、次の紹介につながるのか。 どのお客様なら、長く付き合えるのか。 これを見極めることです。 たとえば、同じ塗装工事でも、 住宅の外壁塗装と、アパート塗装と、店舗改修と、工場修繕と、公共工事と、建設会社の下請け工事では、選ばれる理由がまったく違います。 住宅のお客様は、安心感や説明力を見ているかもしれない。 地元法人は、対応の早さや継続管理を見ているかもしれない。 不動産オーナーは、費用対効果や入居者対応を見ているかもしれない。 建設会社は、段取り力、現場管理力、約束を守る力を見ているかもしれない。 公共工事では、書類、品質、安全、実績、誠実な施工体制が見られているかもしれない。 原点、当たり前と言われるかもしれませんが、つまり、同じような工事でも選ばれる理由はお客様層毎に違うのです。 ここを分けて考えないまま、全部を同じ売り方、同じ見積り、同じホームページ、同じ営業トークで進めるから、 「結局、安い会社に負ける」という話になってしまう。 しかし、本当は違います。 価格で負けているのではなく、選ばれる理由を伝えきれていないことが多いのです。 自社の強みが弱いのではなく、誰にとっての強みなのかを整理できていない。 技術力がないのではなく、その技術力を必要としている相手に届けられていない。 地域が悪いのではなく、 自社が勝てる地域、自社が信頼されやすい客層、自社の価値が伝わりやすい仕事を、 まだ見つけきれていないだけかもしれない。 ここで必要なのが、中小零細のためのマーケティングです。 マーケティングとは、派手な広告を出すことではありません。 SNSで目立つことでもありません。 ホームページをきれいにすることだけでもありません。 チラシをたくさん撒くことでもありません。 本来のマーケティングとは↓
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京都瓦工事 大槻芳次瓦店 【京都瓦屋根情報発信】
安心出来る京都の屋根づくり 一般住宅 社寺 文化財の瓦工事請負 雨漏り修理 📱09014574000 京都府現代の名工 京都府知事賞 京都市長賞 全国大会入賞 ものづくりマイスター #京都 #京都瓦工事 #長岡京市瓦工事 #西京区瓦工事 #向日市 #向日市瓦工事  #長岡京市 #大原野 #大原野瓦工事
京都瓦工事 大槻芳次瓦店 【京都瓦屋根情報発信】 tweet media
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新建ハウジング
新建ハウジング@shinken_housing·
新住協、技術資料を一般公開 技術情報バックナンバーや防火認定書を無償提供 s-housing.jp/archives/41953…
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Elon Musk
Elon Musk@elonmusk·
To give people confidence that we are not secretly manipulating the 𝕏 recommendations, it is critical that we open source anything that influences what people are shown
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